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連携会議開催結果（平成25年度第2回）

平成25年度第2回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成25年10月25日（金曜日）午後1時30分から2時30分まで

2.開催場所

本庁舎5階特別会議室

3.出席委員（総勢16名）

目黒委員、山中委員、黒澤委員、山本委員、森井委員、山野辺委員、香取委員、小出委員、並木委員、駒﨑委員、吉田委員、牧野委員、多賀委員、島田委員（藤嵜委員代理）、長谷川委員、斉田委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア今後の国保広域化について

イ保険財政共同安定化事業について

• 資料1（PDF：501KB）

ウ県調整交付金の見直しについて

• 資料2-1（PDF：64KB）
• 資料2-2（PDF：34KB）
• 資料2-3（PDF：158KB）

エその他

5.議事結果概要

(1)今後の国保広域化について

(2)保険財政共同安定化事業ついて

資料1にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

（委員）プログラム法案（骨子）の平成29年度までに実施するという説明があったが、法案では、「平成29年度までに必要な措置を講ずる」となっている。都道府県への移行が、平成29年度からというのはどこにでているか。

（事務局）先日の全国知事会で厚生労働省から「最短で平成29年度から都道府県化をするという考えがある」という説明があった。法の整備を平成27年度に行い、その手続を踏まえて最短で平成29年度から都道府県の移行ということで、明示はされている訳ではない。

(3)県調整交付金の見直しについて

資料2-1、2-2、2-3にて説明

【事務局説明に対する主な発言内容】

意見なし

(4)その他

1.保険証共同発行分科会について

（事務局）保険証共同発行分科会について、昨年の連携会議で作業部会のもとに「保険証共同発行分科会」を設置することが承認され、参加希望のあった19団体と国保連合会で活動を開始した。

千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針の広域的な事業運営として「保険者事務の共通化」があり、保険者へ共通化に取り組むべき事項について意見収集した結果「被保険者証の交付事務の共通化の実施」があげられたため、分科会を設置したものである。

平成27年度から被保険者証の交付事務の共通化に向け現在まで検討を進めてきたが、この度最短で平成29年度からの都道府県化が示された。被保険者証について今後どのような扱いになるのか見えない状況であり、また都道府県化を見据えると19団体ではなく全団体での検討が必要と考えられるので、被保険者証の取り扱いが示されるまでは、「保険証共同発行分科会」の活動を停止する。

このことについて、皆さんの了承をいただきたい。

【事務局説明に対する主な発言内容】

意見なし

（議長）事務局から説明のあった、保険証共同発行分科会について、今後は活動を停止することでよろしいか。

(委員）≪異議なし≫

（議長）保険証共同発行分科会については活動を停止することとする。

2.保険財政共同安定化の試算システムについて

（事務局）前回の連携会議で千葉市から「保険財政共同安定化事業の試算について、国保中央会が提供する試算システムを使わないのか」という質問があった。

試算システムは、今までシステムに不完全な部分があり稼働していなかった。現在、試算することができる体制が整ったという報告を受けたので、県による試算については、昨年度に一通り提示したのでここで一旦終了する。

なお、平成26年度には、平成27年度以降の予算要求等のためより正確な試算が必要になる。ついては、試算の担当事務を国保連に引継いで、県と打合せをしながら、今までの試算の基本的な考え方を踏襲しつつ国保連で行ってもらいたいと考えている。

これについて、事務的には国保連の了解を得ているので、異議がなければ次回以降必要に応じて国保連の方で作業して皆さんに提示をすることとしたい。特に来年度の必要な時期においては予算要求に向けた資料を整えてもらうことを考えている。このことについて了解をいただきたい。

【事務局説明に対する主な発言内容】

意見なし

（議長）ただ今の件について、皆さん了解いただけるか。

（委員）≪異議なし≫

3.保険財政安定化の事務処理について

（委員）前回連携会議で船橋市から「平成27年度から対象医療費が全てになった場合の過誤調整の件数も増え、保険者事務の作業が煩雑になるのではないか」という質問があった。

10月15日に国保連国保事業幹事会の専門委員会が開催され、この問題と平成27年度以降の実際の運用について協議を行った。その協議の中で承認を得た内容について説明する。11月7日の事業幹事会で協議結果の報告をする予定である。

現在、千葉県の保険財政共同安定化事業は、年4期で運用し、最後の4期目でまとめて過誤調整を反映している。

過誤調整は、保険者からの手書きの申請書を保険財政共同安定化事業のシステムに反映させて処理している。

平成27年度から対象医療費が拡がった場合については、現在のシステムにカスタマイズを加え国保総合システムとデータ連携を行い、処理することと考えている。なお、国保総合システムと連携すると、毎月過誤調整が自動で保険財共同安定化事業のシステムへデータ反映される。したがって、国保総合システムと連携することにより過誤調整が自動的に反映することができ、過誤調整があった場合、手書きで申請書を書く必要がないので、事務の軽減に繋がると考えている。しかし、国保総合システムだけで処理を行うと年4期の運用ができなくなる。年4期の運用は、全国の中で千葉県の他1～2県のみの運用であり、この4期運用については保険者事務の軽減に繋がっていると認識しているので、従来のやり方を続けていきたいと考えている。

また、拠出金と交付金の相殺についても保険者事務の軽減に繋がっていると認識しているので、これも従来どおりのやり方を続けていきたいため、国保総合システムと保険財政共同安定化事業のシステムを連携して平成27年度から運用していきたいと考えている。

さらに、第三者行為に係る求償事務の関係は、国保連で委託を受けて行っており、求償事務のシステムで処理している。しかし、求償では一患者の求償に関係するレセプトは複数件あり、その全てを併せ求償金額を決めている場合がほとんどである。したがって、その中の1件だけが過誤調整の場合は、再度、その患者の求償に関係する全てのレセプトを併せ求償金額を出さなければならない。そのため、第三者行為に係る求償の関係については、従来どおり保険者から過誤申請書を出してもらい処理したいと考えている。これ以外の過誤調整については、自動的に過誤調整を反映すると考えている。

【国保連合会説明に対する主な発言内容】

意見なし

（事務局）本日の議事は全て終了しましたので、第2回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を終了します。