地域住宅計画

地方の自主性・裁量性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として、公営住宅整備事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめた、地域住宅交付金制度が平成17年度に創設されました。（「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」平成17年6月29日法律第79号）

地方公共団体は、地域における多様な需要に適確に対応するため地域住宅計画を作成し、その計画に基づき実施される公的賃貸住宅等の整備やこれに関連する公共施設等の整備事業などに交付金は交付されます。

千葉県では、平成23年3月に千葉県地域住宅計画（第二期）を策定しましたので、 同法第6条第8項により公表します。なお、白井市については、市営住宅がないため、千葉県と共同で計画を策定しています。

今後は本計画に基づき、地域の需要に応じた公的賃貸住宅等の整備などを進めていきます。