ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 医療保険 > 国民健康保険 > 国民健康保険に関する県の主な計画 > 千葉県国民健康保険連携会議 > 連携会議開催結果（平成24年度第2回）

連携会議開催結果（平成24年度第2回）

平成24年度第2回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成24年7月24日（火曜日）午後1時30分から3時まで

2.開催場所

本庁舎5階特別会議室

3.出席委員（総勢17名）

鈴木委員、山中委員、篠田委員、伊藤委員、森井委員、平塚委員、福島委員、川瀬委員、石毛委員、池永委員（鈴木委員代理）、椎名委員、若梅委員、川島委員、関委員、小石川委員、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア千葉県国民健康保険調整交付金条例について

イ国保財政共同安定化事業の対象拡大について

資料1資料1（PDF：166KB）

ウ国保事業の広域化について

資料2資料2（PDF：107KB）

エその他

5.議事結果概要

ア千葉県国民健康保険調整交付金条例について

資料1にて説明

（事務局）先に示されました国の配分ガイドラインにおきましても、県条例の改正にあたっては県内市町村の意見を十分に踏まえて県が自主的・主体的に決めるものとされており、アンケート調査をお願いしたところであります。この段階での県の方針としては、増額された2％については特別調整交付金へ振り分けることとし、交付金総額における割合としては普通調整交付金が9分の6、特別調整交付金を9分の3としまして、共同事業拡大までの間は増額した2％については普通調整交付金同様に定率配分をすることで実質普通調整交付金8％、特別調整交付金1％とする。共同事業拡大後は特別調整交付金につきまして現行と同様に財政安定化の取り組みに1％程度、増額した2％全部又は一部にて共同事業拡大に伴う激変緩和、この残額があれば共同事業拡大に伴う交付金の増額を考慮し従前の国定率負担水準にも配慮しつつ配分するというものでございました。これに対しアンケートによる回答は54市町村のうち49市町村が賛成をいただき、反対の5市町村全てが普通調整交付金8％、特別調整交付金1％との意見でありました。反対趣旨としては、共同事業拡大までの間は国定率減額2％分を調整交付金でしっかり負担すべきであるとの意向でありますことから、調整交付金交付要綱におきましても実質的な問題はなくなると思いますので、県条例につきましては皆様にお示しした方針のとおり普通調整交付金が9分の6、特別調整交付金を9分の3とさせていただきたい。

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）この考え方には基本的に賛成します。そのなかで激変緩和という言葉だが、これはある一定期間を設けた措置ということなのか。

（事務局）国の方としてはガイドラインにおいて期限を設けないが、経過的な措置と位置づけています。ですが激変緩和措置に伴い「何年まで」ということをこの場で決めるということではありませんし、その後の調整について御議論いただくこともあろうかと思います。今すぐ期間を設ける考えはございませんが、必要であればいずれ期間を設けなくてはならないとは思います。

（議長）調整交付金の配分についてはガイドラインで示されたとおり普通調整交付金6％、特別調整交付金3％とうたったうえで詳細については交付要綱で1号的に使っていくということでよろしいでしょうか。

（委員）

≪全員異議なし≫

【結果】県調整交付金については、県の方針どおり増額された2％については特別調整交付金へ振り分けることとし、交付金総額における割合としては普通調整交付金が9分の6、特別調整交付金を9分の3とし、共同事業拡大後は特別調整交付金について現行と同様に財政安定化の取組みに1％程度、増額した2％全部又は一部にて共同事業拡大に伴う激変緩和、この残額があれば共同事業拡大に伴う交付金の増額を考慮しつつ従前の国定率負担水準にも配慮し配分するということで、共同事業拡大までの間は増額した2％については普通調整交付金同様に定率配分をするということで普通調整交付金が9分の6、特別調整交付金を9分の3としたうえで、詳細については交付要綱で1号的に使っていくとのことで合意を得た。また、本年度の調整交付金の交付に影響が出ないよう9月議会への条例改正案の上程を目指して手続を進めていく。

イ国保財政共同安定化事業の対象拡大について

「拡大時期について」

資料1にて説明

（事務局）前回の会議で、共同安定化事業については平成27年度からのスタートするのが良いのではないかという御提案があり、支部等で検討いただくことになっておりました。最近の状況を踏まえながら考え方を改めて御説明させていただきます。

まず7月12日に公表されました調整交付金配分ガイドライン改正の基本的な考えとしまして、（1）新たに所得割の導入による拠出割合の変更と1号交付金による所得水準に応じた調整方法はいずれも同じ都道府県内の財政調整が目的であることから、共同事業の拡大に伴いいずれかを選択的に導入することが考えられる。（2）1号交付金による所得水準に応じた調整は、所得割の導入に比べて柔軟かつきめ細やかな調整が可能であることを踏まえて1号交付金による調整を優先的に選択することが考えられる。というような情報が加わっております。今回新たな検討事項が追加されたことから、十分な検討期間を設けるという必要があるのではないかというのが1点ございます。

また、前回の会議前に行ったアンケートにおきまして、平成26年度までの間に段階的に対象事業を拡大するという意見がございました。現状としては平成25年度から開始というためには、先ほどの新たな検討に対する時間が確保出来ないと考えられますから、早くて26年度にならざるをえないのですが、26年度からの開始という意見はあまりありませんでした。それから広域化等支援方針策定要領についても7月12日に調整交付金配分ガイドラインと一緒に改正されたのですが、その中において「平成26年度までの間は全ての医療費を対象にした場合の試算を行うなど共同事業を円滑に拡大するための準備を中心に策定すること」という記載があります。

加えて、国保連合会から事業の拡大にあたり移行の準備期間や費用が発生するということ、また現在のシステムから国保総合システムへ移行する場合だと現行年4回の交付から毎月に変わることや拠出と交付の相殺が出来ないなど状況が変わってくることについて一定の準備期間が必要であるお話は頂いております。また、前回の会議においても特定の市町村にて事業の拡大により手作業の処理など事務作業が増大するなどの意見もございました。

さらに、平成27年度からの事業拡大に向けて円滑に進めていくためには、定率国庫負担金の2％減については県調整交付金で確実に確保したいという意見も多いという状況の中で、1年間前倒しの平成26年度からの実施について合意を得るのはなかなか難しいのではないかということを考慮し、平成27年度からの実施が望ましいのではないかと考えております。

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）支部で協議をした結果、県の提案のとおり賛同としたい。

（委員）当支部は集まって協議を実施してはいないが、アンケートが届いた段階で支部の全団体から賛同をいただいている。

（委員）当時、アンケート調査の前に集まりまして、9団体中7団体が27年度からの実施としています。来月3日に集まりがありますので今回の連携会議内容を踏まえて再度最終調整としたい。

（委員）全4団体の支部ですが、皆賛同とのことです。

（委員）前回の会議より基本的に27年度からということで賛成しております。

（委員）実施時期につきましては全ての団体で原案のとおり異議なしとのことでした。拠出割合については後程お話させていただきます。

（委員）協議は特に行っておりません。前倒しとした意見もございましたが、概ね賛同と思われます。

（委員）当支部も27年度実施でよいとの事でした。

（委員）支部として集まることはできませんでしたが、当初の調べのなかでほとんど25年度や26年度との回答だったのですが、実際に伺ってみると事務量がどうなるのかはっきり解らないなかで金額シミュレーションによる回答が色濃いのではないか。実際に選択肢が本当に幅広くあるのかどうかもう少し現実的にどういう事務が発生し、どういう体制が必要なのかを詳しく示せたらと思ってます。ちなみに私のところだけ27年度からという意見でした。

（議長）他が前倒しという意見があるなかで、説得するための材料が欲しいということでしょうか。

（委員）前回の資料で見る限り、例えば実施した場合プラスマイナスのシミュレーションだけではそこにばかり目が行ってしまうようなきらいがあったのではないかという推測を交えておりますが、私のところでも方向性がガラッと変わった場合に他の面でも懸案事項があるように、職員配置などの対応ができるのかどうかというところもあって説明が厳しいかなと思います。

（議長）先程事務局からの説明があったように、25年度や26年度というのはなかなか準備期間において、事務作業や1号交付金の中で調整をする検討課題が出てきましたので、そういったことを踏まえて27年度からの実施の方がスムーズではないかということで他の市町村に説明をしていただけたらと思います。

（委員）前回の打合せにて実施時期についてはいろいろな意見があった中で、ちゃんとしたシミュレーションを実施してほしいとの意見がありました。

その中では、段階的だと事務の煩雑を招くということも踏まえてちゃんとしたもので実施をしてほしい。この会議の後で支部として集まったうえで説明をしたいと考えています。

（議長）それでは各支部より意見をお伺いいたしましたが、平成27年度からのスタートで概ね御了承いただけたということでよろしいでしょうか。

（委員）

≪全員異議なし≫

【結果】国保財政共同安定化事業の対象拡大について、実施時期については前倒しで実施という意見もあったが、検討時間や移行準備等の状況を踏まえ概ね平成27年度からの実施で合意となった。

 

「拠出方法について」

【事務局説明に対する主な発言内容】

（議長）もう一方の課題でございます拠出方法についてですが、今回の国のガイドライン改正において、拠出金に所得割を導入するかどうかについて重要な考え方が示されたところでございます。

先程、説明があったとおり資料1の2「共同事業の拡大に伴う調整について」の中で所得割の導入による拠出金の拠出方法の変更がひとつ、もうひとつは1号交付金による所得水準等に応じた調整方法があり、いずれかを選択的に導入することとなっております。ですが、基本的には1号交付金による調整を優先的に選択するということが示されました。

そのため、保険財政共同安定化事業の拡大に伴う補填措置や、補填残が出た場合の特別調整交付金による調整についてまず十分な検討が必要になると考えております。そのうえで普通調整交付金を含めた調整について検討が必要になるのではないかと考えております。従いまして、前回の連携会議において所得割を加味したかたちで事業拡大によるシミュレーションをした資料をお示しした訳でございますけれども、今回の国のガイドラインの考え方を踏まえ、いったん共同事業への所得割導入については検討を離れまして、医療費実績割50パーセント対被保険者数割50パーセントのままで対象医療費を全ての医療費に拡大した場合についての調整交付金の変更を行うこととした場合の検討を行いたいと考えております。

これについて皆様の御意見をお伺いしたいところです。

（委員）支部としてはそこまで話し合いができてはいないが、所得で調整ということが保険料の平準化を目指す方法であり、どこかでそれはやらなくてはならないだろうと思っております。国の調整交付金では市町村の財政力をみている訳で、細かな事務処理が出てくるのではないかと思うのですが、それが吉と出たり凶と出たりそれはそこで自治体の財政への影響が出てくるのではと思いますが、それはそれでしようが無いと基本的にはそう思います。また、難しい面はいろいろとあるのかと思いますが共同事業に所得割を入れるのはちょっと難しいのかなと、今までの議論を踏まえて考えます。何パーセントなら適当なのかとかいろいろ出てくるので、そこは難しいのかなと。むしろ1号交付金でやるという考えであればその方が整理はし易いし、説明もし易いのかなというふうに考えています。

（委員）5月アンケートの時には、共同化ということは広域連合と同じように千葉県がひとつの保険者として考えるとすると、究極的には所得割50パーセント対被保険者割50パーセントということになるのかということになろうかとも考えたが、かなり影響が大きいので中間的な対策として所得割10パーセント導入を考えていたところであります。今までのシミュレーションから収支的には所得割が入らない方が良かったところであります。それから1号交付金による調整で柔軟にきめ細かな調整ができるのかというイメージが湧かないところがあります。交付額と拠出額に差が出た場合になぜ1号交付金なのか。1号交付金は定率で交付がされるものと思っていたのですから。

（事務局）きめ細かな調整について、ガイドラインに示されている算定方法で考えた場合、国が行っている調整交付金と同じように調整対象費用額と収入額というものを算出していくわけなのですけれども、その際に収入額についてはいわゆる実額を、団体ごとのそれぞれの実態、国の方は理論的に求めた数値を使いますが県調整交付金は実態を入れていくことがひとつあるのと、それからガイドラインでは給付費指数と言う表現をするのですが、その指数を入れて少し変動させる考えも記されておりますので、そういうところで対応していくことではないかと理解しております。

（委員）先に示していただいた全国の先進都道府県と言いますか、かなり所得割を入れていたところが多かったイメージがあったのですが、国のガイドラインに従った方がいいのかなと思います。また、今後の収支からすると所得割を入れない方がプラスが多かったというのもあって異存はないのですが、1号調整交付金の調整というパイが決まっている中で調整をすることについてまだ理解できていません。

（議長）1号調整交付金の中で指数化する要素を植え付けることによりある程度きめ細かな、単に共同安定化事業の中に所得割を入れるよりもより精緻な調整が出来るのではないかと言うことでして、ではどのようにやるのかと言うのはこれからの皆さんとの話し合いの中で検討していくことです。

（委員）基本的に県の御意見に賛成です。まず医療費の共同事業ということで医療費実績割が必要だということ、この50パーセントと被保険者割50パーセントという基本的な考えには賛成です。懸念していることは1号交付による調整を優先的にということで27年度以降拡大された場合に、国の調整交付金の方で所得調整をされているのが実際なんですが、更に県の1号交付金で所得調整がされると二重の調整ということになってしまいますので、その辺を検討していただければと思っております。

（委員）まず、医療費実績割50パーセントと被保険者割50パーセントについて当方としては所得割を設けないということを主張してきました。医療費実績割をなくして所得割を入れるということは医療費の抑制のためにならず、医療費適正化のために行ってきた事業が無意味になってしまうので、そういう意味では医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントに賛成です。また、普通調整交付金による調整をまず行うというところがよくわかりません。

（委員）実は1号での調整というところが正直なところイメージが湧かないのが現実である。医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントの場合で1号で調整した場合のシミュレーションについて、それを見た上でどういう方向なのかを考えていきたいと思っています。実はガイドラインを見てかえって複雑になったと思い、この前の2号交付金の中で言う激変緩和措置ということで、単純にやった方がむしろシンプルに出来たのではないか。今度は更に変数が増えたのではという感じで、実はこのあたりのイメージが湧いておりません。まずはシミュレーションを見て考えていこうと思います。

（委員）私も1号交付金による調整についてイメージが全く湧きません。申し訳ないが解りにくいのでシミュレーションにて示していただきたい。保険料率が将来的に同じになってくれば良いのかもしれないが、現時点で保険料率が違うことについてやはり調整ということになってしまう。その中で財政問題についてこちらがギリシャの様にならなければと考えている訳ですけれども、これからも慎重に協議して制度を守っていけるようなところで着手していきたいと考えています。

（議長）1号による調整のイメージが湧かないという意見が多々ありますが、イメージが湧かない中でも方向性としては一定の御理解を頂けるということでよろしいでしょうか。

（委員）まずはシミュレーションを実施していただきたい。そういう手順は必要ではないかなと思います。

（事務局）今までのシミュレーションは少し離れて、新しくシミュレーションをお示し、検討したいと思っています。

（委員）私も考え方としては、県の方から出されました27年度からの実施で当面の間は医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントのかたちで運営していければと考えており賛成です。元々所得割を入れるというアンケートのシミュレーションをいっぱい出していただいた後も、所得割の導入ありきで割合を20パーセントにするのか30パーセントにするのかという議論だったところですが、基本的に共同化事業をやるに関しましては、やはり医療費実績割50パーセントが大前提になってくる事業であり、それらを調整していくなかで被保険者数割が導入されていると思っております。自分の団体からすると所得割が入った方が数字的には有利ですが、事業の特命性を考えれば現行のまま行かれるほうが良いのではないか。それから1号は9分の6の方の調整で1回使ってますので、又2号の方でも同じように所得の調整をやっていくのかなという疑問があるのですけれども、そういうところで考えております。

（委員）いろいろと担当者と意見を重ねているところですが、なかなかイメージが出てこないのが事実であります。所得割についてもシミュレーションをいただいたなかで、当方については所得割合が多くなるにつれプラスになる傾向があり、所得も医療費も県内では低い方である。そういうなかで共同事業として所得割をどのように捉えるかについては何とも言い難いところでありますが、基本に戻って医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントで検討を始めていくということについては我々も賛同したいというふうに考えております。

（委員）国の定率負担が2パーセント減った分がまわってきて、1号交付金と2号交付金のどちらに配分するかということですが、1号交付金の方が国の定率負担に近いのかなと思っていたものですから、その1号交付金で所得の調整をある程度するということになると、今までの定率が更に崩れていくという、その点が疑問です。

（事務局）県でやっている普通調整交付金は確かに定率で配分しております。そこに調整機能を入れてほしいというのが国の話です。財政調整機能とは何かというと、所得に応じたあるいは医療費水準に応じた配分という国の様な調整交付金のかたちで配分することが望ましいというのが国の考えているところです。今まで示してきたシミュレーションは所得割を入れるということをひとつの手段としていたのですが、所得割を何パーセントと決めてやるということはなかなか難しいだろうし、それで決まったままずっといけるのかというのもきっとあると思いますので、後々の影響なども考えたときに1号交付金を使った方がきっと柔軟に出来るのではないかということも背景にあるのではないかとも思っております。いずれにせよシミュレーションを提示させていただきたいと思っております。

（議長）簡単に申しますと、1号交付金は財政調整機能を果たすために使ってよいとのことなんですけど、千葉県を含めて圧倒的に都道府県は定率交付をしてきたという実績がある。それに調整機能を付加していこうじゃないかというのが今回の話です。

（委員）私も今まで示して頂いた資料に頭がついてきたところで、切り替えが追い付いていないというのが正直なところで、これから出される資料等を見させていただいて協議をさせていただければと考えています。

（委員）拡大時期については支部全員一致でしたが、拠出方法につきましては医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントで検討とするところが2団体、4団体については反対・賛成という明確な回答ではなくいろいろな御意見をいただきました。その意見の中で皆様の発言とかなりダブるところがございまして、所得調整機能において国の定率負担34パーセントが2パーセント減になることは特に小規模保険者になればなるほど影響は大きいものですから、その辺の定率調整というのを今回この資料の中で本当に確保できるのかということが先程からの発言されて、1号交付金による所得調整というのはイメージが湧かない。今の県の調整交付金交付要綱を見ても解らないのでこれから検討する訳ですからね、そのような意見もございました。それと1号交付金のみで所得調整がその減額した分が可能なのか、あるいは医療費が比較的低い小規模保険者が多いものですから共同事業拡大による保険料逓減効果というものが少ないことから、医療費実績割の部分に所得割を加味してもらいたい又は半分くらい所得割を導入してほしいという意見がございました。今後シミュレーションを提供していただけるとのことですので、理解を深めていくような働きかけをしていきたいと思います。

（委員）今後、県からシミュレーションを出していただけるとの事で、所得割の捉え方を考えていかなければならないと思う。都市部とは違った地域であり小規模な自治体でもございますので、何とか所得割が加味できないのかなと言うのが大半の意見であります。

（委員）医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントで検討を始めたいとの事ですし、また新しいシミュレーションを作っていただけるとありますので、おそらく当支部についてはそれで良いのではないかと考えております。

（委員）私も具体的なイメージが湧かない部分もあるのですが、調整交付金に所得調整を持たせるということについて、所得は皆様の所も多い少ないがあると思いますが、県内の調整機能という目標が一気に県内同一料率はまず無理だと思うのですけど、今回当面千葉県内でどの辺を落とし所にするか、どの位の規模で動かすのかを、元々が財政基盤の脆弱なところを救済しなければというのがあったんですけど、それをどの辺まで考えていらっしゃるのかという規模の問題をもうちょっと一歩踏み込んでいただくと見やすいかなと思います。例えば6パーセントの1号の調整交付金で計算させるといいますと調整の度合いによっては6パーセントが3パーセントや2パーセントにもいろいろなるかと思うのです。当支部ですと極端なところがあまりありませんので影響としてはどっちに振れてもそんなでもない感じはする訳ですけど、ただ先々の今後もまた制度改正などある場合もあるでしょうからそういった場合に他の都道府県を参考にするのは、小さい市町村などの分布がかなり違ったりしますのでそれが必ずしも当てはまらないという気がします。その中で千葉県はどの辺の団体を救済していけたらいいなという風な考え方を提示していただければ先々が見やすいかなと思います。

（議長）御要望ということでよろしいですか。

（委員）そうです。

（委員）当支部では拠出方法につきましては協議した中で所得割を加味していただきたいというところが意見でございました。今回1号の調整交付金の中でそういった所得の調整をするというシミュレーションをしていただけるということでございますので、この中でどのようなかたちになってくるか解りませんがそれを参考にしながら改めて協議の方を進めていきたいというふうに考えております。

（議長）一通り皆さまから御意見をいただきました。実施時期とは違って拠出方法についてはいろいろ御意見が分かれたところでございます。一応、段取りとしましてはとりあえず普通調整交付金で調整をすることでの方向性の中で、御要望のありましたシミュレーションをどのようにしたら出していけるのかイメージが湧かないという意見もありましたので、どういったものを加味して調整をしていくのか研究をしていきたいと思います。そういったデータに基づいて御議論いただければと考えております。

【結果】事業拡大に伴う拠出割合については、これまで所得割を加味した試算を実施し影響をシミュレーションしてきたが、調整交付金配分ガイドラインにおいて普通調整交付金による所得水準等に応じた調整が優先されるとあるため、いったん所得割についての検討から離れ、現行の医療費実績割と被保険者数割のまま調整交付金の検討を行うこととした。

その際、普通調整交付金による所得水準等に応じた調整方法において会議メンバーからの要望を踏まえてシミュレーションを行い提示することとなった。

 

ウ国保事業の広域化について

資料2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）この件について、担当の方から私が聞いてる限りでは「検討について会議に参加する」という意思は御回答したところですが、共同化という部分について当方は方向性を決めかねているという状況ですので、説明の中では「参加の希望」いわゆる共同発行を希望するという位置付けにあるとすれば、当方の意向と少し異なります。

（議長）共同化の検討の取り組みには参加ですか。

（委員）どういった議論がされるのかというところに関心がありますので参加したい。

（議長）分科会の中である程度案を示して連携会議の方に図ったうえで、実際に参加するかどうかはもう一度全市町村に図るのでしょうか。

（事務局）そうです。

（議長）ではこの段階で「参加しない」という選択肢もありうるということですね。

（事務局）そこは分科会の規約を整理するときに、オブザーバーを設けるかどうかも含めて検討したい。実施を目指している団体もあると聞いてますので、そこを仕分けることも可能かもしれませんのでそういうことも踏まえて分科会の設置規約を作成したいと考えます。

（委員）私共も実は同じような考え方で参加をするということでアンケートでお答えしました。実態としては共同事業で保険証の発行を行うというのがどのように進められていくのか事実上見えてこない、それと自分の所の発行形態がこれから変えられるのかということを検討の中に含めてこの分科会に参加した上で最終的な結論を出したいという意向で申し込みをさせていただいた。それと近隣市の方から「共同発行のかたちがこの中ではある程度はっきりしてこない、参加してよいのか明確に回答が出なかった」「県内一部だけの共同発行にメリットが実態としてあるのか」「現時点で判断がつかない場合、検討されてきた中で途中から参加をすることが可能か」「現状としての各市町村の状況はある程度として取りまとめがされているのか」その4点が支部内担当者からの問い合わせがありました。

（事務局）今回の共同事業の考え方ですが、皆で一斉に事業を行おうとするのはとても難しいと感じています。一部の団体で事業を共同化するとしても、それによって経費が節減されるなどの効果があれば、それもひとつの共同化だとシンプルに考えております。御希望があればそれを捨てることなく汲み上げてやっていく。その場合に国保連合会も出来る事があるでしょうからということも考えて、どう行えるのか整理できればとは思っています。その後に参加する方が困るのではないかと言う議論もあるとは思いますが、共同発行の課題は大体のことは同じかなと思っています。皆が一斉に行うことになったときにはもう一回検討しなくてはならないなとは正直思います。

（委員）今の説明について、今回私どもは名乗りを上げていないんですけれども、前の方とは逆のパターン（話題が広すぎたという意味で断った）だったのですが中身はすごい興味がある話なんです。ですから進捗状況とか今の話で解ったんですけど、ここに参加していなかった為に当初スタートする際に名乗りを上げられないという不安もあったのですが、お話を聞かせていただけるというのであれば聞きたいし実務職員を参加させたいとも思いますし、今は入れないとしてもスタートする時に参加の意思確認等があればそこで市の調整が効くのであれば参加可能ということも考えられる、というように解釈してよろしいということですよね。

（議長）各団体のいろいろな御意見があります。

（事務局）まずは検討計画の中で、固まったことがもしあればそれは皆さまに情報提供はしたいと思います。それから会議は基本的に実施を目指している団体を核となるメンバーとして具体的に検討したいと思っています。

（委員）もし実施するとしたら27年度からですか。

（事務局）27年度の実施を目指します。検討の過程を把握しておきたいという御意見については検討してみます。

（議長）では、検討の結果は何らかのかたちで皆様に御連絡するということで、今日の所は申し訳ございませんが分科会を設置するということで御了解を頂けたらということでよろしいでしょうか。

（委員）

≪全員異議なし≫

（議長）ありがとうございます、ではそのように決しました。この分科会につきましては早い時期にスタートしたいと考えています。それからこの問題とは別に、共同事業を拡大していこうということは必要だと思っております。今後、作業部会の中で、啓発事業や研修の見直しなどについても取り組んでいきたいと考えております。このことについてはまたアンケート調査を実施して皆様の意見を伺ったうえで行うと考えております。

【結果】広域的な事業運営については、アンケートで要望の多かった「保険証共同発行」の実施に向けた分科会の設置について了承を得た。分科会については、本会員とオブザーバーに分けて参加するなどを検討をしたうえで、設置することとした。