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更新日:平成28(2016)年8月18日

千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

 概要

「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(残土条例)が平成24年12月21日に改正、併せて、施行規則が平成25年3月8日に改正され、平成25年4月1日から施行されました。

また、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例」(住基条例)が平成24年12月21日に公布され、平成25年4月1日から施行されました。

これにより、規制の強化や手続等が改正されましたので、事業者の皆さんは、条例等の内容を十分ご理解の上、事業の適正処理に引き続きご協力ください。

千葉県では土砂等の埋立て等の事業を実施するための留意事項や、県へ提出する書類の様式等をまとめた申請の手引き(残土条例)を作成しています。
紙媒体は廃棄物指導課、各地域振興事務所で配布しています。
なお、ホームページの編集上、紙媒体のものと順番が異なっております。あらかじめご了承ください。

 特定事業場一覧

 平成25年4月1日の条例改正の主な内容

1許可の基準の改正

残土条例第12条第1項第1号に規定する許可申請者の欠格要件に、次を追加した。

  • (1)千葉県暴力団排除条例(平成23年千葉県条例第4号)第2条第3号に規定する暴力団員等
  • (2)未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が欠格要件に該当するもの。
  • (3)法人でその役員又は規則第4条の2で定める使用人に欠格要件に該当する者のあるもの
  • (4)個人で、規則第4条の2で定める使用人に欠格要件に該当する者のあるもの
  • (5)暴力団員等がその事業活動を支配する者

2許可の取消し等の改正

残土条例第24条第1項に規定する取消し等事由に、上記1に該当するに至ったとき又は該当していたことが判明したときを追加した。

3県等に提出する書類の様式改正、新規様式の整備

上記1の許可基準の改正に伴い、次の許可申請書・届出書等を改正するとともに、新たに、「残土条例第12条第1項第1号イからリまでに該当しない者であることを誓約する書面」(第二号様式の二)を整備した。

(改正した様式)

  • 特定事業許可申請書(第二号様式)
  • 特定事業(一時たい積特定事業)許可申請書(第五号様式)
  • 特定事業変更許可申請書(第六号様式)
  • 特定事業軽微変更届(第七号様式)
  • 特定事業軽微変更通知書(第七号様式の二)
  • 特定事業譲受け許可申請書(第十六号様式の四)
  • 特定事業相続等届(第十七号様式)

4許可申請書等の添付書類の改正

上記1の許可基準の改正に伴い、許可申請書等の添付書類に、役員・株主等・使用人の住民票の写し及び「残土条例第12条第1項第1号イからリまでに該当しない者であることを誓約する書面」(第二号様式の二)を追加した。

なお、住基条例の制定により、次の許可申請書等に係る添付書類のうち、千葉県の区域内に住所を有する者に係る住民票の写しについては、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報により確認するので不要とした。

  • 特定事業許可申請書、特定事業(一時たい積特定事業)許可申請書(残土条例第10条関係)
  • 特定事業軽微変更届(残土条例第13条第8項関係)
  • 特定事業譲受け許可申請書(残土条例第21条の3第1項関係)
  • 特定事業相続等届(残土条例第22条第2項関係)

5軽微変更の項目追加

規則第7条第1項に規定する軽微な変更に係る項目として、次を追加した。

  • (1)法定代理人が法人である場合におけるその役員
  • (2)役員
  • (3)発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者
  • (4)規則第4条の2に規定する使用人

※平成25年3月31日以前に県の許可を受けている特定事業場についても、平成25年4月1日以降、改正条例が適用されたことから、事業者について、役員・株主等・使用人が変更となる場合は、新たに、県に特定事業軽微変更届を提出することが必要となります。

 平成15年10月1日からの条例改正の主な内容

平成15年10月1日から、事業規制の強化や土地所有者の責務の強化など、手続等が改正されました。

埋立て事業者について

  • 許可の期間は3年以内(一時たい積特定事業を除く。)
  • 措置命令を受け、必要な措置が完了していない事業者や、取消しを受けてから3年が経過していない事業者などは、許可が受けられません。
  • 申請に当たっては、使用する土地の所有者やその土地に係る権利者(地上権、永小作権、質権、賃借権)に対し事業計画を説明し、同意を得なければなりません。
  • 事業の適正な管理を図るため、現場責任者を置かなければなりません。
  • 1年以上引き続き土砂等の埋立て等が行われていないときは、許可が取り消されます。
  • 許可の変更は、許可面積にあっては2割以内の増加、期間にあっては許可期間の満了日から1年以内の延長(一時たい積特定事業を除く。)に限ります。
  • 事業の譲渡しは、許可制です。
  • 許可を受けた後、埋立て開始から10日以内に着手届を提出しなければなりません。
  • 土砂等の発生場所ごとに「土砂等管理台帳」を備え、土砂等の搬入年月日や搬入量、運搬手段、一時的たい積の場所などを記載しなければなりません。
  • 事業の廃止、中止、完了、終了を行うときは、事前に施工工程等の届出が必要です。

土地所有者について

平成15年10月以降の許可に係る事業場については、土地を提供している土地所有者に次の責務があります。

土地所有者の責務

  • 埋立て等の事業者に土地を提供する場合は、埋立て等の事業計画を十分確認した上でなければ同意してはなりません。
  • 埋立て等の事業が行われている間は、1月に1回以上、自ら埋立て事業場を訪れ、計画と異なる事業が行われていないか、また、土壌汚染や崩落などの災害が発生していないか、又は、そのおそれがないかなどを確認しなければなりません(困難な場合は他人に確認させることができます)。
  • 土壌汚染や崩落などの災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、事業者に対して事業の中止を求め、必要な措置を行うとともに、その旨を関係機関に通報しなければなりません。

土地所有者に対する措置命令

  • 県は、事業者のほか、新たに土地所有者に対しても、必要に応じて措置命令を行うことができます。

土砂等の安全基準について

土砂等の安全基準の検査項目に、ふっ素、ほう素を加えました。

区分 ふっ素 ほう素
安全基準 検液1リットルにつき0.8mg以下 検液1リットルにつき1mg以下

 市町村から申出による県条例適用除外について

市町村が埋立て等に伴う災害防止に向け、独自の対応を行おうとする場合は、県はこれを尊重し、市町村長からの申出により県条例の適用を除外することとしております。
現在、次の市町村の区域については、除外日以降は県条例は適用されず、市町村条例により対応することになります。(除外日に現に県条例の許可を受けて行われている特定事業に限っては、引き続き、県条例の規定を受けます。)

平成27年10月1日現在
県条例の適用除外市町村 県条例の適用除外年月日
千葉市 平成15年4月1日
船橋市 平成15年4月1日
芝山町 平成15年4月1日
佐倉市 平成15年9月1日
成田市 平成16年6月1日
神崎町 平成16年8月1日
八街市 平成17年6月1日
銚子市 平成18年1月1日
東金市 平成18年1月1日
山武市 平成18年3月27日
柏市 平成20年4月1日
四街道市 平成20年10月1日
木更津市 平成22年10月1日

勝浦市

平成23年9月1日
富津市 平成23年10月1日
君津市 平成25年1月1日
鋸南町 平成27年10月1日

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課残土対策班  

電話番号:043-223-2641

ファックス番号:043-221-5789

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