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連携会議開催結果（平成23年度第1回）

平成23年度第1回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議開催結果

1.開催日時

平成23年7月15日（金曜日）午後1時30分から3時まで

2.開催場所

旧県警2階第5会議室

3.出席委員（総数17名）

半田委員、鴻﨑委員（山中委員代理）、井上委員、伊藤委員、林委員（島﨑委員代理）、平塚委員、福島委員、山辺委員、小山田委員（石毛委員代理）、池永委員、平山委員、若梅委員、齊藤委員、関委員、前田委員、荒井委員、岡﨑委員（名簿順）

4.会議次第

(1)開会

(2)保険指導課長あいさつ

(3)委員紹介

(4)議題

5.議事結果概要

ア今後の検討課題、スケジュール等について

資料1により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）連携会議の位置付けや趣旨、内容は何ですか。

（事務局）支援方針のそのものは、法制化されておりまして、市町村の意見を聞かなければいけないとされております。ですので、連携会議は支援方針で検討するとされている事項について市町村の意見を聴取する機関です。また、今年度は当面の財政の安定化のための議事の検討を行います。内容につきましては、他の市町村の方の情報提供にもなりますので、ホームページに掲載しようと考えています。

【結果】

年度内は7月、10月、1月に連携会議を開催する予定で、広域的な事業運営、財政運営の広域化、県内の標準設定を今後2年間で取組むことで了承された。

イ今回の検討課題

(1)国保の現状及び将来の見通しについて

資料2により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

特になし

【結果】

素案を提示。第2回連携会議までに案を作成し、提出することで了承された。

(2)広域的な事業運営について

資料3により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）事務の共同化については、国保連合会の総合システムによって省略化や軽減されれば他の事務ができる、本来そういう趣旨なのかと思っています。

（委員）現在、共同事業を独自で行っている部分がありますが、総合システムに移行した時にどの部分ができて、どの部分ができないのか、そういうことを含めまして作業部会にかけていただきたいと思います。

（事務局）作業部会には、総合システムについて状況を把握できるよう、情報を提供しながら、作業部会で検討いただけるよう工夫したいと思います。

【結果】

経費の削減、医療費削減に資する事業について、市町村アンケートをとり、作業部会で検討し、第2回連携会議に案を提出することで了承された。

(3)県調整交付金の活用について

資料4-1～4-3により説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）千葉県国民健康保険広域化等支援基金を県の財政安定化等支援方針による収納率目標の達成に資する支援策に活用するという考え方はありますか。

（事務局）基金については、突然の医療費の増あるいは災害等含めた急激な収納率の低下を緩和するために貸付けるというのが目的であります。それに加えて、今回支援方針を策定するあるいは運営するに当たって事務的な費用として使用することはあると思いますが、収納率向上支援事業に基金を使用するということまでは今のところ考えておりません。

（委員）基金は実際に活用されておりますか。

（事務局）借り受けている団体は、今現在3団体になります。

（委員）子ども医療費助成についてですが、この助成により、療給負担金の減額に対して、調整交付金で補填目的に全額を措置していました。今般、子ども医療費助成を就学前から小3まで拡大したことにより、療給負担金はさらに減額されることになるが、今まで通り全額措置した方がよいか、あるいはそうではないかという話でよいでしょうか。

（事務局）おっしゃるとおりです。

（委員）仮にこの部分が県の財政調整交付金で措置されないということになると、基本的には措置残額は各保険者の保険料負担で行うという考え方になるということでいいですか。

（事務局）おっしゃるとおりです。未就学までは現行どおりとし、小3までの部分については措置しなくてもよいとか、全額措置して欲しいとかいろいろな考え方があるのだと思います。

（委員）私としては、全額措置していただいた方がやりやすいという感じはあります。

（事務局）要はその年々の調整交付金の総額が決まってしまっていますので、その部分を措置したら別の事業にしわ寄せがいきます。いずれにつきましてもその減額はどこかの団体に配分されることは間違いないので、配分の方法の問題ということになります。

（委員）子ども医療費の部分で確認ですが、県の基準と同じ小3までやっている市町村については、問題ない訳ですが、それ以上に上乗せで行った場合には県基準の範囲以内で措置されるという考えでよろしいでしょうか。

（事務局）おっしゃるとおりです。

【結果】

支援方針に掲げる目標収納率の達成に資する取組に対する支援について、調整交付金を活用すること。その際交付基準を見直したうえで、交付項目を新たに追加すること。交付基準の見直しに当たり、子ども医療費助成の現物給付化に伴う療養給付費負担金の減額に対する措置についても勘案すること。これらについて、市町村アンケートをとり、作業部会で検討し、第2回連携会議に案を提出することで了承された。

ウその他作業部会の設置について

作業部会は、広域的な事業運営、調整交付金について詳しい職員を推薦いただき一括して議題とすることで了承された。