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連携会議開催結果（平成29年度第2回）

平成29年度第2回千葉県国保運営方針等連携会議

1.開催日時

平成29年7月19日（木曜日）午前10時から午前12時まで

2.開催場所

千葉市ビジネス支援センター（本館）13階会議室1

3.出席委員（総勢16名）

貞石委員（田中委員代理）、岡村委員、鎌田委員、市原委員、高橋委員、小林委員、髙橋委員、武藤委員、永沼委員、藤﨑委員、髙師委員、和泉委員、吉田委員、庄司委員、天羽委員、中村委員（名簿順）

4.会議次第

1. 開会
2. 議題

• （1）目標収納率について
• 資料1-1（PDF：110KB）
• 資料1-2（PDF：115KB）
• （2）納付金・標準保険料率について
• 資料2-1（PDF：263KB）
• 資料2-2（PDF：1,523KB）
• （3）その他
• 資料3（PDF：42KB）

5.議事結果概要

（1）目標収納率について

資料1-1、資料1-2について説明

【事務局の説明に対する意見等】

（委員）1万人以上5万人未満の区分だけで県内に30団体存在する。もう少しきめ細やかな区分にすることはできないか。

（事務局）保険者努力支援制度による国の評価指標を基に、この4区分と整理した。なお目標収納率の設定値は、同様の評価指標を根拠に、案1で考えている。

 

（委員）第3回試算の結果から目標収納率を決めるのは時間的に間に合わないのか。

（事務局）県運営協議会での諮問が必要と考えているため、8月開催の運営協議会では案1で示す予定。最終的には11月頃を目途に決定したい。

 

（委員）制度改正により保険料負担が増す市町村は、保険料を上げた後に現状の収納率が確保できるのか心配している。運営方針中間年度である3年後に見直す際、その辺りを加味してほしい。

 

（2）納付金・標準保険料率について

資料2-1、資料2-2について説明

【事務局の説明に対する意見等】

（事務局）資料2-1では、国の特別調整交付金の県分を現行の交付割合に応じて配分と記載しているが、国のまとめた公費の在り方を勘案し、子どもの被保険者数に応じて配分する形に修正したい。

 

（委員）医療給付費の伸び率を総合的に勘案とあるが、過大に見込むことのないよう、ルールを示した方がいいと思うがどうか。また、納付金の執行残は各市町村に精算した方がよいと思うがどうか。

（事務局）医療給付費が不足した場合、財政安定化基金のみで国保特別会計が賄えるか不透明な状態。対応は引き続き検討したい。また執行残は、国資料では納付金の算定から差し引くと整理されているところ。提案いただいた方法については、実現可能かどうかを含めて検討したい。

 

（委員）保険者努力支援制度の県分について、市町村分に上乗せし、市町村が保健事業の財源などに活用することはできないか。

（事務局）県分は県全体で行った取組の結果に対して交付されるため、市町村独自の取組である保健事業とは切り分けて整理した。

 

（委員）過年度分の保険料収納見込額は、市町村が見込んだ値をそのまま採用する形か。算定基準などを県で設けることはないか。

（事務局）過年度分の収納対策など市町村により取組が異なるため、一律の基準の設定は難しいと考えており、基本的には各市町村に見込んでもらう。ただし、過去実績とあまりにも違う場合などは県から確認する。

 

（委員）激変緩和に下限値を設定しない理由は何か。

（事務局）今回、下限値設定の話が出てきたのは、激変緩和の財源確保のためと聞いているが、本県では下限値を設けなくても、財源を確保できる見込みのため。また、様々な取組により医療費を抑えている市町村は、本来制度改正により保険料負担が軽くなるが、下限値を設定するとその恩恵が少なくなるため。

 

（委員）激変緩和の一定割合について、α＝2％は厳しい印象。

（事務局）早期に、本来あるべき姿にするには、α＝2％にすべきと考えている。しかしその一方で、法定外繰入を計画的に解消する場合、制度改正と法定外繰入解消の2つの要素で負担増となる可能性がある。両方の要素を併せて2％の範囲内にしないと市町村にとっては厳しいとも考えており、この場合、公費拡充の影響や自然増の程度にもよるが、年間で0.5～1％程度を基準に考える必要がある。

 

（委員）財源を基に逆算して一定割合を出すことは可能か。

（事務局）そういった考え方もあると思う。

 

（委員）激変緩和の財源が余ったときの充て方として、現時点での県の考えはあるか。

（事務局）激変緩和の必要額や終了年にもよるが、現時点では前期高齢者数の割合などを指標として試算したい。

（委員）制度改正で保険料が上がる原因の一つとして前期高齢者交付金の影響があるため、前期高齢者数の割合に応じて配分してもらいたい。

 

（委員）30年度以降の特例基金の活用計画はあるのか。

（事務局）基本的には30年度に5億円、以下4億、3億、2億、1億と使っていく想定だが、その時点での激変緩和の規模などを見比べながらの判断と考える。

 

（委員）第3回試算ではどのような情報が提供されるのか。

（事務局）詳細を改めて整理してお示ししたい。

 

（委員）市町村議会に合わせ、公表の日程を早めることはできないか。

（事務局）県全体や市町村間などの影響の分析に少し時間がかかると見ている。公表時期については、各市町村と十分連絡を取りながら対応していきたい。

（委員）市町村に説明する前に、県の対応を外部に公表することはないか。

（事務局）外部に出す前に、市町村には説明させていただく。

 

（3）その他

資料3について説明

【事務局の説明に対する意見等】

意見なし