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更新日:令和4(2022)年3月29日

ページ番号:461503

措置の公表(令和2年度公営企業会計)

指摘事項注意事項意見

指摘事項

番号 監査対象
機関名
指摘の内容 措置の内容
指摘及び措置の内容

1

船橋水道事務所

事務手続の遅延等により、令和元年度末までの工事の完成が不可能となった結果、契約解除に至り損害賠償金(661,925円)を支払うことになった事例が発生したことから、今後はこのようなことがないよう、再発防止策を徹底すること。

【令和3年2月4日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

本件は、設計書と現場の差異、関連部署間の調整不足等に起因して、年度末までの工事の完成が不可能となったものである。現在、途中で打切りになった残工事を含め業務を行っている。

再発防止策として、設計書を作成する際には、関係者の立会いの下で現地調査をより綿密に行い、事前の現場の状況把握や発注後の施工管理をよりスムーズに行えるよう、工事に係る関連部署がより一層の連携を図りながら業務を進めている。これらにより、工程調整による遅れの防止を図っていく。

【令和4年2月16日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

2

施設整備センター

配水本管布設工事に伴う測量業務委託について、積算金額の誤り(2,244,000円の過小)が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年2月4日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

今回の積算金額の誤りは、積算システムの数量欄に1式と入力すべきところ、設計数量の現地測量面積 (0.04km2) を入力してしまったことから、過小積算となったものである。

再発防止策として、今回の事例を所内で周知徹底するとともに、測量業務用のチェックシートを新たに作成し、複数の目でチェックを行うよう体制の強化を図り、同様のミスが再び生じないようにした。

【令和3年10月27日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

3

がんセンター

前回の監査に続き、備消耗品費の執行において、支出負担行為手続が遅延している事例が多く、件数が増加している実態が認められたことから、今後は効果的な改善策を講じ、より一層適正な事務手続を行うこと。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、業務量が多く事務手続が滞ってしまったことや、病院内の各部署で見積書を徴取した際に事務局への提出が遅れたことにより生じた事案である。

再発防止策として、事務局以外で見積書を受領した場合でも、早急に事務局へ提出するよう関係者に周知徹底した。併せて、適正な事務処理を徹底するよう担当者間で確認した。また、同様の事例が続いた事実を踏まえ、業務量について担当者分担の見直しを行った。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

4

こども病院

修繕請負契約の事務手続に関し、契約書において発注者の押印がなされておらず、契約日及び履行期限も記載されていないなど、契約に係る重要事項が欠落している事例が認められたので、今後は適正な契約事務手続を行うこと。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、契約時期が業務多忙な年度初めであり、事務量が増大する中で確認漏れが生じた事案である。

再発防止策として、各職員には会計業務は書類がそろった段階で速やかに処理するよう改めて周知徹底を図った。また、他の職員と互いに業務の進捗状況を共有し、業務の滞りが見込まれる場合は、  

上司等に対し報告や相談を速やかに行える体制が整っていることを課内で確認した。

さらに、事務局内において、契約事務の基本や根拠条項につき、普段から情報共有を進め、研修会等に適宜参加している。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

5 循環器病センター

前回の監査に引き続き、過払い(373,940円)の事例が認められたことから、今後はより一層確認を徹底し、適正な事務処理の執行に努めること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、令和元年度キャリアアップ支援研修の費用について、病院局経営管理課から、研修計画及び費用上限額の事務連絡があったにもかかわらず、事務局と他部署との連絡体制が不十分であったこと、組織的なチェック体制が十分機能していなかったこと等により生じた事案である。

再発防止策として、病院局経営管理課より研修計画及び費用上限額についての事務連絡があった際には、事務局と関係部署は速やかに情報を共有し、職員間で相互確認を行うこととし、適正な支出事務の徹底を図った。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

6 佐原病院

自らの権限に属しない契約行為を交わし、結果として解除に伴う違約金等(41,280円)が発生したことから、今後はこのようなことがないよう、再発防止策を徹底すること。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

再発防止策として、契約事務を行う際は過去の事例、事務の権限の所在及び事務分掌を確認し、正確な事務を行うようにする。担当者だけでなく決裁権者など所属全体で確認する体制を整えるため、これを事務局内に周知徹底して適切な契約事務を行うよう努めていく。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

注意事項

番号

監査

対象

機関名

注意の内容 措置の内容
注意及び措置の内容
1 企業局水道部給水課

不用品売却代金の未収金額が多額(13,744,970円)であり、債権発生から8年以上も経過していることから、早期の債権回収に向けて積極的に取り組むこと。

【令和3年7月26日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件については、遅延損害金を含めた債権全額の回収に向けて、地方自治法施行令第171条の6に定める履行延期特約を締結するとともに、公正証書により債務名義を取得し、令和3年9月から債権回収を開始している。

今後、同様な未収金が発生した場合は、速やかに関係部署と連携して弁護士相談をするなど、早期の債権回収に努める。

【令和4年2月16日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

2 企業局土地管理部土地分譲課

土地貸付料に係る遅延利息金について、調定が遅延している事例が認められたことから、今後は適正な事務手続を行うこと。

【令和3年7月26日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

再発防止策として、土地分譲課内で複数名による収納チェックをするように体制を改めたほか、収納を所掌する経理課と連携を密にし、早期に収納状況の情報を把握し、納期限を過ぎた土地貸付料の早期把握に努め、遅延利息金の発生確認後、遅滞なく調定が行えるようにした。

【令和4年2月16日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

3 病院局経営管理課

(仮称)千葉県総合救急災害医療センター施設整備工事(粗造成その2)について、設計積算の誤り(176,000円の過小)が認められたことから、今後は適正な積算を行うこと。

【令和3年7月29日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、当該工事の設計にあたり、本来計上すべき契約保証費を含まずに計算してしまったことにより過小積算となったものである。

再発防止策として、設計担当者及び確認者の双方が設計書チェックシートを用いて入力内容のチェックを行い、積算内容の確認を徹底することとした。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

4 病院局経営管理課

設計委託料の執行について、契約の一部に不履行があったにもかかわらず、支払を行った事実が認められたことから、今後は適正な事務処理を行うこと。

【令和3年7月29日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、設計委託業務の完了に際し、特記仕様書の成果物一覧表を参照して履行の確認を行ったが、本来行われるべき環境配慮計画に係る申請手続について、履行されていないにもかかわらず支払処理を行ったものである。

再発防止策として、成果物一覧表を仕様書の内容を正確に反映したものに改めるとともに、それを踏まえたチェックリストを別途作成し履行確認が適切に行われるよう徹底することとした。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

5 がんセンター

年度内に支払うべき謝金の支出を失念していた事例が認められたことから、再発防止策を徹底して、今後は適正な事務処理を行うこと。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、組織的なチェック体制が十分機能せず業務の不履行を把握できなかったことにより生じた事案である。

再発防止策として、謝金及び旅費の支払手続(起票等)は、委員会等の終了後速やかに行い、また、実務担当者と支払担当者で行う支払完了時のダブルチェック、受託研究費管理用帳簿への記録、年度末前に予算執行状況の確認など、各処理段階における確認を徹底して再発防止に努めることとした。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

6 こども病院

前回の監査に続き、備消耗品費の執行において、支出負担行為手続が遅延している事例が多い実態が認められたことから、今後はより一層適正な事務手続を行うこと。

【令和3年7月20日監査実施】

【令和3年9月17日結果公表】

本件は、多種多量の物品を扱い業務が煩雑な状況で当該業務が滞ったことにより生じた事案である。

再発防止策として、業者から見積書を徴取した後、速やかに調達回議書起票手続を行えるよう、担当者のみならず補助者等の職員にも情報共有をしながら、相互確認の下業務を行っていけるよう、体制を整備している。

【令和4年2月14日措置通知】

【令和4年3月29日措置公表】

意見

番号

監査

対象
機関名

意見の内容 措置の内容
意見及び措置の内容
-

該当無し

-

-

お問い合わせ

所属課室:監査委員事務局調整課企業・審査室

電話番号:043-223-3727

ファックス番号:043-222-5233

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