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連携会議開催結果（平成26年度第3回）

平成26年度第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成27年3月18日（水曜日）午前10時30分から12時まで

2.開催場所

千葉県教育会館本館604会議室

3.出席委員（総勢16名）

葉岡部委員、今泉委員、江川委員、山本委員、森井委員（岩埜委員代理）、山野辺委員（原委員代理）、宇田川委員、石川委員、佐瀬委員、渡邊委員、吉田委員（森川委員代理）、鶴岡委員、横山委員、長谷川委員（山口委員代理）、原委員（小原委員代理）、斉田委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア千葉県国民健康保険財政安定化等連携会議の改定について

資料1-1（PDF：328KB）

資料1-2（PDF：519KB）

資料1-3（PDF：188KB）

資料1-4（PDF：116KB）

資料1-5（PDF：143KB）

イ国保制度改革について

資料2（PDF：11,802KB）
(※ファイル容量が大きいため、一旦ファイルを保存してから御覧ください。)

ウ来年度の活動計画について

資料3（PDF：141KB）

5.議事結果概要

（1）千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針の改定について

資料1-1、資料1-2、資料1-3、資料1-4、資料1-5について説明

【事務局の説明に対する主な発言内容】

（委員）資料1-4の保険財政共同安定化事業拡大への対応の所で、当初平成29年度から都道府県化が実施されるという前提で、その間の2年は方向性もまだよく分からない状況だった。そのため、現状を変えないようにということで方針が決まったわけだが、都道府県化が1年間延び、これからは具体的な方針や分担金の考え方も、国が示しいろいろと決まってくる時期だと思う。今の段階で3年目も同じ方針とするという所まで決める必要があるのか。

（事務局）3年後の都道府県化の影響を前提にすると、平成30年度以降の都道府県化等を円滑に進めることが今後の連携会議等で協議する主な内容となり、そちらの方でかなりエネルギーを使うと思う。現状では平成28年度までの共同事業の対応を決めさせて頂いたのだが、延長する1年分だけ新たな対応を都道府県化の準備作業と並行して検討するとなると、恐らくそこまでは手が回らなくなる。1年だけそのような対応を決めて、平成30年度以降また別の制度になるというと、国がどのようなスケジュールで協議を進めていくのかで影響されると思う。制度を短期間で何度も変えることの問題や煩雑さが出てくることを考えると、対応方針を3年間継続してその間に平成30年度以降の新たな制度設計について検討をすることが望ましいというのが、県としての考え方で、支援方針の内容になっている。

（委員）平成29年度まで支援方針が策定されている中で、国でどんどん制度改正が進んでいく。その中で現行通りの対応だと平成30年度に移行する時に、内容によってはスムーズに行かなくなることが想定されるのではないか。平成29年度まで支援方針で確実に縛りつけられることを懸念している。そういう意味では平成30年度までとされても柔軟に対応していく必要があるので、支援方針に入れみなさんに共通認識を持っていただければ、平成30年度の移行への足かせにはならない。そういった意味では柔軟な対応を盛り込んでいただければと思う。

（委員）資料に前提条件に変更がある場合は適宜見直しを行うとあるが、これは生きているか。

（事務局）生きている。

（委員）制度自体を頻繁に変えるのはよくないと思うのだが、例えば収納率や保険料水準が変わる時に、保険者としては激変になるのは困る。その為の準備期間であれば柔軟な対応ができるようにということを共通認識として持っていた方が良いのではないか。

（事務局）基本的には支援方針は適宜見直していくというのが前提なのだが、国からの保険料や分賦金に関する情報は、あまり早くは出てこないと思う。支援方針は当然適宜見直しするが、保険財政共同安定化事業の補てんの仕方についてはある程度合意を取って進めていくことが必要で、そこを変えるのであれば必ず議論していかなくてはらない。特に所得調整をどうするかという部分については、十分な議論が必要ではないかと思っている。保険財政共同安定事業の先には都道府県化があるので、共同事業の対応は都道府県化後の保険料に近づけていくことが必要だ。情報が十分でない状況のなかで保険料を変えることによって、都道府県化の形に近づかないような改定をしてしまうのが被保険者に対して一番迷惑になる。そうした理由から保険財政共同安定化事業の収支の差額を補てんするやり方をさせていただいた。分賦金の詳細は、平成27年度の早い時期には出てこないと思う。不確定な情報で、激変緩和の方法や保険料、調整交付金等を慌てて変えて、その結果違う方向に行ってしまうということが無いように、ある程度制度が見えてきてから動きたいということが前提にある。保険財政共同安定化事業の補てんの仕方については少し長期的なビジョンで対応したいと思う。基本は収支の差額を補てんすることを共通認識で持っていたいと考えている。

（2）国保制度改革について

資料2について説明

【事務局の説明に対する主な発言内容】

（委員）今の都道府県化に向けた取り組みについては当然これから国から詳細がいろいろと出て来て、県と市町村・国保連が柔軟に対応する必要があるなかで、何点か確認させていただきたい。都道府県化になることによって、保険財政共同安定化事業は無くなるのか。それはどこかに明確に出ているのか。

（事務局）国保法改正の中で、共同事業に関する条文が削除される。それが平成30年度からの施行となる。

（委員）医療費適正化の中で、医療費水準、医療費の目標を国が定める。それは具体的には例えば、来年の医療費や数年後の医療費をいくらにしろと、実質的には医療費をいくら削減するのだとか、結果的にはそういう話になると思うが、単純な話として、医療費の目標値は見込めるのか。

（事務局）国も目標というのはあくまでも実際に、こうだと決められるものでは無く、目標と言っても見込みに過ぎないと説明している。目標という言葉を盛り込む時に全国知事会が反対して意見を出しているが、それに対しての説明なので、目標を国民健康保険の計画にそのままの数字として盛り込むようなことはないと思う。ただ、目標を達成できない団体については対策を講じる等、長期的にはいろいろなことを睨んでいるのかと思う。国としては、まず目標を決めないと次の対策が打てないので何らかの目標は設定したい。それを各保険者でバラバラに設定すると誰に責任を負わせるべきか明確にならないので、都道府県に負わせる所は明確にし、都道府県が作る計画に盛り込みたい。その計画を作るに当たっては保険者協議会、都道府県の中にある各保険者が集まった所に意見を求めることで考えているようだ。病院経営や医療提供の事情があるので、医療費を簡単にコントロールできるわけではないが、医療費を削減する為の努力は尽くさないといけないということで、何らかの目標設定をしなければならない。具体的な手段が分からないなかでも、目標の数字は作りたいということだと思う。

（委員）国がやりたい気持ちは国の財政状況的に考えれば当然わかる。目標値を決めて、この目標値にするようにと縛りをかけることが国の目的なのか。

（事務局）当面そういった縛りをかけることはしないと、厚生労働省は説明している。ただその代り、いろいろな政策を出してくると思う。例えば、ジェネリックを増やしていくというような話はだんだん厳しくなってくると思う。

（3）来年度の活動について

資料3について説明

意見なし

（事務局）本日の議事は全て終了いたしましたので、平成26年度第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を終了いたします。ありがとうございました。