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更新日:平成29(2017)年9月15日

千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

お知らせ

  • 改正された施行規則が平成29年7月1日から施行されました。

 概要

千葉県では、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等から発生する土壌汚染を防止するとともに土砂等の不適正な埋立て・盛土・たい積から発生する災害を防止するため、「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(残土条例)を制定しています。

土砂等の埋立て等に供する面積が3000平方メートル以上の埋立て等事業(特定事業)を行う場合には、特定事業の許可が必要となります。

特定事業許可の申請については、土砂等の埋立て等の事業を実施するための留意事項や、県へ提出する書類の様式等をまとめた申請の手引き(残土条例)を参照してください。

 特定事業場一覧

 平成29年7月1日からの施行規則改正の施行について

 1 土砂等の安全基準について

残土条例施行規則第2条第1項に定める土砂等の安全基準(別表第1)の項目に、クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)と1,4-ジオキサンを加えました。

区分 クロロエチレン 1,4-ジオキサン
安全基準 検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下 検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

なお、平成29年7月1日に、既に特定事業の許可を取得している事業者が、残土条例第15条に定める土砂等搬入届を提出するとき、以下の全ての要件を満たしている場合に限り、従前の安全基準が適用されます。

 要件

  • 土砂等の搬入期間の終期が平成29年9月30日までであるとき
  • 平成29年6月30日までに、従前の安全基準に適合している証明があったとき

詳細や経過措置については、千葉県報平成29年3月31日号外第21号を参照してください。

2 県に提出する書類の様式改正

上記1の安全基準の改正に伴い、次の様式を改正しました。

 改正した様式

  • 地質分析(濃度)結果証明書(第四号様式)
  • 排水汚染状況測定(濃度)結果証明書(第十三号様式)

様式については、以下のページを参照してください。

3 参考資料

 市町村からの申出による県条例適用除外について

県条例適用除外市町村の追加

  • 印西市については、平成29年4月1日付けで県条例の適用が除外されました。

市町村が埋立て等に伴う災害防止に向け、独自の対応を行おうとする場合は、県はこれを尊重し、市町村長からの申出により県条例の適用を除外することとしております。
現在、次の市町村の区域については、除外日以降は県条例は適用されず、市町村条例により対応することになります。(除外日に現に県条例の許可を受けて行われている特定事業に限っては、引き続き、県条例の規定を受けます。)

平成29年4月1日現在
県条例の適用除外市町村 県条例の適用除外年月日
千葉市 平成15年4月1日
船橋市 平成15年4月1日
芝山町 平成15年4月1日
佐倉市 平成15年9月1日
成田市 平成16年6月1日
神崎町 平成16年8月1日
八街市 平成17年6月1日
銚子市 平成18年1月1日
東金市 平成18年1月1日
山武市 平成18年3月27日
柏市 平成20年4月1日
四街道市 平成20年10月1日
木更津市 平成22年10月1日

勝浦市

平成23年9月1日
富津市 平成23年10月1日
君津市 平成25年1月1日
鋸南町 平成27年10月1日
大多喜町 平成28年10月1日
印西市 平成29年4月1日

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部廃棄物指導課残土対策班  

電話番号:043-223-2641

ファックス番号:043-221-5789

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