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ホーム > 相談・問い合わせ > 相談・問い合わせ窓口 > 窓口案内(県政情報) > 組織・行財政 > 規制改革相談窓口について

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更新日:平成22(2010)年9月17日

規制改革相談窓口について

規制改革とは、県が県民等に対し、条例、規則などを根拠に、何らかの時間的・経済的負担を求めているもの(=規制)について、見直しをしていこうとするものです。

相談対象

条例、規則等を根拠に県が県民、市町村、または企業等に対し、何らかの時間的・経済的な負担を求めているもの。
なお、法令等により国等が実施しているものについても受け付け、規制の見直しが望ましいと判断されるものは国等に積極的な働きかけを行います。

相談方法

電話、電子メール、書面のいずれかにより、以下の事項についてお寄せください。(様式は自由です。)

  • 規制のあり方についての意見や要望
  • 相手方の機関名、部課名、担当者名(わかる範囲で)
  • 規制の根拠となる資料名(発行年月日、文書番号、発信者名などあれば、わかる範囲で)
  • 直接回答が必要かどうか
  • 【任意】相談者氏名、住所、連絡先

(プライバシーは必ず保護します。重複を避けるため、匿名の場合でもお住まいの市町村名はお知らせください。)

相談先

県庁行政改革推進課改革推進班

(電子メールについては、送信途中において悪意のある第三者による盗聴等の可能性も指摘されていますので、ご留意ください。)

その他留意事項

受付後は関係機関に連絡し、対応を検討します。

なお、関係機関が国若しくは市町村など県以外の場合には、連絡を行うに留まる場合があります。

また、次のような事案は、相談できません。受付後に相談の対象外と判明した場合は対応できませんので、あらかじめご了承ください。

  • 捜査中のもの
  • 裁判所において係争中若しくは判決等があったもの
  • 不服申し立て中若しくは決定のあったもの
  • 議会に陳情または請願を提出しているもの


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このページに関するお問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話:043-223-2460

ファクス:043-224-1055

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