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更新日:平成30(2018)年1月18日

第32回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成17年11月25日(金曜日)14時00分~16時30分

2.場所

主婦会館プラザエフ8階スイセン(東京都千代田区六番町)

3.出席者

【委員会】藤井会長代行、岩本委員、大森委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書室理事

【県】植田総務部長、中山総務部次長、安田行政改革監、中原水政課長、佐藤河川環境課長、杉木建設・不動産業課長、平野教育庁企画財務課長、根本教育庁教職員課長、江教育庁県立学校改革推進課長

4.議題

(1)事務事業の状況について

ア.県内ダム建設事業

アについての資料はこちら(大多喜ダム建設事業について)

イ.入札制度

イについての資料はこちら(建設工事の入札・契約制度の見直しについて)

ウ.県立高等学校再編

ウについての資料はこちら(県立高等学校再編について)

(2)[報告]事業仕分けについて

議題(2)についての資料はこちら(全事業の見直しについて)

(3)[報告]指定管理者制度の導入について

5.委員の意見等

【県内ダム建設事業について】

行革委員)この大多喜ダム建設の全体事業費145億円というのは何年か前に計画されたものであり、その時と現在とでは県の財政状況が大分違う。事業規模を縮小できるものは縮小して、治水や水道用水確保の目的を達成できるか検討すべき。

用地買収が進んでいないのではないか。

県側)事業規模の縮小は検討していない。

用地買収の状況については、30数名残っている。全体事業費については、コスト縮減を図る。

行革委員)事業計画の変更も含めて見直し、145億円の事業費を縮小するという意識はないのか。計画はいつできたものなのか。計画に係る人口も変わっているのではないか。

県側)水道用水の確保は南房総地域16市町村の一部事務組合である南房総広域水道企業団の事業である。

計画当初はリゾート開発での需要等を見込んでいたが、時代の変化と共に変わってきた。16年度に事業を続けていくのかどうか再評価をした。この再評価において水需要は当初予測よりも下がるが、現在、夏場の需給逼迫や、各市町村独自の水道施設の老朽化により企業団からの受水に切り替えたいという市町村もあることから、継続との結論を出したと聞いている。

行革委員)今も145億円の事業費でできると見込んでいるのか。

県側)平成10年の見直しで145億円となった。その前は124億円である。

行革委員)着工すると何年でできるのか。

県側)5年程度である。今年度になってから用地買収の状況は好転している。

行革委員)ここまで計画が進むと全面的にやめるのは難しい。

造成のコスト計算を早急に見直したり、入札方法の多様化によりコストを下げることができる可能性もある。今は鋼材やセメントの値が上がっていたりするので、早く土地取得を結論づけて、計画の変更等、次のステップに向かうべき。

行革委員)放って置いたら総事業費が上がってしまう。

県側)予定では今年度までに用地買収を終え、来年度から着工と考えていた。一人も契約まで至らないというのであれば何らかの対応を考えなければならないが、残り数名も好感触であり現場も頑張っている。

行革委員)水道用水は大多喜ダムが無い現在においても利根川から南房総導水路で供給されている。治水対策についても護岸を直すなどの考え方もあるのではないか。計画を中止した場合に、どんな弊害があるのか。この地区の人口は減少しているのではないか。

県側)企業団の再評価においては、冬場の余裕のある間に水をダムに貯めておくことで、市町村の受水への切替え要望や、夏場のピークにも対応する計画であると聞いている。

行革委員)水道用水確保だけで考えれば、もっと小さいダムでもいいのではないか。

県側)それが費用対効果として効果があるかは、もう少し深い検討が必要。

行革委員)いま利根川から水を引いている導水路は、ダムに水を貯めるために拡張するのか。

県側)導水路は現在のままである。

行革委員)ダム事業費に国庫補助負担金は入っているのか。

県側)用地買収にも、建設工事にも1月2日の割合で、国からの補助金を受けている。

行革委員)このまま用地買収が済まないと、ダム本体工事の着工は、来年度はできない。

行革委員)そうであれば、計画の変更等を検討する時間はある。

行革委員)本体工事についての補助金を改めて申請するとなると、国からの補助がそのとおりになるか分からない。国と地方の関係がここ2~3年で大分変わる。

行革委員)国は公共事業全体を圧縮しているが、どうなのか。

県側)河川改修等に係る小さな補助事業の廃止はあるが、ダム事業については見直されていない。

行革委員)一刻も早く用地取得して、すぐ本体工事を行った方が千葉県にとっては良いのではないか。

行革委員)事業をやるとなると国からの補助金が大きな要素。計画の変更を含めて後々の支出削減につながる見直しができないか検討してほしい。

行革委員)厳しい県の財政状況もあるので、近々に用地買収の決着がつかないようなら、再度当委員会にかけて考え直すことも必要。

行革委員)建設に反対はないか。

県側)聞いていない。

行革委員)節約することができないかという検討をお願いしたい。

 

【入札制度について】

行革委員)平成16年度の落札率が96%前後である。事前公表している予定価格に対して、これくらいで出しておくと落札できるというような経験値みたいなものを業者が持っているのか。他県の中には競争入札の落札率が結構ばらついている所もある。

県側)これはあくまでも集計した数字である。個々の案件をみればばらつきはある。

行革委員)100%の上限の中で、4件で平均落札率96%ではばらつきは大きくなく、また3,650件で96%もばらつきが無いことを示している。従来の入札方法と比べて改善されているか。

県側)平成6年度から現行の金額での入札方式になっている。ここ数年の落札率の変動はあまりない。

行革委員)国や他県だと、一般競争入札の落札率が低くなったという結果がよく報道されている。

県側)一般競争入札イコール落札率の大幅な低下とは言い切れない。千葉県の数値のようなところもあれば、相当低くなっているところもあり様々である。落札率はあくまでも業者間の競争の結果であり、この方式ならば必ず下がるというものがあるとは認識していない。

行革委員)一般競争入札の拡大の範囲はどうか。

県側)一般競争入札や公募型指名競争入札の範囲をどの程度拡大するかは、発注にかかる資格審査などの事務量や、工事の発注公告から契約までの事務処理期間を考え、本庁執行案件の中で検討を進めている。

行革委員)銀行保証等を取るなどして、一般競争入札をもっと多くしてはどうか。

県側)発注にかかる事務量等を考えると出先機関で一般競争入札を実施するのは難しい。履行保証をとるということもあるが、工事の品質確保が大切であり、出来上がってみて、まずいので取り壊すということではいけない。途中の検査もしっかりやらなければならないし、体制を踏まえながら一般競争入札、公募型指名競争入札の範囲を考えていく。

行革委員)マンションの事件もあって民間が全て正しいとは思っていないが、検査の一部を少し民間に任せるとか合理化を進められないか。

行革委員)監督検査体制の整備を強化しなければいけない。その部分を民に任せることも考えていかなければならない。

行革委員)電子入札は談合防止の決め手になるか。

県側)電子入札は完全ではないが、紙でやりとりしている設計図書などについても全部電子化して送るシステムであり、業者が顔を合わせないようになる。

行革委員)この仕組みで一番大事なのは談合をなくすこと。もう一つ、総合評価落札方式も重要で、この基準をきちんと定めることが重要である。電子入札はフェアになると言われており、これを進めることは望ましい。もっと早いテンポでできないのか。

県側)大手ゼネコンから地場の中小零細事業者まで対象としている。小さな企業が電子入札の環境を整えるまで、多少時間が掛かる。

行革委員)見直し案の1~5については、他の自治体はどうなっているのか。千葉県の改革水準と比較したい。

県側)関東近県では、一般競争入札の対象金額は、茨城県2億円以上。群馬県5億円以上。埼玉県は5千万円以上だが、一方でその金額で指名競争入札もできる。東京都9億円以上。神奈川県5億円以上。新潟県10億円以上。山梨県3億円以上。長野県250万円を超えるものすべて。静岡県1億円以上。

行革委員)知事は入札制度改革すると言っていなかったか。

県側)一般競争入札の拡大は言っている。

行革委員)今後、見直しはいつまでに結論を出す予定なのか。

県側)一般競争入札の拡大だけでなく、総合評価の評価項目の設定や、地域貢献の基準など合わせて検討を進めているところであり、年度内には結論を出す。

行革委員)結論と執行状況を適宜、当委員会に報告してください。

 

【県立高等学校再編について】

行革委員)中学校卒業者、高校入学予定者の今後の見通しは。

県側)生徒の減少が止まり、今後は横ばい期が何年か続く。26年度より先になると見通しがつかない状況。

行革委員)23年度までに県立高等学校数を15校削減する計画とのことだが、教員については何人減少する計画か。

県側)平成23年度には約250人減る予定。

行革委員)今後6年間に教員はどれぐらい退職するか。

県側)約1000人退職する。

行革委員)県財政の再建が当委員会のスタンスであり、教員の人件費が23年に向かってどのくらい削減できるのか説明していただきたい。

県側)少しずつ生徒募集定員を減らして、25年までに350人程度削減できる。

行革委員)今、高校教員は何人いるか。

県側)教員以外の職種も含めて、高校教職員は8245名。

行革委員)約8200人のうちの350人では、普通は削減とは言わない。現状維持である。

一般的には人口が大幅に減っていくという前提で考えてしまうが、千葉県では就学人口が減っていないということか。

県側)中学校3年生から小学校1年生までの人数は、横ばいである。

行革委員)これまでの7~8年で生徒は大分減っているのではないか。その間に教員はどのぐらい減ったか。生徒数が減ったときに削減していないとすると、過剰な先生がいるのではないか。

県側)平成10年では9300人であったが、平成17年では8200人。

教員を減らすことが難しいのは、生徒の募集定員を減らさないといけないということ。即ち、これから進学予定の生徒について、公立の募集を減らして私立に行ってもらうということになる。そこには授業料の負担が増えるという課題がある。

教員給与は国の交付金で賄われており、教員数を減らせば国の交付金も減る。教員を減らすことで県財政負担が軽くなるとは考えていない。

行革委員)人件費削減は考慮外のことと聞こえたが。

県側)募集定員は少しずつ減らすので、教員も減る。

行革委員)生徒数は減らないが、募集定員を減らしていくということは、公私の比率を変えていくということか。

県側)公立の募集人員を減らしていくということ。

行革委員)市立高校はどうしているか。

県側)市立銚子と市立銚子西は統合予定。他の市立高校で学級数を減らしているところもある。

行革委員)県立銚子は。

県側)県立銚子は女子高であったが、共学化していく。

行革委員)都市部の市立高校はどうか。

県側)都市部は、大体、1市に1校しかない。千葉市は2校あるが、統合予定はない。

行革委員)県立と市立が並んでいるところは、県立をやめてはどうか。同じ公立ではないか。

県側)目一杯10学級でやっているところもあるので、それ以上市立高校が受け入れるのは難しい。また、例えば千葉市立は千葉市在住の生徒と限っている。

行革委員)授業料は市立と県立は変わらないのか。

県側)国である程度定めているので、変わらない。

行革委員)都市部は県立をやめてもいいのでは。県立のニーズが高いと言うが、問題は質である。東京ではみな私立にいく。

県側)都立高校と千葉県立高校は違う。東京都には学校群制度があったが、千葉県では各学校の特色がなくなる等の県民の批判を受け、学校群制度は3年間で終了した経緯がある。

行革委員)結果として東京は困っていない。いい私立ができればいいのであって、すべて県立でやる必要はないのではないか。

県側)公立高校は、募集定員については70.6%を受け入れる計画だが、私学は自由に募集定員を定めていいことになっている。そういう中で、私立にも勝ち組と負け組が出ている。本当にいい私学であれば、金の問題ではなく、いい教育を受けさせたい保護者、受けたい子供の意思を反映しているということではないか。

公立高校は、受け入れる人数に一定の制限を設けている。公立は競争率が高いからと言って10人、20人も超過して入学させている訳ではないので、充足率が100.6%にとどまっている。

行革委員)私立の勝ち組と県立を比較するようなことはしているのか。

行革委員)例えば、中退率はどうか。

県側)公立は下がっている。平成16年度の中退率は、県内の公立2.02%、私立1.51%。全国の公私立1.75%となっている。

行革委員)中退率だけでどうこうとはできないが、中高一貫教育など教育ニーズへの柔軟な対応は、県立よりも私立の方がやりやすい。今の教育ニーズと県の財政状況を踏まえて、県立の統合など、もっと前向きに考えないといけない。

行革委員)私立高校に補助金が相当入っている。高校は義務教育でないのだから私立が原則。国立(大学)も独立行政法人化されている。公立が頑張る時代ではない。

大きな転換期に来ている。

行革委員)教育庁の管轄する公立と知事部局の管轄する私学、両方が関係する。住民のニーズや高校教育のあり方について、財政状況を踏まえ、県全体でしっかり議論して取り組んでもらわないと前に進まない。

県立の統合だけでなく、私学をどうするか、県の高校教育をどうするのか前向きに検討して欲しい。

県側)まさに全県の問題であり、全庁を挙げて対応していきたい。

行革委員)私学へは国や県から補助金等が出ている。生徒一人当たりいくらかかるか、公私で比較できるようコストをきちんと出して、その上でやらないと方向性を間違う。

 

【事業仕分けについて】(報告)

行革委員)全事業の見直しについて、3,800事業のうち、大部分の事業は県の方がやるのか。

県側)基本的には県職員が9月下旬から年度末までに3,800事業の仕分けをしていく。一部を外部に見てもらった。

行革委員)不要としたものは、いずれ無くすのか。

県側)短時間で仕分けしており、意見の分かれているものもかなりある。不要になったからといって、すぐ廃止は難しい。各部局でどうしていくか検討していく。

行革委員)必要、不要とする基準がよく分からない。実施主体が本来「国」としても、国が受け取ってくれないとやめられない。問題を投げかけてくれたという感じか。

外部の目はいいが、政策の選択にかかわることは県民の選択であるはずである。廃止するのなら県民に説明できないといけない。次にどういう手順で対応をしていくかが大事である。

行革委員)千葉の現状を見たうえでの必要か不要かの判断が入っていない。

行革委員)今後、大量退職時代を迎えて行政サービスを縮小せざるを得なくなる。債務残高も減らす中で、千葉県のサービスのどの部分をやめ、どの部分を続けるかは県民の選択。その結果を県民に情報開示することが必要。事業の立上げ時は必要だったが、現時点で見ると全然違うということもある。3,800事業を現時点で再評価し、結果を分類して県民に情報開示する。それと同時に、行政サービスを縮小する上で県としてはこの部分を減らしていきたいという問いかけも必要。

行革委員)事業仕分けのスケジュールはどうか。

県側)これまで全体の3分の1くらい、県の裁量の余地の高い県単事業を優先して実施するなど効率的にやってきた。年度末には何とかまとめ上げて、県民の皆様に公表していきたい。

行革委員)結論の出た段階で報告してもらいたい。

 

よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

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