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平成22年度組織及び定数の見直しについて

平成22年2月10日

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I 基本的な考え方

   より簡素で効率的な組織体制づくりを目指すとともに、限られた人員を県の課題の解決や重要施策の推進に重点的に配置しました。特に、不正経理問題を踏まえ、内部統制機能の強化を図るための体制整備を行いました。
   また、厳しい財政状況や職員の大量退職を踏まえ、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行い、定員管理の適正化に努めました。

II 組織改正の概要

 （1）内部統制機能の強化

1 物品調達に係る集中調達機関の設置
   知事部局及び教育庁の本庁や出先機関（県立学校を含む）等で使用する消耗品や備品等の物品調達事務を集中的に執行するため、管財課に調達管理室を設置します。（現員5名を5名増員し、10名体制）

2 監査・検査体制等の強化
（監査委員事務局）
   調査項目の追加や書面調査から実地調査への変更等、より実効性のある監査及び審査を厳正かつ公正に実施するため、監査委員事務局の体制を強化します。 （現員34名を3名増員し、37名体制）
（出納局）
   出納局における会計事務の指導、支出関係書類等の審査及び会計検査業務を強力に推進するための体制を強化します。（現員17名を5名増員し、22名体制）

3 その他
   不正経理の再発防止のため、平成21年10月に総務課特別監察室を、また、県庁のコンプライアンスを推進するため、平成21年11月に外部有識者で構成する「コンプライアンス委員会」及び知事を本部長とする「コンプライアンス推進本部」を併せて設置しています。

（2）その他の見直し

1 知事室の体制見直し
   知事室政策調査班を廃止し、総合企画部政策企画課と各部政策室が庁内の政策調整業務を行います。（現員23名を5名減員し、18名体制）  

2 県の基本施策と地域振興施策との連携を図るための体制整備等
   県の基本施策と地域振興施策のより効率的・効果的な連携を図るため、地域づくり推進課を政策企画課に統合します。
   また、地域主権改革の実現に向けた取組を推進するため、政策企画課内に広域連携室を設置します。

3 多様な主体との連携・協働による地域活動等の推進
   地域活動や文化芸術活動等の分野において、県民・市町村・企業・市民活動団体等、多様な主体との連携・協働をさらに推進するため、NPO活動推進課と文化振興課を統合し、県民活動・文化課に改組します。

4 市町村との連携強化
   各市町村が抱える課題や地域における様々な情報を共有し、県政に一層反映させるため、

• 県民センター（事務所含む）の所掌事務に「市町村との連絡調整に関すること」を追加するとともに、県民センター（事務所含む）の所長に「地域情報連絡担当」の特命を付与します。
• 総務部理事に「地域情報連絡担当」の特命を付与します。 
•  市町村課自治振興室の室長に「地域情報連絡担当」の特命を付与します。

5 児童相談所の体制強化
   児童虐待防止への的確な対応や、家族等からの相談に迅速に対応するため、児童相談所に児童福祉司及び児童心理司を増員し、相談指導体制を強化します。（児童福祉司：現員82名を3名増員し、85名体制。児童心理司：現員37名 を3名増員し、40名体制）

III 千葉県職員定数条例の改正（平成22年2月定例県議会提案予定）

現行	改正案	増減
知事の事務部局の職員のうち 大学以外の職員                       7,504人	7,204人	-300人
監査委員の事務部局の職員          35人	38人	+3人
水道局の事務部局の職員         1,022人	972人	-50人
企業庁の事務部局の職員            461人	436人	-25人
合計		-372人

《参考》平成22年度主な組織改正（PDF：94KB）