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連携会議開催結果（平成23年度第2回）

平成23年度第2回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成23年11月14日（月曜日）10時30分から12時まで

2.開催場所

千葉県教育会館2階201会議室

3.出席委員（総数16名）

半田委員、鴻﨑委員（山中委員代理）、伊藤委員、島﨑委員、平塚委員、福島委員、山辺委員、小山田委員（石毛委員代理）、池永委員、平山委員、若梅委員、齊藤委員、関委員、堀田委員（前田委員代理）、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

(1)開会

(2)保険指導課長あいさつ

(3)議題

ア県調整交付金の活用について

• 資料1-1（PDF：90KB）
• 資料1-2（PDF：98KB）
• 資料1-3（PDF：384KB）
• 資料1-4（PDF：156KB）

イ広域的な事業運営について

• 資料2（PDF：188KB）

ウその他

5.議事結果概要

ア県調整交付金の活用について

資料1により説明
【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）ポイント方式による配分について、ポイント当たりの単価はどうなりますか。

（事務局）試算では15円程度になります。

【結果】
・小規模から大規模保険者が混在する中で、限られた県調整交付金を有効に活用し、安定的な金額配分及び被保険者数に応じた配分とするため、定額方式＋ポイント方式で配分する。
・23年度は、小3まで従来どおり翌年度に全額補填したい。ただし、小1から小3の通年の受診に対する療養給付費負担金の実績がまだ出ていないので、今後も補填対象額を見ながら、他事業への影響等を勘案し、必要に応じ配分について検討したいと考えている。
・交付基準の全体の見直しは、
a.遡及賦課の実施、b.高水準収納率評価、c.届出勧奨、d.出産育児一時金受取代理規定については廃止する。
e.現年度収納率評価は、保険料の7・5・2割軽減制度を導入した団体に限り（導入初年度のみ対象）、収納率上昇分を0.04％の上昇につき1ポイントとする。
f.口座振替・納付組織加入世帯が全世帯数の50％以上であることの算定については、国保全世帯から特別徴収世帯を除いた数の50％以上とする。
g.適用適正化調査は、基準項目を24年度の実績から世帯区分、調査数、調査方法に分け、各項目で1ポイント加算する。
以上の項目について了承された。

イ広域的な事業運営について

資料2により説明
【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）ジェネリック医薬品差額通知については、なるべく早めに進めていただきたいと思います。

（委員）ジェネリック医薬品差額通知は、実施の方向で検討しています。実際に推進している先生もいると聞いています。市としてジェネリックの使用率等の現状が把握できておりません。使用率、普及率等の資料があると検討資料になると思います。

（委員）市の薬剤師会で検討するため、普及率を調べるよう言われています。

（事務局）検討資料は必要だと思います。作成できるか確認します。

【結果】
・今回提出した資料について各項目をさらに分析する。目標としては次回連携会議までにさらに絞り込み、実施するもの、検討していく課題とするもの、それ以外に分けて検討することで了承された。

ウその他について

(1)現状及び将来見通し
【説明】
・第1回連携会議の中で、今回案を示したいとしていたが、事業の広域化の件で結論が得られないため、支援方針の改定までに至らないので、現状及び将来見通しは次回以降の改定とする。

(2)保険財政共同安定化事業について
【説明】
・保険財政共同安定化事業については、遅れてしまっているが、
a.対象医療費を1件当たり10万円刻みで引き下げた場合
b.現状の医療費割と被保険者割が5割ずつとなっているところに所得割を一部導入した場合
c.被保険者割と所得割とを5割ずつとした場合
のシミュレーションを次回には作成したい。

(3)支援方針見直しのスケジュールについて
【説明】
支援方針は、普通調整交付金の減額措置の適用に影響するが、対象期間は24年度までとなっている。期間の延長を含めた見直しを来年9月末までに行う必要があると考えており、来年の夏までに案を固めたい。