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平成16年度組織及び定数の見直しについて

平成16年2月10日
千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話 043-223-2464／FAX. 043-225-1904

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I 基本的な考え方

II 組織改正の概要

1.県土整備部の新設～土木部と都市部の統合～

   必要な県土の整備及び災害等緊急時の対応を総合的でより効果的に行うため、土木部と都市部を統合し、県土整備部を新設します。

2.知事部局主な組織改正

(1) 戦略プロジェクト推進室の新設
   「観光立県千葉の実現」に向けたグランドデザインの企画立案や「健康づくりふるさと構想」の推進に係る各種施策の強力な展開を図るなど、県政の最重点施策である「5つの戦略プロジェクト」に横断的かつ融合的に取り組むため、総合企画部に戦略プロジェクト推進室（課相当）を新設します。

(2) 政策調整室の廃止、総合計画課の企画調整課への改組
   戦略プロジェクト推進室の設置にあわせて政策調整室を廃止するとともに、総合計画課を企画調整課に改組して、総合的な政策調整機能を知事室と分担することとします。
   また、地方分権時代における自治体のあり方の検討をすすめるため、企画調整課に地域自立戦略室を新設します。

(3) ドメスティック・バイオレンス（DV）相談支援体制の強化
   地域におけるDV被害者相談支援体制の整備を図るため、新設する各健康福祉センターを地域配偶者暴力相談支援センターと位置づけ、DV相談のための専任職員を配置します。

(4) 総務ワークステーションの新設～内部事務の集中処理化～
   全庁的な情報系ネットワークと一人一台パソコンを活用し、県庁の全所属で行われている人事給与事務等の内部事務を集中的に処理するため、総務ワークステーションを新設します。

(5) 職員研修業務の外部委託化
   戦略的な政策運営を担う人材の開発に資するため、職員研修の企画、実施、運営に係る業務を外部委託し、研修の高度化による確実な能力向上を図ります。
   このため、職員研修所を廃止して、人材開発の企画立案と職員の能力開発の拠点として職員能力開発センターを新設します。

(6) 健康福祉指導課の新設
(1)健康福祉の総合的情報提供、(2)健康危機管理、(3)福祉施設等の監査指導の調整の3つの柱により関係課を横断的に指導し、新設する各健康福祉センターを強力に支援する体制を整備するため、健康福祉部に健康福祉指導課を新設します。 
   なお、これに伴い社会福祉課を廃止します。

(7) 児童虐待に対する体制強化
   児童虐待の発生、再発を予防するため、児童家庭課に虐待防止対策室を新設します。また、虐待件数の多い中央、市川、柏の各児童相談所において児童福祉司の増員を図り、子ども家庭特別対応チームを編成し児童虐待の困難ケースに対応します。

(8) 産業を担う人材の育成のための体制整備
   県の産業振興施策と産業を担う人材の育成を緊密に関連付け、多様化・高度化する職業訓練ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、職業能力開発課を産業人材課に改組します。併せて、千葉高等技術専門校をちばキャリアアップセンターに改組し、各高等技術専門校の庶務課を相談支援課に改組します。

3.知事部局出先機関の再編・整備

   地方分権の進展、IT化の進展などを踏まえ、新たな時代の要請に応え得る簡素で効率的な体制づくりにより、県民サービスの向上を図ります。

(1) 県民センターの設置～支庁の見直し～
   市町村合併や地方分権の進展による市町村の機能強化を踏まえ、総合出先機関である支庁は廃止し、旅券発給や各種相談窓口など地域に密着した事務や、地域特性から生じる課題に迅速に対応するため、新たに県民センターを設置します。
10支庁 ⇒ 5県民センター 5事務所

(2) 支庁税務課・県税事務所の単独事務所化
   支庁税務課・県税事務所は名称、業務内容が県民にわかりにくいという意見があること、また、独立した専門性の高い業務を行っていることから、県税事務所として単独事務所化します。
10支庁税務課・5県税事務所 ⇒ 13県税事務所 2支所

(3) 健康福祉センターの設置～支庁社会福祉課と保健所の統合～
(1)保健と福祉の総合的情報提供及び窓口の一本化
(2)県民の健康を守る健康危機管理
(3)介護保険や支援費制度に対応した地域福祉の推進
   これらの3つの機能を強化するため、支庁社会福祉課と保健所を統合し、健康福祉センターを設置します。
   なお、健康福祉センターは地域保健法に規定する保健所とし、県民になじみのある保健所という名称も併用します。
10支庁社会福祉課、14保健所 ⇒ 14健康福祉センター〔14保健所〕

(4) 農林振興センターの設置～農林関係出先機関の再編～
   ソフトとハードを一元的に管理し農林関係事業の総合的な展開を図ることにより、本県農林業の発展に資するため、支庁農林振興課、農業改良普及センター及び土地改良事務所を統合・再編し、農林振興センターを設置します。

10支庁農林振興課
10農業改良普及センター	⇒	10農林振興センター
10土地改良事務所（1支所）
両総用水管理事務所

(5) 地域整備センターの設置～土木事務所、港湾事務所、都市計画事務所の再編～
   地域の総合的整備を円滑に推進するため、土木事務所、港湾事務所、都市計画事務所を統合・再編し、地域整備センターを設置します。

16土木事務所（7支所）		11地域整備センター
3港湾事務所	⇒	9整備事務所
4都市計画事務所		3港湾事務所

4.水道局県水お客様センターの新設及び営業所、配水工事事務所の再編

   給水申し込みや解除の届出、問い合わせ・相談窓口のワンストップ化により、お客様サービスの向上を図るため、県水お客様センターを新設します。（H16年8月予定）
   また、7営業所及び4配水工事事務所を3水道事務所に再編し、簡素で効率的な業務執行体制とします。

5.企業庁事業収束に向けた体制整備

   新規土地造成の中止をはじめとする企業庁改革の方針（H15年2月）を踏まえ、企業庁事業の収束に向けた体制を整備するとともに、事業量の推移を踏まえて組織のスリム化を図ります。

[管理部]
   経営管理業務の財務課への移管等により企画経営課を廃止し、事業整理、清算業務の司令塔として事業整理課を新設します。また、総務広報課を企業総務課に改組します。

[地域整備部]
   工業団地の計画中止等を踏まえ、簡素で効率的な組織体制とするため臨海建設課と内陸建設課を建設課として統合し、臨海北部建設事務所を千葉建設事務所に統合します。
   また、土地分譲を積極的に進めるために、業務課の名称を土地分譲課に変更します。

[ニュータウン整備部]
   建設業務の減により千葉ニュータウン建設事務所を廃止します。担当業務は計画建設課に移管し、計画建設課の名称を事業調整課に変更します。

6.病院局の新設地方公営企業法の全部適用

   病院事業の戦略的・弾力的経営を可能とし、事業管理者、施設長等の権限と責任を明確化、強化するため、県立病院課を経営管理課に改組するとともに、7病院とあわせて病院局として知事部局から分離し、地方公営企業法を全部適用します。（組織体制はP.6参照）（PDF：8KB）

7.教育庁

(1) 教育事務所の設置～教育庁地方出張所の再編～
   指導業務の充実及び教職員人事の活性化を図るため、地方出張所を再編し、教育事務所を設置します。
   地方教育センターは廃止し、教育相談業務を教育事務所へ移管します。また、研修・研究業務は総合教育センターで一元管理します。
   なお、指導・教育相談業務を所掌する分室を設置します。

11地方出張所、4地方教育センター ⇒ 5教育事務所5分室

(2) 房総のむらと房総風土記の丘の統合
   原始・古代から近現代までの衣・食・住・技の移り変わりをタイムトラベルしながら学ぶことができる施設として整備するため、房総風土記の丘を房総のむらへ統合します。

III 千葉県職員定数条例の改正（平成16年2月定例県議会提案予定）

病院局の設置及び定員適正化計画の実績を踏まえた定数の見直しに伴い、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事の事務部局の職員のうち 病院の職員                           2,009人	病院局の事務部局の職員 2,009人
知事の事務部局の職員のうち 病院及び大学以外の職員    8,704人	大学以外の職員    8,504人	-200人
水道局の事務部局の職員       1,311人	1,257人	-54人
企業庁の事務部局の職員          747人	696人	-51人
選挙管理委員会の事務部局の職員  5人	8人	+3人

 

《参考資料》平成16年度病院局の組織体制（PDF：8KB）

《参考資料》平成16年度組織改正（PDF：101KB）