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連携会議開催結果（平成23年度第3回）

平成23年度第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成24年3月28日（水曜日）午後2時から4時まで

2.開催場所

旧県警2階第8会議室

3.出席委員（総勢17名）

半田委員、山中委員、井上委員、伊藤委員（白鳥委員代理）、島﨑委員（林委員代理）、平塚委員、福島委員、山辺委員、石毛委員、池永委員（鈴木委員代理）、平山委員、若梅委員、齊藤委員、関委員、前田委員（能城委員代理）、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア保険財政共同安定化事業について

 

• 保険財政共同安定化事業保険財政共同安定化事業（PDF：51KB）
• 資料1資料1（PDF：108KB）

 

イ広域的な事業運営について

• 資料2-1資料2-1（PDF：127KB）
• 資料2-2資料2-2（PDF：142KB）

ウ24年度の検討方針、スケジュール等について

• 資料3資料3-1（PDF：85KB）
• スケジュール表資料3-2（PDF：45KB）

5.議事結果概要

ア保険財政共同安定化事業について

資料1により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）保険財政共同安定化事業について医療費の59パーセントが交付される根拠について説明ください。また、資料1にある基準総所得金額について追加説明願います。

（事務局）基準総所得金額につきましては、調整交付金の申請時に記入された金額となります。全市町村一律の基礎控除を行った後の額となります。

（委員）国の療養給付費等負担金の34パーセントと県調整交付金の7パーセントを差し引いた率かと思います。

（委員）平成27年度に支援方針として所得割を導入した場合負担増が生じ、保険料改定につながることが考えられます。国民健康保険法の改正が見込まれているとは言え、現状の収支があるので、対象医療費を1円以上とする意義を示さなければならないと思います。同じ医療費である場合、所得が高い市町村は保険料率が低くなります。医療費を県単位で支え合うという基本的な考えの合意がないと得や損の話となってしまいますので共同で事業するという考えで進めていかなければならないと考えています。

（事務局）今回は県としてシミュレーションを提示いたしましたが、1つの方向性として平成27年度に対象医療費が1円以上になることを見据えて、条件の組合せの中でみなさんの合意が得られるものをまとめていきたいと考えています。そこに至る手順などについても議論していただくことになります。この事項が一定の取組みとして決まった段階で県調整交付金の活用等を考えていこうと思っています。

（委員）高齢者医療制度が入ってきた場合にも影響がありますので、今の時点で決断した答えは今後の対応としてはどうかという点はありますが、27年度に医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントでいくのか、あるいは所得割をからめた方向でいくのか議論が必要と考えます。25年度、26年度の2年をかけて取り組むことを要望します。

（委員）1円から事業をすることは広域化、保険の再保険化と説明できますが、所得割の導入が広域化と言えるのか疑問に思います。もう一度所得割の導入の意義を説明ください。

（委員）県単一となったことを想定すれば、被保険者は同じ保険料を納めることになります。所得があるのに負担をしていないところは、保険料率をあげて医療費を負担することになり、この考えを基に各市町村が対応するのが筋だと考えています。理屈であって、現実、保険料を上げることができるかは別の事だと思っています。また、先ほど県調整交付金に関する条例改正が必要だと説明がありましたが国民健康保険法の改正に伴い、県の負担割合を9パーセントに引き上げることにするものでしょうか。

（事務局）条例改正については、国民健康保険法の改正がなされると県調整交付金の負担割合7パーセントを9パーセントにしなければならなくなります。また、その中で現在普通調整交付金6パーセント、特別調整交付金1パーセントとしている割合も9パーセントになった場合にどのような割合とするのかを9月の議会に条例改正ができるように決めなければ、交付に影響が生じるおそれがあります。年度が明けたら検討を始めます。

（委員）共同事業の交付金のプラスをカットしてマイナスに補填することはできますか。

（事務局）事業として国から計算式が示されているので制度としてはできないこととなります。調整交付金の調整においては対応が可能か検討することになろうかと思います。

（委員）医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセント、医療費実績割30パーセント対所得割20パーセント対被保険者割50パーセント、あるいは所得割50パーセント対被保険者割50パーセントと今回示された割合の組み合わせについては、各都道府県独自で決めることができると解釈してよろしいですか。

（事務局）その通りです。

（委員）医療費実績割を入れるということは、医療費削減の効果が働きやすくなる。また、所得に対しては各市町村の負担能力に応じた拠出にするという考え方でよろしいですか。

（事務局）医療費実績割が医療費削減効果を生むことはあると思います。所得割については、応能、応益に関係することだと思います。

（委員）後期高齢者医療制度の中では不均一課税の団体が4団体あります。平成20年よりも前の老人保険の医療費が、県下平均の20パーセントよりも乖離があることによるものです。受診環境の問題もありますが、千葉県というのは地域格差が非常に大きいと思っています。各団体の1人当たり医療費がイコールであるならば問題はありませんが、保険料で応能の中で資産割を徴収している団体についても対応する必要があり、共同事業の中の医療費実績割部分、被保険者割部分で考えることになります。現在の拠出の医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントは制度開始当初に医療費の格差が大きいので、県下一斉に均等の負担にした場合に医療費が少ないところに負担が多くなったという経緯があるので、医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントという割合になったと思っています。

（委員）制度の趣旨などについて改めて確認するのが良いと思います。

（事務局）制度の趣旨については改めてご説明したいと思います。なお、シミュレーションでお示したとおり、どのような調整をしてもプラス・マイナスは必ずでます。そこで、調整交付金の活用を考えることが重要な事だと思います。

（委員）他県の動向をお知らせください。

（事務局）今後提示します。

（委員）調整交付金の活用について、30万円超から1円以上に引き下げた場合の収支の悪化部分について調整交付金により補填することもできると思います。

（委員）調整交付金で活用できる1パーセントの額はどの位になりますか。

（事務局）30億円位になります。

（委員）ある程度の方向性で決めていかなければならないと思います。ただ、市町村の財政状況は非常に厳しいので、財政安定化できるように緊急性を持って対応してもらいたい事項です。

（委員）資料の数字となった計算式をお知らせください。

（事務局）対応します。

【結果】

保険財制共同安定化事業は、平成27年度から1円からの医療費が対象となる予定であるため、各市町村の現状と医療費実績割、被保険者割、所得割を導入した場合の試算を提示した。25年度から制度を改正する場合には各市町村の予算編成に影響することや調整交付金の交付の配分にも影響するため、9月頃には調整交付金の活用も含めた一定の方向を定めることを目指すこととした。まず、市町村説明会を開催し、制度の趣旨やシミュレーションについて説明したうえで、次回の連携会議により具体的な意見交換をすることで了承された。

 

イ広域的な事業運営について

資料2により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）盛り込む事項、検討する事項、盛り込まない事項と示されましたが、支援方針に盛り込む事業が想像していたよりも少なかったと感じております。各項目で具体的な内容が増えるべきだと思います。

（事務局）電算に関する事項等については手を加える事で負担も影響することになります。平成27年度までに取り組むことを中心に考えましたので費用の発生する事項については、消極的な対応としました。盛り込まない事項の中で実施したいというものはありますか。

（委員）はり・きゅうに対する療養費については訪問診療が増えているとして、多いもので10万円を超える請求があります。例えば、医療費適正化の研修に項目として加えることも可能なことだと思います。

（事務局）国から柔道整復療養費ではありますが、施述の療養費への適正化の取り組みについて通知されており、その中でマニュアルを示していくということもありましたので動向を踏まえて対応したいと思います。

【結果】

支援方針に記載する項目、記載しない項目について、これまでの検討結果により区分けを示している。取り組むとした項目について順次取り組み、また、引き続き検討するとした事項についても実施を希望する市町村に集まっていただき順次検討を進めることで了承された。

 

ウ24年度の検討方針、スケジュール等について

資料3により説明

【結果】

調整交付金の収納率による減額措置の適用除外を継続するためには、25年度以降も支援方針を定め、目標収納率を設定しなければならない。ペナルティーを除外するため12月までには市町村国保の現状及び将来の見通し、広域的な事業運営に関する具体的な施策、保険財政共同安定化事業、目標収納率などの県内の標準設定について見直し、年度更新することで了承された。