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更新日:平成29(2017)年12月5日

自立支援医療(育成医療)について

≪重要なお知らせ≫

平成25年4月1日から自立支援医療(育成医療)の窓口が県健康福祉センター(保健所)から市町村(千葉市・船橋市・柏市は既に実施)に変わりました。

詳しくは、お住まいの市町村(PDF:39KB)へお問い合わせください。

 自立支援育成医療とは

育成医療とは、身体に障害のある児童またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童が、その障害を除去・軽減する効果が期待できる手術等の治療を行なう場合の医療費を一部公費負担する制度です。

対象となる人

保護者が県内市町村にお住まいの18歳未満の児童で、下記の障害があるか現在の疾患を放置すると障害を残すと認められる場合。

ただし、市町村民税(所得割)が235,000円以上の方は原則として対象外です。(重度かつ継続に該当する場合は、対象となります)

対象となる障害

  1. 視覚障害によるもの
  2. 聴覚・平衡機能障害によるもの
  3. 音声・言語・そしゃく機能障害によるもの
  4. 肢体不自由によるもの
  5. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの
  6. 先天性の内蔵の機能障害によるもの(5を除く)
  7. 免疫機能障害によるもの

窓口での自己負担額について

下記に定める金額(上限額まで)と食事療養費を医療機関の窓口でお支払いいただきます。

自立支援医療(育成医療)の月額負担上限表

所得区分

自己負担額(上限額)

一定所得以下

生活保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯1
(保護者収入≦80万円)

2,500円

市町村民税非課税世帯2
(保護者収入>80万円)

5,000円

中間所得層

市町村民税(所得割)
3万3千円未満

5,000円

※「重度かつ継続」の場合
5,000円

市町村民税(所得割)
23万5千円未満

10,000円

※「重度かつ継続」の場合
10,000円

一定所得以上

市町村民税(所得割)
23万5千円以上

公費負担の
対象外

※「重度かつ継続」に該当する場合を除く

※「重度かつ継続」の場合
20,000円

※「重度かつ継続」の範囲

  • 疾病・症状等から対象となる場合・・・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)、免疫機能障害
  • 高額な費用負担が継続することから対象となる場合・・・医療保険の多数該当の者

どの所得区分に該当するかは下記でご確認ください。

所得の区分に関するチェックシート(PDF:115KB)

平成25年3月までの申請書類について

  • 自立支援医療「申請書」(新規)(→ダウンロード)(PDF:15KB)
  • 自立支援医療「意見書」(→ダウンロード)(PDF:107KB)
    腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合は「特定疾病療養受領証」の写しも必要
  • 世帯を確認する書類(保険証の写し、世帯調書等)
  • 所得を確認する書類(市町村民税課税証明書又は非課税証明書)

※平成25年4月1日以降の申請書類はお住まいの市町村へお問い合わせください。

世帯や所得区分に応じて提出書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

申請手続は、原則として手術等の治療を行なう前に行なってください。

平成25年3月までの申請窓口及びお問い合わせ先について

 各健康福祉センター(保健所)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課母子保健班

電話番号:043-223-2332

ファックス番号:043-224-4085

制度の内容や申請については、上記の健康福祉センター[保健所]にお問い合わせください。

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