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困難な問題を抱える女性への支援・DV対策について（令和7年度第3回ちばインターネットアンケート調査の結果について）

1.調査の目的

　県では、令和4年3月に「千葉県DV防止・被害者支援基本計画（第5次）」、令和6年3月に「千葉県困難な問題を抱える女性支援基本計画」を策定し、配偶者等からの暴力を許さない社会実現に向けた取組や、困難な問題を抱える女性支援に関する取組を推進しています。

  本調査では、県民の皆様のDV対策や困難な問題を抱える女性支援に関する意識や関心を把握し、両計画改定のための基礎資料とするとともに、今後の施策の検討に活用することを目的として、皆様にご意見を伺いました。

2.調査の実施状況等

（1）調査対象

「ちばインターネットアンケート調査協力員」300人

（2）調査時期

令和7年11月6日（木曜日）から11月18日（火曜日）まで

（3）調査方法

インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

（4）回答状況

263人（回答率87.7％）

（5）調査項目

• 問1.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を知っていますか。
• 問2.困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、知っていますか。
• 問3.あなたが「DV(配偶者からの暴力)」にあたると思う行為にチェックをつけてください。
• 問4.あなたやあなたの身近な人が、配偶者や恋人からの暴力を受けたことがありますか。
• 問5.そのような行為を受けたのはどなたですか。
• 問6.あなたは、DVや困難な問題を抱える女性支援に関する次の相談窓口や居場所等を知っていますか。
• 問7.DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか。

3.調査結果

問1.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を知っていますか。（1つだけ選択）（回答者数：263人）

（JPG：26.2KB）

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を知っているかたずねたところ、『聞いたことはあるが内容はよくわからない』が52.9％と最も多く、次いで『知っている』が28.5％でした。

問2.困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、知っていますか。（1つだけ選択）（回答者数：263人）

（JPG：25.1KB）

　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、知っているかたずねたところ、『聞いたことはあるが内容はよくわからない』が52.5％と最も多く、次いで『知らない』が30.8％でした。

問3.あなたが「DV(配偶者からの暴力)」にあたると思う行為にチェックをつけてください。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：263人）

　（JPG：44.5KB）

　「DV(配偶者からの暴力)」にあたると思う行為をたずねたところ、『平手で打つ・殴る・足で蹴る』が96.6％と最も多く、次いで『殴るふりや刃物などで脅す』が93.9％、『嫌がっているのに性的な行為を強要する』が89.4％でした。

　また、『その他』の答えの中には、「給料を搾取する」、「必要な受診をさせない」、「人として尊重しない」などの意見がありました。

問4.あなたやあなたの身近な人が、配偶者や恋人からの暴力を受けたことがありますか。（1つだけ選択）（回答者数：263人）

（JPG：19.1KB）

　自身や自身の身近な人が、配偶者や恋人からの暴力を受けたことがあるかたずねたところ、『ない』が82.1％、『ある』が17.9％でした。

【問4で「ある」と答えた方に聞きました。】
問5.そのような行為を受けたのはどなたですか。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：47人）

（JPG：27KB）

　そのような行為を受けたのはどなたかたずねたところ、『近親者』が44.7％と最も多く、次いで『自分』が40.4％、『知人・友人』が27.7％でした。

問6.あなたは、DVや困難な問題を抱える女性支援に関する次の相談窓口や居場所等を知っていますか。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：263人）

（JPG：27.7KB）

　DVや困難な問題を抱える女性支援に関する相談窓口や居場所等を知っているかたずねたところ、『市町村の相談窓口』が56.7％と最も多く、次いで『各警察署の相談窓口』が43.7％、『千葉県男女共同参画センター』が30.4％でした。

　また、『その他』の答えの中には、「相談窓口の具体的な名称はわからないが、公共施設のトイレ等に相談カードが置いてあった」などの回答がありました。

問7.DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思いますか。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：263人）

（JPG：29.4KB）

　DV、デートDVを防止するためにはどのようなことが必要だと思うかたずねたところ、『学校または大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う』が77.2％と最も多く、次いで　『家庭で保護者が子どもに対し、暴力がいけないことを教える』が76.8％、『加害者への罰則を強化する』が73.8％でした。

　また、『その他』の答えの中には、「県や市の広報誌の活用、病院の待合室などへのポスター掲示による周知」、「誰にでもわかりやすい講習会を開く」などの意見がありました。

 

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　たくさんのご意見ありがとうございました。

　今回の調査では、令和2年度に実施した調査と比較し、「DV(配偶者からの暴力)にあたると思う行為」 については、認知度がやや低下した項目がある一方で、「大声で怒鳴る」、「家計に必要な生活費を渡さない」など、精神的・経済的な暴力に関する認知度の上昇がみられました。　

　また、「DVや困難な問題を抱える女性支援に関する相談窓口等」については、「どれも知らない」の割合は2割程度と横ばいの結果となっており、相談窓口等の周知が課題であることがわかりました。

　皆様からいただいたご意見は、困難な問題を抱える女性への支援・DV対策の推進に役立ててまいります。