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連携会議開催結果（平成24年度第1回）

平成24年度第1回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成24年5月30日（水曜日）10時30分から12時20分まで

2.開催場所

中庁舎10階第大会議室

3.出席委員（総勢17名）

鈴木委員、山中委員、篠田委員、伊藤委員、森井委員、平塚委員、福島委員、川瀬委員、石毛委員、池永委員（鈴木委員代理）、椎名委員、若梅委員、川島委員、関委員、小石川委員、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）委員紹介（自己紹介）

（4）議題

ア市町村保険財政安定化等連携会議設置要綱の改正について

• 資料1-1資料1-1（PDF：124KB）
• 資料1-2資料1-2（PDF：131KB）

イ平成24年度のスケジュールについて

• 資料2-1資料2-1（PDF：175KB）
• 資料2-2資料2-2（PDF：180KB）

ウ国保財政共同安定化事業の対象事業拡大について

• 資料3-1資料3-1（PDF：877KB）
• 資料3-2資料3-2（PDF：501KB）

エ国保財政共同安定化事業アンケートの結果について

• 資料4-1資料4-1（PDF：276KB）資料4-1質問4（PDF：154KB）

オ意見交換

カその他

5.議事結果概要

ア市町村保険財政安定化等連携会議設置要綱の改正について

資料1-1、1-2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

特になし

イ平成24年度のスケジュールについて

資料2-1、2-2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

特になし

ウ国保財政共同安定化事業の対象事業拡大について

資料3-1、3-2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）現状の割合は医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントであるが、国が医療費実績割50パーセントを残したことについては、医療費抑制のインセンティブを働かせるために残したようです。以前に千葉県が示したシミュレーションでは、医療費実績割を所得割にシフトする傾向の資料でしたが、被保険者割を50パーセント以下に固定せず60パーセントにするなどの案があってもよいと思うが、国はどのように考えているのでしょうか。

（事務局）国は、より都道府県内の保険料の平準化が進んだ形として所得割50パーセント対被保険者割50パーセントと示しており、ここを表すために前回は被保険者割を50パーセントに固定していましたが、県としては特に被保険者割50パーセントにこだわっている訳ではございません。今回は被保険者割が50パーセントではない資料も提供いたしました。

エ国保財政共同安定化事業アンケートの結果について

資料4-1にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

特になし

オ意見交換

主な発言内容

（委員）支部では拠出割合について意見が分かれましたが、事業規模の拡大については平成27年度まで検討した上で、平成27年度から実施（対象医療費1円以上）することで一致した意見でした。

（委員）県調整交付金の2パーセント増分についてですが、支部内全市が国庫定率負担2パーセントをそのまま移行してほしいとの意見でした。また、事業規模の拡大については、平成25・26年度から実施が1市、他は全て平成27年度からの実施との意見でした。拠出割合については1市が所得割の比率を多めに入れて医療費実績割を削るとの意見があり、他は全て現状維持の医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントとのことでした。

（委員）支部では平成27年度からの実施希望が多い中、2団体が平成25年度から段階的引き下げを行い、平成27年度まで修正していくのではどうかと要望しております。事業費拡大の影響をきちんと精査したうえで実施をした方がよいのではないかという考えもあります。事業規模の拡大や調整交付金について、市町村の判断だけではなく、県としての考えを示していただきたい。

（委員）県調整交付金2パーセント増分については、小規模保険者に配慮していただきたい。

（委員）2市が平成25年度からの事業規模の緩やかな拡大を希望し、国保財政が非常に厳しい1市が、税率改正を踏まえて考える必要があるとの考えから、平成27年度実施希望でした。支部単位で考えると、財政状況の厳しい団体の平成27年度から実施したいという希望に配慮することも必要ではないかと考えています。

（委員）当支部は小規模保険者が多いので、財政安定化の観点から小規模保険者へ配慮した移行を希望いたします。事業規模の拡大については、3団体が平成25年度、1団体が平成26年度、2団体が平成27年度からという意見であり、3団体が1円以上、他は段階引き下げとの意見でした。拠出割合については、1団体が現状維持の医療費実績割50パーセント対被保険者割50パーセントを希望しておりますが、他団体は所得割導入を考慮した検討を望んでいます。県調整交付金については、他支部の意見にもあるとおり、増加した2パーセントの配分については、まず第一に国の定率負担の減額を考慮し、あわせて拠出超過の保険者への配慮をお願いしたい。

（委員）支部の意見はまちまちでした。

（委員）事業規模の拡大実施時期について、当支部の意見はまちまちでした。県調整交付金については、小規模団体は、高齢化等により所得収入が下がっている状況ですので、十分配慮をしていただきたい。

（委員）支部では、事業規模の拡大実施時期については回答がまちまちです。各団体における財政状況は異なりますが、常に厳しい状態である中で保険料率などを考えると、平成25年度からの実施は困難ではないでしょうか。県調整交付金の配分については、一定期間で見直しを図るなど必要ではないでしょうか。

（委員）当支部は所得が少ない団体が多いので、事業の実施にはその点を配慮していただきたい。事業規模の拡大実施時期については、支部の意見はまちまちですが、当市としては早い時期の実施を希望します。今から準備をしても現状では平成25年度からの実施は難しいので平成26年度から実施ができればと考えます。県調整交付金については、財政状況が厳しいことを考慮したうえでお願いしたい。

（事務局）アンケート調査からみて、実施時期については、平成27年度からが27団体、それ以外が27団体と二分しており、また、対象金額については1円以上からの実施が54団体中38団体となっておりました。

（委員）本団体は、事業の実績報告のために、国保連合会より提供された30万円以上の対象者リストを用い、手作業で過誤・再審査・返納・一般退職の振替等を行って、対象額を確定しています。現状では年間約2～3千件を手処理していますが、対象が1円以上からになると年間約12万件に増える見込みです。仮に、年度による段階拡大を行った場合でも、事務の煩雑は避けられませんので、事業開始年度の決定に当たり、その点も配慮をお願いしたい。

（事務局）全保険者において同様の手作業を行っているのでしょうか。

（委員）全団体かは分かりませんが、そのような団体もあると聞いております。

（委員）保険財政共同安定化事業とは何かということについて、共通理解をすることが大事ではないかと考えます。この対象事業の拡大により、保険料の平準化が図られる面がありますが、平準化される保険料を目指して、各団体が保険料を見直さなくてはならないと思います。しかし、各団体のおかれている状況を踏まえて考えたときに、保険料率が低い団体のうち、所得の高い団体は、場合によっては毎年のように保険料を改定できるのか、一方、所得の低い団体は交付金により保険料をずっと上げずにいるのか、そういうバランスを欠いたことにならないのか、と考えます。共同事業の拡大により、市町村全体で、保険料の平準化に向けて動くことができるのかが、この問題の難しいところと考えます。

（委員）社会保障と税の一体改革の中で、税制の抜本改革と併せて低所得者対策の拡充として2,200億円を確保したいとなっており、これらの措置を考慮して平成27年度を睨むのも、一つの考え方と思います。

（委員）例えば平成25年度の開始となった場合、電算処理など対応は可能なのか伺いたい。

（委員）システムの変更等も関係してくるので確認したい。

（事務局）アンケートとシミュレーションを見比べると、拠出超過が見込まれる団体は事業拡大時期を平成27年度とし、交付超過の見込まれる団体は早期実施を希望する傾向にあります。より条件の厳しい団体に合わせていかないと共同事業としてまとまらないとも考えられますので、その点も考慮して、改めて検討をしていただきたい。実務的に早い段階で移行が可能かというところについても、確認していただきたい。

【結果】

保険財政共同安定化事業における事業対象の拡大時期については、平成25年度からとするものと平成27年度からとするものの双方の意見がある。その中で、拠出が多くなると見込まれる団体は出来るだけ平成27年度からの実施を希望する、また、対象金額も1円以上とした方がよいのではないか、との意見が多いようなので、各支部で検討していただくこととした。

7月中旬を予定している次回連携会議では、それまでに県調整交付金に関する国の配分ガイドラインが示される予定もあり、事業拡大時期や対象金額について、方向性を固めることを目指すこととした。