措置の公表（令和4年度公営企業会計）

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印旛沼下水道

行政財産使用料等について、調定が3か月以上遅延している事例が12件（7,179,258円）認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和5年4月27日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

本件は、行政財産使用許可に係る使用料等の調定について、3 か月以上遅延したものである。

再発防止策として、新たに行政財産使用許可に係る手続チェックシート及び年間業務スケジュール表を作成した。

今後は、行政財産使用許可申請ごとにチェックシートを作成するとともにスケジュール表を活用し、確認者及び管理職員が確認をする二重チェック体制をとり、職員が相互に進捗状況を確認しながら日々の業務を進めることとした。

【令和5年11月1日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

前回の監査に引き続き支出負担行為が遅延している事例が多い実態が認められた。今後は、更なる改善が必要であることから、より効果のある方策を検討するなど、適正な事務手続を行うこと。

【令和5年1月20日監査実施】

【令和5年6月16日結果公表】

本件は、業務量が多く事務手続が滞ってしまったことや、病院内の各部署で見積書を徴取した際に事務局への提出が遅れたことにより生じた事案である。

再発防止策として、見積書徴取後は速やかに支出負担行為伝票の決裁を受けるよう、事務局内で担当者に周知徹底を図った。また、補助者（会計年度任用職員）を増やすなど、速やかに支出負担行為伝票の起票ができるように体制整備を図ったところである。併せて、事務局以外の部署で見積書を受領した場合は早急に事務局へ提出するよう、院内関係者に周知徹底を図った。

また、消耗品を購入する際は、病院局が締結している単価契約の品目からの選択を徹底することで、随意契約で発注する回数を減らし、事務ミスを防止していく。

加えて、定期的に事務局内で物品発注業務に係る打合せを行うとともに、管理表による業務の進捗状況の「見える化」や、共有アドレスの使用により、相互に業務の確認・フォローを行うこととした。

【令和5年10月30日措置通知】

【令和5年11月28日措置公表】

資金前渡口座振替に係る支払について、支払う必要のない水道料金を支払うべきものと誤認識し、資金前渡を行ったという著しく不適正な事務処理が認められた。組織内でも確認を怠っていたことから、今後は確認体制を見直し、適正な事務処理が行われるよう、再発防止策の徹底を図ること。

【令和5年5月30日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

本件は、水道料金の減免通知について、記載されている減免額を支払うべき水道料金と誤認識し、不必要な資金前渡を行ったことによる。

再発防止策として、本事案について総務課内全体で共有するとともに、管理職の引継ぎの際にも、重大な会計ミス事案として引継ぎを行い、組織全体に周知を行った。

また、千葉県企業局財務規程、経理事務の手引き及び経理課主催の研修資料等を業務において十分に活用し、担当者、確認者及び管理職員による相互チェック体制を確立し、組織として再発防止を徹底している。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

適正な手続のもと事業者との契約により車両用燃料を購入すべきところ、事務の失念により契約行為が行われないまま、数か月もの間、未契約の状態で履行されていた事例が認められた。

さらには、その後の事務処理においても事実と異なる書類の作成を事業者に要求するなど、適切な事務手続による是正が図られなかったことは誠に遺憾である。

今後は、組織として適時適切な対応がとられるよう執行体制の改善を図った上で、内部けん制機能の強化や職員のコンプライアンスを徹底し、再発防止に取り組むこと。

【令和5年7月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

本件は、公用自動車の車両用燃料の購入について、年度当初である4月1日付けで単価契約を締結するべきところ、契約の締結を行わないまま7月分までの車両用燃料の供給を受け8月1日付けで契約の締結を行ったものである。

再発防止策として、担当者が長期休暇に入り、事務の進捗状況を把握できなくなったという本件の原因を踏まえ、業務が属人的にならないようチェックシートで情報共有を行い、契約や支払状況の進捗を担当者、確認者、予算担当者及び事務次長で管理することとし、体制整備を図った。

また、朝の浄水場内でのミーティングの際に、事例紹介をすることにより、常日頃から職員のコンプライアンス意識の向上に努めている。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

前回、前々回の監査に引き続き、資金前渡口座の管理が適切に行われていなかった結果、残高不足による前渡資金の目的外使用も認められたことから、今後はこのようなことが発生することのないよう、適正な事務手続を行うこと。

【令和5年7月21日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

本件は、資金前渡口座へ入金された資金について、当初の目的のために使用せず支払期限の近い別の支払へ使用し、その結果前渡資金の目的外使用を行ったものである。

再発防止策として、前渡資金の目的外使用をしないために、資金前渡業務か否かにかかわらず、関係法令を再確認し業務に取り組むよう課内で周知徹底し、また、支払業務においては、口座振替の案内や請求書等の到着時期及び支払時期をリスト化し、課内での共有を徹底するとともに、管理職員が常に業務の進捗管理を行うようにするなど、業務に遺漏が生じないよう体制整備を図った。

なお、本事案については5月の大型連休付近における請求であったことから、原因となった支払について口座振替払いから納入通知書払いに変更を行い、連休前には通常よりも早く請求書の送付を依頼できるよう体制を改めている。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】

工事について、予算の裏付けがないまま契約をしてしまった案件が認められたため、今後は関係法令を遵守し、適正な事務手続を行うこと。

【令和5年7月24日監査実施】

【令和5年9月15日結果公表】

本件は、PFI事業の本体契約から変更が必要になった改修工事について、通常の契約行為と異なる事案のため手続に不慣れであったことに加え、PFI事業者と取り交わす書類の名称が合意書となっていたことから、契約書に当たるという認識がなく、支出負担行為が不要であると誤認したこと、また合意締結時の起案文書について、本体契約との区分が明確になるように記載されていなかったことから、改修工事がPFI事業の中で実施されるもので、新たな予算措置は必要ないと決裁時に誤認してしまったことが原因であった。

再発防止のため、企業局コンプライアンス推進本部会議及び千葉県企業局管理部経理課の開催する研修会において、今回の事例を紹介し局内で共有するとともに、これまで事務職員のみが参加していた当該研修に技術職員も参加するようにし、契約事務手続に関する意識の向上を図っている。

また、PFI事業に係る契約手続に関する作業一覧表を作成し、今後は作業一覧表を確認しながら事務作業を行うことで、再発防止に努めている。

【令和6年2月22日措置通知】

【令和6年3月29日措置公表】