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更新日:令和2(2020)年1月22日

第25回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成15年2月4日(火曜日)9時55分~12時10分

2場所

都道府県会館401号室(東京都千代田区平河町)

3出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール株式会社秘書部理事

【県】飯田総務部長、米澤総務部次長、市原総務課長、末永行政改革推進室長、斉藤企業庁管理部長、北村教育庁生涯学習部長、加藤環境生活部次長、三浦商工労働部次長、内藤健康福祉部参事

4議題

(1)企業庁土地造成整備事業の改革について

(2)公社等外郭団体の改革の方向性等について

  • 平成14年度検討第1グループに係る見直し方針について
  • 平成14年度検討第2グループ及び第3グループに係る経営調査の結果(報告)

(3)その他

5委員の意見等

【企業庁土地造成整備事業の改革について】

行革委員)長期事業収支見通しの資料を見てみると、14年度から29年度の間に、支出が5,800億円予定されている一方で、保有土地が時価ベースで約7,300億円から3,000億円に減少しており、差し引き4,000億円を超える土地が処分されることとなっている。ところが、この間の収入を見てみると約5,100億円となっており、支出の5,800億円を下回る。投下した資金が回収できないような状況では、そもそも事業として成立しないのではないか。
県側)保有土地時価の減少の中には、価格の下落を見こんだことによる減少分も含まれている。さらに、支出の中には、企業債の償還金や各種の負担金も含まれているので、単純に収入、支出の比較はできないと考えている。
行革委員)土地造成整備事業全体の収支しか提出されていないが、各地区毎の収支の状況が分からなければ判断することができない。今回、企業庁が自ら分析を行ったことは評価してよいと思うが、東京への一極集中がまた進み始めている今、もう一度外部の目を入れて分析を行う必要があるのではないか。事業期間など今後の見通しについても提出された資料だけでは判断できない。
行革委員)長期収支では平成26年度に資金がショートし、破綻してしまうように見えるが、そもそも、こうした状況を回避する手立てを示すのが改革なのではないか。
埼玉県などでも工業団地の多くの土地が売れ残っている状況である。住宅についても昨今、都心部に住宅を求める傾向が強まっている。こうした中で、内陸工業団地や住宅地の今後の需要の見通しや販売戦略をどのように考えているのか。
県側)長期収支では、平成26年度に資金残がマイナスとなるが、一方で時価で約3,200億円の土地が残っている。これ以降は管理が中心で、大きな資金を要する整備等はないと考えられることから、新しい組織に移行して事業を進めて行くことは可能であると考えている。
土地の需要に関して、工業団地については、全国的にも非常に厳しい状況にあり、そうした状況を踏まえて見通しを立てている。住宅地については、浦安地区などは大きな需要があるのでこれに期待しているが、状況は地区によってさまざまである。
県側)企業庁の見直しは、大きな課題であるが、今回、土地処分を進め、組織も見直して、10年後にはできるだけ県の関与を少なくしていこうという発想で見直しを行い、これまでにない方向性を示すことができたのではないかと考えている。
外部の目については、既に12年度に土地造成整備事業の外部監査を行っており、改めて外部監査にかけるというのは、時間的にも難しい。しかし、改革の方向を検討していく過程に外部の目を取り入れることは必要と思われるので、その手法について検討したい。
行革委員)収入、支出とも、もう少し細かい内訳が分からないと判断できない。平成13年度時点で企業債が1,500億円あるわけだが、これ以外に債務はないのか。平成13年度のスタート時点の状況を明確にした上で、今後の計画について説明してもらえば分かりやすくなると思う。平成13年度時点の保有土地時価7,340億円の取得原価はいくらになるのか。
県側)細かな内訳等については、次回の委員会において示したい。保有土地の簿価については5,900億円である。
行革委員)企業債の償還については、全て土地分譲収入によってまかなうという原則を崩すべきではない。これを前提として計画の検討をしてもらいたい。
行革委員)少数のプロジェクトメンバーで長期計画の見直しを行ってはどうか。メンバーには、民間の経験者を入れてもらい、そこでの検討の結果を示してもらいたい。
今回示された長期収支見通しにおいては、平成14年度以降赤字となることが示されているが、ここには抜本的改革の視点が欠けている。再建計画は、ベストのプランでなくてはならないが、赤字になる計画ではベストのプランとはいえない。新しいグランドデザインに基づくアクションプランが提示されなければならない。
行革委員)10年という期間は、事業の見通しを立てた上で導かれたものであると思うが、長いとも言えるし、短いとも言える。この10年という期間の算定はどのような観点からおこなったものであるのか、改めて聞きたい。
県側)まず、新組織への移行の観点から10年という期間を想定した。平成25年の時点では、企業債残高も300億円を切り、資金残もゼロに近くなる。
県側)10年という期間は、行革の速さに合わせてどうかという見方もある。今回は企業庁の意見を尊重したが、必ずしも10年は固定されたものではない。どういった条件がそろわなければできないものなのか柔軟に考えていきたい。
行革委員)民間と違うというが、民間と違うから困るのである。民間のように考えてもらわなくてはいけない。お金を使って収入が無い、これではなんのために事業を行っているのか分からない。負担金や企業債の状況を明確に示してもらいたい。
ただし、事業推進の基本方針(資料1、Ⅱ事業の見直し)については、この通り進めていくということでよいですね。
県側)方針のとおりに進めていきたいと考えています。
行革委員)改革の期間については、もっと短くてもよいのではないか。一般的に改革の期間は5年ぐらいである。個人的には日本はあと3年ほどで大きく変わると思っている。そんな中で10年後というのはいかにも長すぎる。もう少し前倒しできないか検討を願いたい。民間の監査を行うというのは時間もかかり難しいと思うが、民間の専門家を入れて検討を行うことは、それだけの価値はあると思うのでぜひ検討してもらいたい。

【公社等外郭団体の改革の方向性等について】

平成14年度検討第1グループに係る見直し方針について

行革委員)社会福祉事業団、身体障害者福祉事業団のうち、就業面と生活面における一体的かつ総合的な支援については、県若しくは市町村にまかせてしまうということか。県等の負担は多くなるのではないか。
県側)平成15年4月から支援費制度に移行する。地域で生活させていこうという動きの転換時期と重なっており、対応の仕方も施設措置から地域生活へ移るが、今のところは地域の受入態勢ができていない。そこで、地域の受け皿ができるまでの間は、事業団のノウハウを活用し移行を円滑にしていくための事業を今後事業団が行っていく。
行革委員)全体としては良いと思うが、かずさAPの記載で「県と一体となった」を、「県と連携を密にした」などに修正したらどうか、それぞれ独立した組織体なのだから。DNA研究所については、いまは評判がいいが、評判がいいときがあぶない。成果が出ないのに続けるなどということがないように、成果主義に徹するといったような表現を加えてもらいたい。
行革委員)かずさのホテルはオークラと契約しているが、いつからいつまでか。
県側)平成4年から平成25年までである。
行革委員)人件費も県が負担しているのか、看板料だけで、金を払っているのか。
県側)看板料というだけではなく、ホテル経営の専門的ノウハウがあるので、それを教えてもらいながら、売上の1パーセントと償却前利益の7.5パーセントを支払っている。
行革委員)県から自立化するとあるが、どういう意味か。
県側)当初計画の見通しと違って、有利子資金の返済に苦しんでいる。これまで経営改善し売上が伸びてきているので、返済の時期を乗り越えれば、平成24年には三セク自身で返済が可能になる。それまでは県、金融機関の支援が必要となる。
自立とは、財務上の自立という意味である。
行革委員)ホテルの稼働率はどうか。
県側)平成13年度50パーセント、平成14年度57パーセントである。なお、平成14年度はワールドカップレフリー団本部が置かれたという要因はある。営業に力をいれ、今後60から65パーセントまで引き上げていきたい。
行革委員)ホールの使い勝手はどうか。
県側)三セクなので、早朝や、夜間の利用もできる。
行革委員)使い勝手はいい。すごく努力している。
行革委員)県派遣の引き揚げはよいが、プロパー職員の採用や育成に留意して欲しい。DNA研究所については、研究員の確保が重要であり、その人事管理に留意して欲しい。
県側)ご指摘の点については留意していきたい。
行革委員)理化学研究所の場合、10年で研究員を入れ替えるということをして効果をあげている。DNA研究所も、今後も成果をあげていってもらいたい。
県側)DNA研究所の場合、成果をあげているのは、行政があまりしばりかけないで自由にやっていることにより成功したと考えているが、ご意見に沿うような方向で検討したい。

平成14年度検討第2グループ及び第3グループに係る経営調査の結果について(報告)

行革委員)団体数が多く、個々に検討しても議論がたいへんである。事務局で、全体を、数でこれくらいにするとか支出額でこの程度にするなどを示し、それを検討する方がよいのではないか。事務局で統合・廃止案を作ってもらい、説明していただければと思う。
県側)次回のご報告で全団体出そろうので、全体像もお示しできる。必要なものは個々に議論していただくなど、工夫したい。
行革委員)これら財団や株式会社等のほか、社団法人で、毎年支援しているところはないのか。
県側)特にないと思う。今回検討することとしている団体は56あり、これが県と関係が深い団体ということになるが、次回は、団体をグループ分けして見直し方針を示したい。
行革委員)全体的な網をかけて、そのなかで必要なものについて個々に検討することとしたい。われわれが必要ないと思うものでも調査結果では必要とされているものもあり、我々の考えと必ずしも一致していない。そういうものについて、取りあげていく必要があるのではないか。
行革委員)成田空港周辺地域共生財団は、空港公団が民営化しても影響はないのか。今後の負担はどうなるのか。
県側)空港公団を民営化しても騒音等は残るわけであり、民営化の問題とは別である。
公団と周辺市町村等の負担もある。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課行政改革班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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