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連携会議開催結果（平成24年度第4回）

平成24年度第4回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成25年3月25日（月曜日）10時から11時30分まで

2.開催場所

本庁舎5階特別会議室

3.出席委員（総勢17名）

鈴木委員、山中委員、篠田委員、伊藤委員（岡野谷委員代理）、森井委員（宮辺委員代理）、平塚委員、福島委員、根本委員、川瀬委員、石毛委員、池永委員（鈴木委員代理）、椎名委員、川島委員（佐藤委員代理）、関委員、小石川委員（茂木委員代理）、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針の改定について

• 資料1-1（PDF：1,580KB）
• 資料1-2（PDF：234KB）

イ保険証共同発行分科会について

• 資料2（PDF：229KB）

ウ保険財政共同安定化事業について

• 資料3（PDF：514KB）

エその他

5.議事結果概要

(1)千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針の改定について

資料1-1、1-2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

発言なし

(2)保険証共同発行分科会について

資料2にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）確認したい点があります。

1点目は、国保総合システムで何ができるかということ。

2点目は、保険証の発行時期のずれについて県内はどうなっているのかということ。発行時期をずらすのであれば予算措置を踏まえると2年前ぐらいから決めないといけないので、平成26年度中に発行時期を決めるのでは、平成27年のスタートに間に合わないので、分科会の論点にしていただきたい。

3点目は、そもそも何のために共同化をするのかということ。効率化・費用対効果がないと説明が難しいと思うが、目的はもう一つ広域化も見据えた上で将来一緒になった時にできるようにということもある。まだまだ壁が大きく被保険者証と高齢受給者証を別にするなどとても考えられず、また被保険者証の発行時期を所得判定後の8月にするというのは変えられない。共同化した時に所得情報を税から持ってきてタイムリーに8月までに発行するとなるとかなりタイトであり国保総合システムで実現できるか疑問である。

現状ではデータを印刷から封入まで一連で委託しており、手作業は無理。新たなシステムが必要なのか検討する必要があるので市町村も情報収集をしなければいけない。

埼玉県でも当初は小規模保険者が参加したということなので高齢受給者証発行前の70歳未満の保険証については共通化していくとか、規模の大きい団体でも共同発行によって費用を節減できるような方法を検討していくべき。

参加して効率がよい保険者が中心に進めていくのか、将来的に全部が参加できるような方向性を探っていくのか、というところがまだよく分からない。現状において共同発行が無理と言っていては将来的にも無理ということになってしまう。保険者の方々のご意見も聞きたい。

（事務局）1点目の国保総合システムで何ができるのかについては、埼玉県では国保総合システムを用いて共同発行を実施しており保険証を作成する機能という点では問題ないが、全国統一システムのため詳細機能が無く足りない部分を独自システムで補完している。千葉県においては国保総合システムの資格マスタには所得情報を入力することができる。現在の資格マスタの作成では所得情報は任意入力となっているが、共同発行において国保総合システムを使用するのであれば資格マスタへの所得情報は必須になるため作業量の増加も懸念される。

2点目の発行時期については、アンケート調査段階で7月発行を実施している保険者が多数あった。平成26年に予算を確保し、発行月の統一に向けて時期をずらせるか検討しなければならない。

3点目の何のために共同化するのかについては、保険者の規模により共同化のねらいはコスト削減なのか作業量縮減なのかウェイトは変わってくる。規模の大きい保険者ほど共同化によるメリットはでにくいと思われる。また、埼玉県の実施状況では被保険者情報の印字まででなく、用紙の統一のみ実施する保険者が全体の2/3あり、用紙の統一化から実施して徐々に条件を共通化していくのはどうかとの考えもある。

（議長）この問題については分科会で引き続き検討していくことになる。説明にあったとおり当面は用紙の統一からの検討になるかと思う。

(3)保険財政共同安定化事業について

資料3にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）調整交付金70億円について、今後、激変緩和の財源として70億円の中の16億円から19億円を使っていくということだが、どういう方向で検討していくのか。

（事務局）16億から19億円交付の部分は、国のガイドラインで示されている計算式による金額になるので、おそらく全国一律で同じような調整の仕方をしていくということになると思われる。残りの約50億については保険財政共同安定化事業を拡大した時に、たとえば小規模団体において非常に財政負担が大きくなるとか、所得に占める保険料の負担が大きくなる場合の財政調整に使っていく、あるいは、先程議長から話があったが激変緩和の措置をしたところで、まだ引き続き拠出超過になっている団体について、補填をしていくかどうか議論を市町村の意見を伺いながら進めていこうかと考えている。

（委員）拠出超過をどう考えるかというのが、一つの論点になってくるのか。なお、拠出超過を激変緩和して残る拠出超過が、いくつという数字はあるか。

（事務局）(8)（資料3）のところの数字の三角が付いているものが、激変緩和をした後の赤字団体になる。

（委員）この三角を全部埋めるということも、議論の一つ。

（事務局）議論の一つとしてはありうるが、ただし全部拠出超過を埋めてしまうと何のために事業をやっているのかという話になってしまうので、本来の事業の趣旨と団体ごとの所得の違いを踏まえながら考えていく必要がある。

（委員）今日は、所得を全部無視して1円になった場合にこういう事が起き、まず最初こういう部分について見ればいいということだけか。

（事務局）今回はあくまでも、実態の数字の提示というところまでという意味になる。

（議長）各団体によってプラスマイナスによる問題があるが、将来的に国保広域化を進めるということであれば、若干そういったものの目をつぶるということも必要になる。そこを議会なり住民の方にどのように説明していくという事が、今後課題になるのではないか。

（委員）結局目指すところは、給付を共同化するということをまずやれば、保険料が動くだろうという考え方がある。統一の保険料が目指すところだとすれば、保険料が動いていかないと意味がない。これを全部補ってしまうと各保険者の収支としては、補填が入って今の保険料の水準で収支が合うことになる。

拠出超過の補填の仕組みを作ってしまうと統一の保険料にいけなくなる。国の方針が決まり、広域化が決まればやらざるをえないが、補填を続けて来年度の負担の変化を先送りにしてしまうとこの先どうするかという問題が残るだろうと思う。

都道府県化が決まらない中で、給付の負担を保険料で賄わなくてはいけないのか、特に本市においては保険料水準が給付に追い付いていないので、保険料を上げなければならないが、そこが各保険者の悩ましい部分だろうと思う。給付の負担増を県の調整交付金に求めていいかというところもある。所得割の考え方などじっくり考えなくてはならない。

（事務局）拠出超過の補填は激変緩和措置と考えており、これで固定していくものではないと思っている。激変緩和をいつまで続けるかという議論は、この2年間でしていかなくてはいけない。ただし、来月8月の国民会議の結論が出てくるまでは、議論は進みにくいと思っている。当面はシミュレーションし、保険財政共同化を1円までに拡大させた時の各団体の負担の変化について詳らかにしながら、どのように補填をし激変緩和をいつまでやっていくのかについて考えていく。併せて1号調整交付金による所得調整をどうするかも検討する。この激変緩和の在り方と所得調整の在り方は、この2年間で議論していく主な課題になるのかなと考えている。

（委員）激変緩和で導入するのであれば、何年間かということが出てきて、それは段階的に保険料に少なからず跳ね返ってきてしまうことを各保険者が見据えなくてはいけない。

（議長）保険者の努力も必要になってくる。すぐ保険料を上げるということは、難しいのでその間の激変緩和ということでこの調整交付金を扱うかという議論になる。

（委員）あくまでも激変緩和ですよね。

（事務局）そうですね、しっかりと制度の理解をしていただきながら議論を進めていければと思っている。

今日説明した資料での被保数割と医療費割の実績が2年間で動いてきている。過去医療費が高い所については、その半分は医療費で動いているので、今後どういう動きになるのかということを持ち帰って頂いて、それぞれの団体で今後どのように動くか、被保数割で被保数が増えている、減っているという問題は影響してくることもあるので、そういうことを今までの実績と現状と見比べながら、どういう影響があるのか、まず皆さん方で認識していただけるとまた議論が深まるのかなと思うので、よろしくお願いしたい。

（議長）それでは、以上でこの共同安定化事業資料3についての説明と意見交換は、終了させていただきます。27年度からの本格導入に向けて、安定化制度がどのようになっていくかということを新年度早々に検討していきたいと考えています。本日は、長時間に渡りましてご審議ありがとうございました。

(4)その他

（事務局）次回の日程ですが、第1四半期に1回予定しています。また日程調整をしたいと考えている。4月に代わられる方もいるかもしれませんので、委員を改めて選任させていただきます。併せて、県の組織の変更もあるので要綱改正をする予定です。来年度以降につきまして、細かな調整交付金の議論、あるいは保険財政安定化の議論をする際には、作業部会で検討するということを予定しているのでよろしくお願いします。事務局から以上です。

（委員）4月以降の委員の選任は、各支部に依頼がくるのか、それとも今現状の委員である各市町村にくるのか。

（事務局）今までのある一定程度は、皆さまにお示しさせていただいてきた件です。これから、場合によっては支部で御推薦いただくなりでいいのかなと思いますので、その時検討させていただきます。

（議長）本日の議題は、全て終了しました。

（事務局）本日の議事は、全て終了しましたので、第4回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を終了します。