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更新日:平成29(2017)年7月28日

第26回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成15年3月28日(火曜日)9時55分~12時10分

2.場所

都道府県会館401号室(東京都千代田区平河町)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】飯田総務部長、米澤総務部次長、市原総務課長、松原財政課長、末永行政改革推進室長、斉藤企業庁管理部長、米田総合企画部次長、三浦商工労働部次長、岩下県民生活課長、木村文化振興課長、若月企業庁企画経営課長

4.議題

(1)公社等外郭団体の改革の方向性について

議題(1)についての資料はこちら

(2)企業庁土地造成整備事業の改革について

議題(2)についての資料はこちら

(3)平成15年度当初予算の概要について(報告)

(4)その他

5.委員の意見

【公社等外郭団体の改革の方向性について】

行革委員)文化振興財団の管理する県立施設について、市町村への譲渡を考えているのか。

県側)それも視野に入れている。行動計画で示した公の施設と同様に市町村への移譲も考えている。

行革委員)職員の自主企画事業はなかなか難しい、それより利用率を高めることや利用料金額に見合ったサービスの向上など総合的な観点から検討すべきである。

県側)ご指摘のあった点を踏まえ検討したい。

行革委員)小委員会を設けるなどしないと、一つずつ意見を言うのは難しい。今回の見直し案では、そのまま「継続」というのがほとんどないので努力の跡は見られるが、先行10団体と比べると不十分と思う。ただ時間もないだろうから気がついた点をいくつか申し上げておく。

地域ぐるみ福祉振興基金については、県の社会福祉協議会との重複を考えて、あり方を考えるべきである。

老人クラブ連合会のように事務局員が1,2名程度の小規模な団体については、類似団体との統合や、事務局を県庁所在市の老人クラブ連合会事務局と兼ね実質統合するなどが考えられる。

青少年女性協会は、外部の経営調査で存続の必要がないと指摘されているので、一度ご破算にして考えないといけないのではないか。その上で新たな事業を推進するにはどのような団体が必要なのかを考えるべきである。誤解かもしれないが、団体があるから事業を考えるというように思える。青少年対策は、教育、福祉、雇用など横断的に、幅広に行う必要があり、プロジェクトの検討もその観点が必要であり、そのような幅広い施策にふさわしい団体とすべきである。

青少年施策の主体は市町村であって、県はバックアップが役割ではないか。なお、青少年女性協会という名前が、過去の「青少年、女性は保護されるべき者」という考え方が想起されるので、名前も再考されたい。

畜産関係団体は統合するが、農業、漁業、信用保証なども各分野ごとの団体の統合を考えて欲しい。

県側)地域ぐるみ福祉推進基金について、社会福祉協議会との重複という点については、同基金は市町村社会福祉協議会を通じて事業をしており、今後は対象を広げNPOも含めることとしたところである。

老人クラブ連合会などの小規模な団体に関する、統合、事務局の統合などについては、今後検討したい。

青少年女性協会については、これまで、県内の青少年、女性関係の事業を一手に担ってきた団体であり、ご破算にするのが効率的かという問題がある。今後自主事業を行っていく方針であり団体としては残していきたい。会館の運営については、自治法の改正により、NPOや民間へ直接管理委託することも考えている。

分野毎の統合について、各団体の認可庁が異なることや、法律に対象事業が明確に規定されているなど制約があり、むずかしい。

行革委員)市町村で現場のことができるようにすることが大切なポイントである。老人クラブ連合会も同じである。

行革委員)結果として、廃止が5、民営化が5となったが、当委員会の目的は最終的に各団体をどのようにするのか結論を出すことであり、最終的な結論を出せる団体がもっとあるはずだ。

縮小して小さくなった団体は、管理が難しいので、本庁で事業ができるのではないか、また、関与縮小とは最終的に民営化することになるのか、ゴールの姿を明確にする必要がある。経営改善については、経営数値目標を明確にしそれを監視していく必要がある。

県側)縮小としたものは、事業は一部廃止するが今の経営形態で残してやっていく方がよいものということである。千葉ニュータウンセンター、京葉都市サービスのように、株式を売却し完全に民営化するものを「民営化」とし、関与縮小とは、財団のままだができるだけ県の関与を縮小し自主的な法人として活動するものという整理である。

経営改善については、計画を立てて庁内の公社等改革推進会議で全庁的に議論し、監視する。委員会にも必要なものは報告していきたい。

行革委員)「縮小」は分かりづらい、よくやったと思うが「縮小」では言葉の受け取り方で違ってしまう。「縮小」にもマイナス的ものと現状維持的なものがあると思う。

県側)「縮小」は事業を一部止め人をも減らすもの、「関与縮小」は、事業は行うが市町村や民間等からの資金で行うようにし県としての支援等を縮小するものということである。

行革委員)ゼロベースで検討ということだったが、この中で3分の2の団体は必要ないと思う。関与縮小までは廃止していいと思う。勝浦海中センターは要らないと思う、民間へ引き継ぐなり廃止するなりすべき、これだけ多くの団体がいったい必要なのか、こういう分類で残して将来の見通しがわからない、県民への説明が難しいと思う。

県側)本当に県に必要なものかどうかという観点で検討した。勝浦海中センターについては、観光立県の拠点として、政策的に必要と判断した。また、海中の施設であることや自然公園区域内であることなど民間で行うには適当でないということもある。

行革委員)勝浦海中センターは利用率の減少、施設の老朽化、役職員の派遣縮小とあるが、施設が残って大丈夫なのか。

県側)維持管理経費については、料金収入でまかなわれている。施設自体は、まだ大丈夫である。将来的なことは今後検討する。

行革委員)この委員会の議論の方式では十分ではないと思う。財政再建プランとの整合性がとれているか心配だ。この委員会を年に4,5回を開催し一所懸命やっており、ミクロには検討しているが、マクロ的な検討がなされていない。3,026億円という大きな財源不足を改善していくというマクロの改革を行わなくてはいけない。また、ミクロの面で3年計画だと、1,2年目はそうでもなく3年目にやることになって、結局先送りになることもありうる。プロジェクトなどを作って知恵を出してやる必要がある。

県側)各団体の改革内容については批判もあると思うが、県としては相当激論をして方針を出したと考えている。財政的な効果については、スプリングレビューを実施し一般財源で240億円事業費で440億円削減し、15年度予算を組んだところである。また委員会でのご議論の効果が県の中に浸透していると思う。15年度はこれを具体的に進めることになるが、具体的に改革を進めるなかで改革が甘いということであれば、いっそう厳しく実施していきたい。

行革委員)これで大丈夫かなという思いがあるが、ボクシングにたとえれば、経営調査を実施したのはジャブであり、今回廃止や民営化する方針もある一方、関与縮小や経営改善にとどまるものも多くまだまだと思う部分もあるが、ようやくボディーにきたかなという状況である。今日のところはこういうことだろうが、今後アッパーカットにつながるように、第2ラウンドに持っていけるように委員の皆様にもがんばってほしいと考えています。

【企業庁土地造成整備事業の改革について】

行革委員)分譲収入の見通しの前提条件はどのようなものか。

県側)浦安II期については、人口増に対応した公共施設の整備の問題もあることから、一定の計画による分譲を見込んでいる。

幕張については、従前と状況が一変しており都市計画や土地利用等の見直しも必要になってくるが、その計画変更を行うことを前提とした見通しである。

行革委員)期待的な見通しではないのか。

県側)幕張は、賃貸は進んでいるが分譲が進んでいない。企業側のニーズに沿った展開を図るということである。

行革委員)7千億円近い時価評価の土地についてもっと借入金に頼っているかと懸念していたが、バブル期の蓄えによるものであることが分かり、当初考えていたより状況はいいと思った。ポイントは分譲収入をこの見通しどおりに上げられるのかということである。分譲を進めていくためには、民間デベロッパーの知識を活用することも必要なのではないか。

また、土地開発公社や住宅供給公社よりも、むしろ企業庁の方がしっかりしていて、今後の事業展開も考えやすい。公社で持っている土地と企業庁で持っている土地について、うまく連携して活用していかないといけないのでないか。

県側)以前に示したとおり、公社についても民間とタイアップして土地を処分していくこととしている。県の土地問題については、公社と企業庁両方の問題であるという認識はある。

行革委員)10年後を目途に現在の事業形態をやめるということで、それなりに努力した見直し案と考えるが、企業庁自らで検討した将来見通しについては、外の目をきちっと入れるべきである。また、この委員会としても、改革の進捗を持続的に監視していくことが必要と考える。

また、従来、企業庁事業は多くの成果をもたらしてきたわけであるが、これまでの考え方をこれからは払拭していかなければならない。企業庁がこれだけの負担金を背負っていく必要があるのか。企業庁自らがこれだけ改革しているのだから、他者にもお願いをして負担金を減らしてもらうべく努力すべきである。

県側)外部の目を入れるということについては、何らかの形で行いたい。

県の土地問題については、土地の価格が大きく下落する中で、どこかで思い切った転換をしないと問題は解決しない。県全体として議論していきたいと思う。

行革委員)企業庁は、これまで事業の収益の多くを再び事業へと投資してきている。企業庁は独自に事業を行っているのであるが、県としてみれば、この利益を県債の圧縮のために使うという判断があってもよかったのではないか。今回もこうした視点が欠けているように思う。企業庁の持つ資産は、県全体の債務を圧縮するための大きな財源になると思う。

行革委員)土地造成事業は企業庁が行っていることであり、県の一般会計に迷惑をかけないということは大原則なのでそのようにお願いする。

【平成15年度当初予算の概要について】(報告)

行革委員)再建団体となる可能性はどうか。大丈夫か。

県側)実質収支が400億円の赤字になると再建団体に転落するわけだが、15年度当初180億円の赤字、14年度決算100億円の赤字で計280億円の赤字を抱えることになる。7月に減収補填債が発行できるかどうか分かってくるので、それをにらみながら、また削減も図りながらやっていきたい。

行革委員)16年度予算の編成の手法をどう考えているのか。従来の集権的な手法にとらわれることなく、予算編成について思い切って全職員、特に実施部門の職員の意識改革をすべきである。これまでは、やりくりをして何とかやってきたが、これでしのぐことは、もう難しくなってくる。予算の総量の規制・管理についてどう考えているか。

県側)スプリングレビューでは3、200の全事業を洗い直したわけだが、これ以上同じ方法で成果を挙げることは難しい。

これはあくまで私的な意見だが、280億円不足してスタートするので、最初からそれを差し引いて編成するとか、財政課が1件1件査定するのではなく、各部に予算を任せ、各部長はその枠内で予算編成し、財政課は全体を調整するというような手法についても議論していければと考えている。思い切った発想の転換をしていきたい。

【その他】

行革委員)来年度以降のこの委員会については、集中して議論する事項については、小委員会を作って検討した方がよい場合もあると思う。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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