ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 子育て支援 > ひとり親家庭への支援 > ひとり親家庭(母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦)等のための就業・自立支援事業の実施について

更新日:平成28(2016)年8月4日

ひとり親家庭(母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦)等のための就業・自立支援事業の実施について

ひとり親家庭(母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦)等は、仕事と子育てをひとりで行わなければならないため、厳しい雇用情勢の中で、就業が困難な状況におかれています。
県では、ひとり親家庭等の就業による自立を支援するため、各種事業を実施しています。

新着情報

母子家庭等就業・自立支援センター事業

就業相談・職業紹介

一般財団法人千葉県母子寡婦福祉連合会へ委託し、就業のための相談や職業紹介を行っています。
就業支援員が来所(要予約)、電話、FAX、Eメールにより相談に応じます。
県内(千葉市・船橋市・柏市を除く)の母子家庭の母・寡婦の方が対象です。千葉市・船橋市・柏市にお住まいの方は関連リンクから各市の内容を御確認ください。

<内容>

  • 個々の状況に応じた就業相談、総合的なアドバイス
  • 無料職業紹介、就業情報の提供
  • 母子・父子福祉施策を活用するための情報提供

<相談窓口>

一般財団法人千葉県母子寡婦福祉連合会(無料職業紹介所)
電話及びFAX:043-225-0608※就業相談専用番号
年末年始・祝日を除く毎週月曜日から金曜日の9時30分から16時30分まで受付
ホームページ:千葉県母子寡婦福祉連合会HP外部サイトへのリンク
Eメール:chibak-bosi@ce.wakwak.com

“雇用主の皆様へ”

ひとり親家庭等の就業について、ご理解・ご協力をいただきますようお願いします。
求人情報を提供していただける場合は、上記相談窓口へご連絡ください。

 就業支援講習会

就業に結びつく資格や技能を習得するため、県内のひとり親家庭の父母等を対象とした就業支援講習会を民間の各種学校等への委託により開催しています。

平成28年度ひとり親家庭の父母等に対する就業支援講習会について

 面会交流支援事業

平成24年4月施行の民法改正により、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として、「養育費の支払」とともに「親子の面会交流」が明示されました。
面会交流が子の健やかな育ちを確保する上で有意義であること、別居親が養育費を支払う意欲につながるものであることなどから、千葉県では、概ね次の条件に該当する方に対して、家庭裁判所の調停委員経験者等による、付き添いや受渡し援助と、その費用の助成を行います。

  1. 支援対象者
    • 子どもが14歳以下であること
    • 同居親と子どもが千葉県内在住であること
    • 同居親・別居親とも児童扶養手当を受けているか、受けている者と同様の所得水準であること
    • 離婚時等に父母間で面会交流の取り決めを行っており、また、本事業の支援を受けることも合意していること
    • 過去に本事業の対象となっていない者
  2. 事業開始日
    平成25年7月1日

<問い合わせ先>
一般財団法人千葉県母子寡婦福祉連合会(千葉県母子家庭等就業・自立支援センター)
電話:043-222-5818(年末年始・祝日を除く毎週月曜日から金曜日の9時30分から16時30分まで受付)

給付金の概要

母子家庭自立支援教育訓練給付金及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

自主的に資格取得などの指定対象教育訓練講座を受講する場合に、訓練給付金を支給する制度です。

  1. 支給対象者

    児童扶養手当支給又は同様の所得水準の母子家庭の母、父子家庭の父で、

    • 雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格のない者
    • 就業のために教育訓練が必要であると認められた者
    • 過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがない者
  2. 対象講座
    • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
    • 国が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
    • その他、上記に準じ知事が地域の実情に応じて対象とする講座
  3. 支給額等
    • 受講料の6割相当額(上限200,000円とする。ただし、12,000円を超えるもの)
      ※受講前に講座の指定を受け、修了後に支給申請

母子家庭高等職業訓練促進給付金等事業・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業

対象資格の取得のため1年以上の課程で養成機関において修学する場合に、期間中の生活負担を軽減するために訓練促進給付金を支給し、修了時に入学時の負担を軽減のため修了支援給付金を支給する制度です。

  1. 支給対象者

    児童扶養手当受給者又は同様の所得水準の母子家庭の母、平成25年4月1日以降に修業を開始した父子家庭の父であって、

    • 対象資格の養成機関で1年以上修学し、資格を取得見込みの者
    • 就労・育児と修業の両立が困難で、訓練促進給付金が必要であると認められた者
    • 過去に高等職業訓練促進給付金(従前の「高等技能訓練促進費」による支給も同様の扱い)や雇用保険制度による類似給付を受給したことがない者
  2. 対象資格の例
    • 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、等
  3. 支給額等

(1)高等職業訓練促進給付金

課税・非課税、入学年度別支給月額・対象期間
区分

平成24年度入学者

※母子家庭の母のみ

平成25年度以降入学者

支給月額

市町村民税非課税世帯

100,000円

100,000円

支給月額

市町村民税課税世帯

70,500円

70,500円

支給対象期間 修業する全期間のうち上限36か月 修業する全期間のうち上限36か月

(2)修了支援給付金(金額の変更なし)
※入学時における負担を考慮した額を一時金として修了時に支給

  • 市町村民税非課税世帯:50,000円
  • 市町村民税課税世帯:25,000円

<相談・問い合わせ>

  • お住まいの町村を所管する健康福祉センター地域福祉課(地域保健福祉課)へご相談・お問い合わせください。
    健康福祉センター一覧
  • 市にお住まいの方は、各市へお問い合わせください。
    県内市町村一覧

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課ひとり親家庭班

電話番号:043-223-2320

ファックス番号:043-224-4085

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?