千葉県Chiba Prefectural Government
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更新日：平成30(2018)年7月26日
平成31年度国庫補助事業等実施の意向について
平成31年度の予算編成にあたり、平成31年度国庫補助事業等の意向を把握したいので、各医療機関におかれましては、参考として平成30年度以前の要綱の中で検討している事業がありましたら、各調査票の提出をお願いします。この意向調査は平成31年度の予算編成に係るものであり、補助金交付に係る重要な手続ですので、補助金事業を予定している場合は必ず期限までに調査票を提出いただくようお願いいたします。なお、医療介護総合確保基金事業については実施事業が変更となる可能性があることを御留意ください。（調査票の内容に誤りがあった場合、補助金交付が適正に行われなくなる可能性があるのでご注意ください）提出方法は下部参照。
1.調査対象事業
補助額は、交付要綱に定める基準額、対象経費の額及び事業に係る収支と、補助率による計算等で決定されます。
補助率については、国と県の補助率を合わせた原則的な補助率となっており、実際の補助額は国及び県の予算額により減額となる可能性があります。
平成29年度における事業では、国の予算が大変厳しく、不採択・補助額の減額となった事業がありました。
また、下表には平成30年度以前の要綱を掲載しておりますが、各補助事業が今後実施されるかどうかについては未定であり、実施される場合でも補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となることがあります。
※国の交付要綱中に記載されている事業のうち、下表の一覧にないものについて実施予定がある場合は別途ご連絡ください。
※医療施設近代化施設整備事業及び医療施設耐震整備事業については、増床を伴う施設整備の場合、補助対象外となる場合がございますので御注意ください。（詳細は実施要綱を御参照ください。）
| 事業分類 | 事業名 | 調査票 | 実施要綱（国） | 交付要綱（国） | 補助率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営費 | 救急 | 救命救急センター運営事業 | 様式1-1（エクセル：30KB） | 救急医療対策事業実施要綱（PDF：234KB） | 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（PDF：371KB） | 2/3 | ||
| 様式1-2（エクセル：24KB） | ||||||||
| 救急救命士病院実習受入促進事業 | 様式2（エクセル：25KB） | 10/10 | ||||||
| 救急患者退院コーディネーター事業 | 様式3（エクセル：27KB） | 1/3 | ||||||
| 小児救急 | 小児初期救急センター運営事業 | 様式4（エクセル：24KB） | 2/3 | |||||
| 周産期 | 周産期母子医療センター運営事業 | 様式5（エクセル：31KB） | 周産期医療対策事業等実施要綱（PDF：171KB） | 2/3 | ||||
| 日中一時支援事業 | 様式7（エクセル：32KB） | 1/3 | ||||||
| 設備 | 救急 | 病院群輪番制病院設備整備事業 | 様式8（エクセル：27KB） | 救急医療対策事業実施要綱（PDF：234KB） | 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（PDF：371KB） | 2/3 | ||
| 救命救急センター設備整備事業 | 2/3 | |||||||
| 休日夜間急患センター設備整備事業 | - | |||||||
| 高度救命救急センター設備整備事業 | - | |||||||
| 小児救急 | 小児初期救急センター設備整備事業 | - | ||||||
| 小児救急医療拠点病院設備整備事業 | - | |||||||
| 小児集中治療室(PICU)設備整備事業 | 1/3 | |||||||
| 周産期 | 小児医療施設(NICU)設備整備事業 | 周産期医療対策事業等実施要綱（PDF：171KB） | 2/3 | |||||
| 周産期医療施設(MFICU)設備整備事業 | 2/3 | |||||||
| 災害 | 基幹災害拠点病院設備整備事業 | 災害医療対策事業等実施要綱（PDF：162KB） | 2/3 | |||||
| 地域災害拠点病院設備整備事業 | 2/3 | |||||||
| NBC災害・テロ対策 | - | |||||||
| その他 | ||||||||
| 遠隔医療設備整備事業 | 様式9（エクセル：24KB） | 遠隔医療補助事業実施要綱（PDF：81KB） | 医療施設等設備整備費補助金交付要綱（PDF：532KB） | - | ||||
| 実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業 | 実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業実施要綱（PDF：26KB） | - | ||||||
| 小児救急遠隔医療設備整備事業 | 様式8（エクセル：27KB） | 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（PDF：371KB） | - | |||||
| 共同利用施設設備整備事業 | 共同利用施設整備事業実施要綱（PDF：60KB） | - | ||||||
| 人口腎臓装置不足地域設備整備事業 | - | |||||||
| HLA検査センター設備整備事業 | - | |||||||
| 院内感染対策設備整備事業 | 院内感染対策設備整備事業（PDF：84KB） | - | ||||||
| 環境調整室設備整備事業 | - | |||||||
| 内視鏡訓練施設設備整備事業 | 内視鏡訓練施設整備事業実施要綱（PDF：24KB） | - | ||||||
| 医療機関アクセス支援車整備事業 | 医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱（PDF：55KB） | - | ||||||
| 施設 | 救急 | 休日夜間急患センター施設整備事業 | 様式10（エクセル：28KB） | 救急医療対策事業実施要綱（PDF：318KB） | 医療提供体制施設整備交付金交付要綱（PDF：1,108KB） | - | ||
| 病院群輪番制病院施設整備事業 | 0.33（市町村等が補助する場合は0.495が上限） | |||||||
| 救急ヘリポート施設整備事業 | - | |||||||
| 救命救急センター施設整備事業 | - | |||||||
| 小児救急 | 小児初期救急センター施設整備事業 | - | ||||||
| 小児救急医療拠点病院施設整備事業 | - | |||||||
| 小児集中治療室(PICU)施設整備事業 | - | |||||||
| 周産期 | 小児医療施設(NICU)施設整備事業 | 周産期医療対策事業等実施要綱（PDF：171KB） | - | |||||
| 周産期医療施設(MFICU)施設整備事業 | - | |||||||
| 地域療育支援施設施設整備事業 | - | |||||||
| 災害 | 基幹災害拠点病院施設整備事業 | 災害医療対策事業等実施要綱（PDF：162KB） | - | |||||
| 地域災害拠点病院施設整備事業 | - | |||||||
| 医療施設耐震整備事業 | 0.50 | |||||||
| 医療施設耐震化促進事業 | 様式11（エクセル：24KB） | 医療施設運営費等補助金交付要綱（PDF：297KB） | 2/3 | |||||
| その他 | 医療施設近代化施設整備事業 | 様式10（エクセル：28KB） | 医療施設近代化施設整備事業実施要綱（PDF：145KB） | 医療提供体制施設整備交付金交付要綱（PDF：1,108KB） | 0.33 | |||
| 共同利用施設施設整備事業 | 共同利用施設整備事業実施要綱（PDF：60KB） | - | ||||||
| 不足病床地区病院施設整備事業 | - | - | ||||||
| 腎移植施設施設整備事業 | 腎移植施設整備事業実施要綱（PDF：32KB） | - | ||||||
| 特殊病室施設整備事業 | 特殊病室施設整備事業実施要綱（PDF：35KB） | - | ||||||
| 肝移植施設施設整備事業 | 肝移植施設整備事業実施要綱（PDF：33KB） | - | ||||||
| 治験施設施設整備事業 | 治験推進対策施設整備事業実施要綱（PDF：62KB） | - | ||||||
| 特定地域病院施設整備 | - | - | ||||||
| 地震防災対策医療施設耐震整備事業 | 災害医療対策事業等実施要綱（PDF：162KB） | - | ||||||
| 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業 | 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱（PDF：135KB） | - | ||||||
| アスベスト除去等整備事業 | アスベスト除去等整備事業実施要綱（PDF：56KB） | - | ||||||
| 医療機器管理室施設整備事業 | 医療機器管理室施設整備事業実施要綱（PDF：146KB） | - | ||||||
| 地球温暖化対策施設整備事業 | 地球温暖化対策施設整備事業実施要綱（PDF：119KB） | - | ||||||
| 内視鏡訓練施設施設整備事業 | 内視鏡訓練施設整備事業実施要綱（PDF：24KB） | - | ||||||
| 地域拠点歯科診療所施設整備事業 | 歯科保健医療対策事業実施要綱（PDF：177KB） | |||||||
新たな財政支援制度
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく新たな財政支援制度のうち、下記表の補助事業については平成25年度まで国庫補助事業において補助を実施しており、新たな財政支援制度において引き続き実施する見込みがあるため、実施意向について照会します。
補助内容については、平成30年度以前の要綱を掲載していますが、各補助事業が今後実施されるかどうかについては未定であり、また実施される場合でも補助対象者、対象となる経費や補助率については変更となることがあります。
| 事業分類 | 事業名 | 調査票 | 交付要綱（県） | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運営費 | 小児救急 | 小児救急医療拠点病院運営事業 | 用紙1（エクセル：25KB） | 千葉県小児二次救急医療対策事業補助金交付要綱（PDF：131KB） | 2/3 | |
| 小児救急医療支援事業 | 用紙3（エクセル：24KB） | 1/2 | ||||
| 周産期 | 新生児医療担当医確保支援事業 | 用紙4（エクセル：25KB） | 新生児医療担当医確保支援事業補助金交付要綱（PDF：132KB） | 1/3 | ||
| 医師 | 産科医等確保支援事業（ワード：34KB） | 用紙5（ワード：35KB） | 産科医等育成・確保支援事業補助金交付要綱（PDF：174KB） | 1/3 | ||
| 産科医等育成支援事業（ワード：32KB） | 1/3 | |||||
| 女性医師等就労支援事業（ワード：35KB） | 用紙6（ワード：33KB） | 女性医師等就労支援事業補助金交付要綱（PDF：113KB） | 女性医師等就労支援事業補助金取扱要領（PDF：55KB） | 1/2 | ||
| 看護師 | 病院内保育所運営事業（ワード：37KB） | 用紙7（ワード：36KB） | 千葉県病院内保育所運営事業補助金交付要綱（PDF：597KB） | 2/3 | ||
| 別紙（エクセル：44KB） | ||||||
| 参考資料（PDF：303KB） | ||||||
| 新人看護職員研修支援事業（ワード：36KB） | 用紙8（ワード：47KB） | 千葉県新人看護職員研修事業補助金交付要綱（PDF：111KB） | 1/2 | |||
| 別紙（エクセル：39KB） | ||||||
| 設備 | 院内助産所・助産師外来設備整備事業（ワード：32KB） | 用紙9（ワード：33KB） | 千葉県院内助産所・助産師外来施設・設備整備事業補助金交付要綱（PDF：123KB） | 2/3 | ||
| 施設 | ||||||
| 病院内保育所施設整備事業（ワード：33KB） | 用紙12（ワード：33KB） | 千葉県病院内保育所施設整備事業補助金交付要綱（PDF：696KB） | 0.33 | |||
| 院内助産所・助産師外来施設整備事業（ワード：32KB） | 用紙13（ワード：34KB） | 千葉県院内助産所・助産師外来施設・設備整備事業補助金交付要綱（PDF：123KB） | 0.33 | |||
| 設備 | その他 | がん診療施設設備整備事業 | 用紙14（エクセル：24KB） | がん診療施設整備事業補助金交付要綱（PDF：109KB） | 1/3 | |
| 施設 | がん診療施設施設整備事業 | 用紙15（エクセル：24KB） | 0.33 | |||
2.提出書類
- 当ページに掲載する各調査票または別紙(ダウンロードしてください。)
- 見積書(または見積書に類するもの)及びカタログ(施設整備及び設備整備のみ)
3.提出方法
- 各調査票または別紙…電子メール(やむを得ない場合はFAXも可)
- 見積書(または見積書に類するもの)及びカタログ…郵送（コピーしたもので結構です）
4.提出期限
平成30年8月13日(月曜日)
5.提出先
医療体制整備及び新たな財政支援制度（小児救急、周産期、その他）
千葉県健康福祉部医療整備課医療体制整備室
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
E-mail:ryosei2@mz.pref.chiba.lg.jp
TEL:043-223-3886
FAX:043-221-7379
医師確保対策及び新たな財政支援制度（医師）
千葉県健康福祉部医療整備課医師確保・地域医療推進室
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
E-mail:d-chibank@mz.pref.chiba.lg.jp
TEL:043-223-3883
FAX:043-221-7379
看護師確保対策及び新たな財政支援制度（看護師）
千葉県健康福祉部医療整備課看護師確保推進室
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
E-mail:ryosei3@mz.pref.chiba.lg.jp
TEL:043-223-3877
FAX:043-221-7379
6.国庫補助事務の流れ
7.その他
- 提出の対象となるものについては、現時点で具体的な計画が有るものに限ります。
- 計画の提出をもって補助事業の採択を約束するものではありません。
- 該当する事業がない場合は、提出する必要はありません。なお、提出期限までに連絡のない場合は、該当ないものとみなします。
- 提出書類の作成に当たっては、交付要綱等を参考にしてください。
- 電子メール(FAX)にて提出後、担当者に到着しているかを必ず電子メール又は電話で確認してください。
よくある質問
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