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連携会議開催結果（平成29年度第1回）

平成29年度第1回千葉県国保運営方針等連携会議

1.開催日時

平成29年5月11日（木曜日）午後1時30分から午後3時30分まで

2.開催場所

千葉県教育会館6階608会議室

3.出席委員（総勢17名）

貞石委員、岡村委員、鎌田委員、市原委員、高橋委員、小林委員、髙橋委員、武藤委員、永沼委員、藤﨑委員、大木委員、髙師委員（御園委員代理）、和泉委員、吉田委員、庄司委員、天羽委員、中村委員（名簿順）

4.会議次第

1. 開会
2. 委員紹介（自己紹介）
3. 議題

• （1）納付金・標準保険料率について
  • 資料1-1（PDF：983KB）
  • 資料1-2（PDF：102KB）
  • 資料2（PDF：107KB）
• （2）その他
  • 資料3（PDF：388KB）
  • 資料4（PDF：59KB）

5.議事結果概要

（1）納付金・標準保険料率について

資料1-1、資料1-2、資料2について説明

【事務局の説明に対する意見等】

（委員）県繰入金（9％）の1号交付金（普通繰入金）と2号交付金（特別繰入金）の配分は、現行どおりの6:3を基準にしてはどうか。

（委員）県繰入金の配分は、激変緩和に係る必要総額が分からないと判断できない。今後の激変緩和の必要総額を算出してから、それに見合うだけ特別繰入金の「財政調整」分を確保してもよいのでは。

（事務局）県繰入金の配分は6:3を基準にしつつ、柔軟に検討していきたい。

 

（委員）所得水準の高さが納付金の配分に大きく影響を及ぼしているようだが、そういった市町村に対しての配慮は検討しているのか。

（事務局）激変緩和によるケアなどを想定している。激変緩和は特別繰入金のうちの「財政調整」を財源としていることから、この部分への配分を充実させることも考えられる。

 

（委員）特別繰入金の「財政調整」について、予期せぬ被保険者数の大幅な減少など、市町村の責によらない理由で納付金が賄えない事態に活用可能であれば、手厚く配分してもいいのではないか。

 

（委員）財政安定化基金（特例基金）は、初年度が手厚くなるよう傾斜配分を基準に考えてはどうか。

（委員）各年度の特例基金の投入額を始めから決めるのでなく、何年で解消するという目標年次を定めておくに留め、毎年の激変緩和に係る必要総額を算出してから、それに見合うだけの算入額を毎年度決めてはどうか。

 

（委員）県が医療給付費等を見込む方法について、何か考えているか。

（事務局）過去3ヵ年の実態だけでなく、各市町村の見込値を加味しながら調整していきたい。

 

（委員）保険料について県内統一を考えているのか。

（事務局）現時点では考えていない。市町村からは将来的には一本化すべきとの意見もいただいているので、引き続き次の運営方針の改定に向けて議論は進めていく。

 

（委員）標準的な収納率の設定について、すでに伸びしろのない市町村もあり、一律に設定されても困る。

（事務局）目標収納率で設定してはどうかという意見もある中で、県内の収納率が近年上昇傾向であることを踏まえ、過去3ヵ年の最高値としてはどうかと考えている。

（2）その他

資料3、資料4について説明

【事務局の説明に対する意見等】

（委員）「決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額」は、将来的には解消する考えか。また解消への目標年次を定める予定はあるか。

（事務局）解消・削減を図るべきだが、現在の市町村ごとの状況に差があり、早急な対応は被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もあることから、地域の実情を十分勘案し、計画的に行うようにという内容で整理した。

 

（委員）口座振替を「原則化」でなく「促進」と整理した理由は。

（事務局）金融機関の設置状況などに地域差があるため。

 

（委員）目標収納率は被保険者数の規模により4区分を想定しているようだが、もう少しきめ細かい設定は検討できないのか。

（事務局）保険者努力支援制度などの評価指標や全国規模の統計資料の基準と合わせて、現行の千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針と同様、基本的には4区分での設定で考えている。