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ホーム > 生活・福祉・医療 > 福祉・子育て > 子育て支援 > 母子福祉 > 児童扶養手当について

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更新日:平成26(2014)年7月24日

児童扶養手当について

新着情報

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

手当を受けることができるのは

次の1~8のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害のあるときは20歳未満)児童を監護する母又は当該児童を監護し、かつ、当該児童と生計を同じくする父、もしくは、父又は母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

なお、母(養育者)と父いずれもが手当の支給要件に該当するときは、手当は母(養育者)に支給されます。また、母と養育者いずれもが手当の支給要件に該当するときは、手当は母に支給されます。

  1. 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
  4. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  5. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない児童
  8. 婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童(事実婚とは、婚姻届を提出していない男女の間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することをいいます。)
  9. 棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

ただし、以下の1~6に該当する方は、手当を受けることができません。

  1. 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
  2. 申請する方が公的年金を受けることができるとき
  3. 児童が父又は母の死亡について支給される公的年金を受けることができるとき
  4. 児童が父又は母に支給される公的年金の額の加算対象になっているとき
  5. 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
  6. 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

支給額について

支給額は、監護する児童の数や所得額によって異なります。

支給額(平成26年4月現在)

児童数

全部支給

一部支給

1人

41,020円

41,010円から9,680円(10円刻みで変動)

2人

5,000円を加算

3人以上

1人増加するごとに3,000円を加算

支給月

児童扶養手当は、原則として、毎年4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、12月(8~11月分)の年3回、その月の前4か月分が支払われます。

平成26年度所得制限限度額(単位:円)

扶養数

受給者本人(父、母または養育者)

扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者

全部支給

一部支給

0

190,000

1,920,000

2,360,000

1

570,000

2,300,000

2,740,000

2

950,000

2,680,000

3,120,000

3

1,330,000

3,060,000

3,500,000

4

1,710,000

3,440,000

3,880,000

5

2,090,000

3,820,000

4,260,000

  • 「受給者本人」の「一部支給」欄及び「扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者」欄の限度額以上の場合、手当の全額が停止されます。(一部支給はありません)
  • 所得制限限度額は年によって変更されることがあります。
  • 「所得」とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
  • 所得額は、前年分の所得(ただし、1月~6月までに認定請求した場合は前々年の所得)を適用します。

具体例

  • 母(又は父)とお子さんでお住まいの世帯(扶養は1名)
    :母(又は父)の所得額が57万円未満だと児童扶養手当が全額支給され、230万円未満だと所得に応じて児童扶養手当が一部支給されます。
  • 祖父母と母(又は父)とお子さんでお住まいの世帯(祖父に所得があり、扶養は祖父と母(又は父)がそれぞれ1名)
    :母(又は父)の所得額が57万円未満だと児童扶養手当が全額支給され、230万円未満だと所得に応じて児童扶養手当が一部支給されますが、祖父の所得額が274万円を超える場合は児童扶養手当が支給されません。

手当を受ける手続

お住まいの市町村窓口で、次の書類を添えて請求の手続をしてください。
児童扶養手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から(3月に請求した場合は4月分から)支給されます。

必要書類は

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  2. 請求者と対象児童の属する世帯全員の住民票
  3. その他必要書類(詳しくは市町村の窓口でおたずねください)
  • 添付する各種書類は、請求日より1か月以内の発行のものが必要ですので、注意してください。

詳しくは、お住まいの市(区)町村の手当担当窓口にご確認ください。

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。

その他

この他に、住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなどは各種の届出が必要となります。
なお、受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、手当全額を返還していただくことになります。

 障害年金加算改善法により児童扶養手当の受給対象が拡大しました

障害年金加算改善法の施行にともなって、平成23年4月より障害基礎年金における子の加算の運用が見直されました。

その結果、

  1. 両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害(国民年金または厚生年金保険法1級相当)の状態にあり、障害基礎年金を受給している世帯で、
  2. 児童が子の加算対象となっているため児童扶養手当が支給されなかった世帯

についても、障害基礎年金の子の加算か児童扶養手当のどちらか片方を受給できることとなります(ただし、1人の児童について、児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算の両方を受け取ることはできません)。

  • なお、ひとり親家庭で障害基礎年金を受給されている方、及び障害基礎年金を受給していても児童扶養手当法施行令で定める程度の障害のない方は、これまでと同様に児童扶養手当は受給できませんのでご注意ください。

具体的には、次のような取扱いになります。

  1. 児童扶養手当の1人目の支給額が、18,920円以上の場合
    →1人目のみ児童扶養手当が支給され、2人目以降は障害基礎年金の子の加算額が支給されます。

  2. 児童扶養手当の1人目の支給額が、18,910円以下の場合
    →3人目について児童扶養手当の1人目の金額が支給され、それ以外の児童には障害基礎年金の子の加算額が支給されます。


比較表
支給額

児童扶養手当の1人目の額が

18,920円以上の場合

児童扶養手当の1人目の額が

18,910円以下の場合

1人目

児童扶養手当1人目

(18,920~41,430円)

子の加算額(障害基礎年金)1人目

(18,916円)

2人目

子の加算額(障害基礎年金)1人目

(18,916円)

子の加算額(障害基礎年金)2人目

(18,916円)

3人目

子の加算額(障害基礎年金)2人目

(18,916円)

児童扶養手当1人目

(9,780~18,910円)

4人目

子の加算額(障害基礎年金)3人目

(6,300円)

子の加算額(障害基礎年金)3人目

(6,300円)

詳しくは、お住まいの市(区)町村窓口までお問い合わせください。

 父子家庭の方にも児童扶養手当が支給されます!

平成22年8月分から、児童扶養手当は父子家庭の方にも支給されます。
手当を受けるためには、お住まいの市町村担当課で申請が必要です。

重要なお知らせ

平成20年4月から、児童扶養手当は、支給開始の月から5年または離婚等の支給要件に該当するに至った月から7年のどちらか早いほうが経過したときに、手当の2分の1が支給停止されることがあります(児童扶養手当法第13条の2)。

  • ただし、父子家庭の方で平成22年8月1日以前に支給要件に該当していた方は、支給開始の月から5年または支給要件に該当するに至った月から7年のどちらか早いほうが経過したときになります。

その場合も、就業していることなどが確認できれば、以前と同様に手当を受給することができます。対象者の方には事前にお知らせが届きますので、必要な書類をお住まいの市(区)町村窓口まで持参または郵送してください。

平成24年8月から児童扶養手当において外国人の方に係る事務の取り扱いが変更となりました

外国人の方の認定の際、受給者及び児童の氏名、生年月日、住所、続柄等を外国人登録証により確認しておりましたが、平成24年7月9日より住民基本台帳法の一部が改正され外国人登録制度が廃止されたため、住民基本台帳で確認することとなりました。

詳しくは、お住まいの市(区)町村窓口までお問い合わせください。

参考:法務省入国管理局ホームページ外部サイトへのリンク

支給要件に「父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童」が追加されました

配偶者からのDVにより児童扶養手当を申請する場合、以前は「父又は母が児童を1年以上遺棄している」ことを要件としていました。そのため、申請する際DV被害を受けられてから1年以上の期間が経過している必要がありましたが、今回の改正により、「配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合」が要件に追加されたため、被害を受けてから1年以上の期間を待たずとも児童扶養手当を申請することが可能となりました。

なお、「裁判所からの保護命令」はそれぞれ当該対象児童の父又は母の申し立てにより発せられたものに限りますのでご注意ください。

参考:厚生労働省ホームページ外部サイトへのリンク

平成25年10月分からの手当額が改正されました。

児童扶養手当の支給月額は、平成25年10月分(平成25年12月支払分)から、

  • 全部支給41,140円
  • 一部支給41,130円~9,710円

となります。なお、第2子加算5,000円と第3子以降加算3,000円は変更ありません。

児童扶養手当は、全国消費者物価指数の動向を反映して、毎年、手当額の改定が行われています。しかしながら、平成12年から平成14年にかけては、特例法により、物価指数が下落したものの手当額は減額せず据え置きとなりました。このため、平成25年現在では、本来の額よりも1.7パーセント多い特例水準による金額が支給されています。
その差額を、平成25年10月、平成26年4月、平成27年4月の3回に分けて、段階的に解消することになりました。解消の予定は下表のとおりです。
なお、平成26年4月以降の実際の手当額は、下表の金額に、前年の消費者物価指数の動向を反映させたものになります。

 

特例水準の解消の予定

改定年月

平成24年4月

平成25年10月

平成26年4月

平成27年4月

支給月額

41,430~
9,780円

41,140~
9,710円

40,850~
9,640円

40,730~
9,610円

減額率

-

0.7%

0.7%

0.3%

支払月(定時払時)

平成24年8月

平成25年12月

平成26年8月

平成27年8月

 

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課母子福祉班

電話:043-223-2320

ファクス:043-224-4085

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