公的個人認証サービスについて

新着情報

平成23年1月7日

公的個人認証の有効期間満了に伴う電子証明書の失効について

公的個人認証サービスとは

平成16年1月29日から、お住まいの市町村窓口で、公的個人認証サービスの電子証明書の発行を開始しました。

今後、税の申告などの行政手続はインターネットを通じて行えるようになっていきますが、そのためには、 電子署名を利用して、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。

サービスの利用方法

公的個人認証サービスとは、都道府県知事が電子署名利用者を証明する電子証明書を発行することにより、 安い費用で全国どこに住んでいる人に対しても電子署名の利用環境を提供するものです。

電子証明書の発行には、情報を記録するための住民基本台帳カード、本人確認のための書類(写真付きの公的な身分証明書 (免許証)など)が必要となります。

電子証明書の発行手数料は、500円です。(なお、住民基本台帳カード発行には別途手数料が必要です。)

どんな手続に利用できるか

インターネットを通じて行政手続を行うためには、 行政機関側でオンライン申請等の受付システムを整備することが前提となります。

公的個人認証サービスに対応しているシステムは、 国税庁の国税電子申告・納税システム、 総務省電子申請・届出システムや 厚生労働省電子申請・届出システム などがあります。

千葉県では、全国の地方公共団体で組織する「地方税電子化協議会」が運営する 地方税電子申告システム（eLTAX：エルタックス）を利用して、インターネットによる法人県民税・法人事業税に係る電子申告の受付をしています。

その他の利用可能な手続につきましては、「公的個人認証ポータルサイト『公的個人認証サービスを利用する行政手続』」 をご参照ください。

 電子証明書の取得のご案内

 公的個人認証サービスを利用するには、お住まいの市区町村窓口で電子証明書の交付を受けてください。

電子証明書は、住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（住基カード）を入手し、申請書等を提出して取得できます。（発行手数料として、住基カードは500円程度、電子証明書は500円が必要）

詳細な情報については、次のホームページをご覧ください。

• 【住基カード】
• 【電子証明書（公的個人認証サービス）】 

住基カード、電子証明書の取得方法については、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

有効期間満了に伴う電子証明書の更新手続のお知らせ

公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は3年間です。公的個人認証サービスは平成16年1月29日から開始されており、 平成19年1月29日以降、有効期間満了により、電子証明書が順次失効することとなります。 失効すると国税の電子申告などの電子申請・届出のサービスを受けることができなくなります。 有効期間満了間近で、更新を希望される方は、更新手続の準備をお願いします。 なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行は可能です。

有効期間の確認方法

1. 電子証明書の写し（紙媒体）での確認
2. 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」による確認

更新手続の方法

1. 持参していただくもの
   • （1）更新する電子証明書が格納された住基カード
   • （2）本人確認のために必要な資料（写真付の公的な証明書：例運転免許書、パスポート、写真付の住基カード等）
   • （3）発行手数料500円
     
2. 手続方法
   住所地市町村にご来訪の上、受付場所に備えつけの更新申請書に必要事項を記入し、申請してください。

• 公的個人認証サービス 広報用リーフレット
• 公的個人認証サービスQ&A
• 公的個人認証サービス市町村窓口一覧
• 住基カード適合性検査認証済ICカードリーダライタ情報

関連資料・Webサイト

• 公的個人認証サービスポータルサイト (http://www.jpki.go.jp/)
  千葉県も加入している公的個人認証サービス都道府県協議会のWebサイトです。公的個人認証サービスに関する各種の情報が掲載されています。掲載されており、「利用者ガイド」、「利用者規約」及び「千葉県認証局運用規程」もこちらのサイトに掲載されています。
• 「千葉県認証局の自己署名証明書のフィンガープリント」
  
• 「ブリッジ認証局の自己署名証明書フィンガープリント」
• 「利用者クライアントソフト最新版簡単セットアップ」
  公的個人認証サービスの利用に必要となる利用者クライアントを利用するためのパソコンのセットアップについての手順です。
• 総務省ホームページ (http://www.soumu.go.jp/) 公的個人認証サービス資料
  公的個人認証サービスの開始に係る総務省の公表資料です。
• 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく発行手数料及び情報提供手数料に関する条例