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更新日:平成29(2017)年7月28日

第24回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成14年11月28日(木曜日)18時00分~20時30分

2.場所

都道府県会館402号室(東京都千代田区平河町)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】飯田総務部長、米澤総務部次長、市原総務課長、末永行政改革推進室長ほか

4.議題

(1)公社等外郭団体(選考検討10団体)の見直しの方向性等について

議題(1)についての資料はこちら

·保有土地の分譲促進方策について(PDF:257KB)

·公社等職員の雇用問題に係る県の基本的な考え方について(骨子)(PDF:9KB)

(2)平成14年度公社等外郭団体経営調査報告(第1グループ分)について

(3)出先機関の見直し等について

5.委員の意見

【公社等外郭団体(先行検討10団体)の見直しの方向性等について】

行革委員)3公社については新規の造成をしないということだが、県全体の考え方として統一すべきではないのか。県で土地造成を実施するところは他にないのか。

県側)公社ではこれらの団体だけだが、県では企業庁でやっている。

行革委員)企業庁はどうなっているのか。公社も含め、県としての一貫した方針を打ち出すことが必要である。

県側)企業庁に関しては、基本的には企業庁自ら検討を行っているが、本日は公社についての考え方をまとめており、企業庁については材料を持ち合わせていない。

行革委員)来年の予算において、新規の土地造成事業が組まれるようではいけない。全体として一貫した方針を決めるべきだ。

県側)企業庁と相談する。

行革委員)最大の問題は失業問題である。いろいろな形で吸収できるのか、県でも努力して何とかしなければならないと思うが、見通しはどうか。

県側)あげた数字がすべて削減されるものではないが、県民の理解を得られる範囲で最大限の努力をしたい。これまで県のために働いてこられたという面もあるので、県として一貫した強いサポート体制が必要と考えている。

県側)一番頭がいたいのは、プロパーの再就職と、退職金の2つの問題である、退職給与の引当が十分でない公社がある。これに対する支援については、他県の状況も調べてみたが例がないようである。

いずれにしても、なにがしかの支援は必要であるが県民の理解も必要である。民間の再就職支援会社では一人百万円から百二十万円位で9割程就職先を確保してくれるようであり、こうした会社の活用に対しても支援をしていきたい。

県の財政との関係で決めていかなければならないので、覚悟はしている。

行革委員)人の問題が一番難しい。民間であれば、こういう状況の場合、倒産が想定されるが、退職金を十分に出すことは困難であり、転職に対するケアが中心となる。そういう意味では退職金を重要視するのはどうかと思う。

行革委員)こうなった経営責任をどう明らかにすればよいのか。

行革委員)事業会社では、経営者責任と、株主責任とがあるが、公社に関する県の責任と言った場合、株主責任的なものの考え方である。公社の場合、どこの時点で経営責任が発生しているのかがはっきりしないが、株主責任的に県がどこまで考えるかが問題。

行革委員)今回の改革案は、県サイドで考えて答えを出したものだが、公社の都合でなく県の都合でやめるのだから県にも半分程度の責任があるのではないか。例えば「ふれあい財団」では、3年間の改革期間内に雇用の基本方針は実行されるのか。

県側)基本的には改革期間内に終了をさせ、その後の姿を示したものである。

行革委員)具体的な対策を実行するのは、いつなのか。

県側)改革の期間内にやる。

行革委員)水道サービス協会は1~2年でやらなければならないが、この間にどれだけできるのか。

県側)水道サービス協会は廃止の方向ができていて、民間企業に業務を移すこともできると考えている。

行革委員)国鉄の場合は、清算事業団方式をとったが。

県側)検討はしたが、最後のリスクをどうするのかについて、県として議論ができていない。今のところは側面支援を考えている。

行革委員)仕組みを考えなくてもよいのか。

県側)検討をお願いする機会を作れればよいと思う。

行革委員)雇用の問題については、組合交渉など大っぴらに出せないこともあるであろうし、県の方にお任せしたほうがよいと思う。

県側)一義的には、こちらで考えることにする。

行革委員)民営化とはどういうことなのか。

県側)まちづくり公社は株式会社化して、将来的に出資を引揚げる。

観光公社は、いずれにしても県の傘から外すことになるが、手法として今の法人をそのまま民営化するのがよいのか、事業を他の民間法人に移管したほうがよいのか検討していきたい。

行革委員)4点指摘したい。1点目、マクロとしては、3年間で3620億不足する、これに対しての改善策を出してくれたが、県民の理解を得るためにはさらに改善する必要があると思う。2点目は、(今日の)案はペイアウトプランだと思うが、この案について期限の前倒し等、さらなる案を出すことが必要だ。3点目は、民間の場合改革と革新があり、革新というのは血が出るものである。民間への転職につきさらに具体的検討を進める必要がある。4点目は、退職金の考え方やデータを示し、県民の理解を得られるようにするべきだ。

県側)マクロの点については、再建プランの中で3割削減を目標に作業をしている、改善すべき点はさらにつめていきたい。

2点目について、今後もやっていきたい。退職金については、今後の動きもあるので一応の仮定の条件のもとに計算した数字であるが、さらに精査したい。

行革委員)効果についてだが、土地開発公社の場合、団体の財務上の効果とは県の財政にもよい効果があるということか。

県側)土地開発公社については、損失補てんの補助金はないので、あくまで公社内部の効果である。ただし、仮に経営状況が悪くなったときには県の責任が生じることも考えられるので、それを回避する意味では県にも間接的な効果がある。

行革委員)公社等への財政的関与に関しては、「財政再建プラン」で30%減らす方針を出しているが、今回の10団体の見直しによる削減効果は、これを見据えたものなのか。

県側)委託費の削減も含めて30%である。

行革委員)土地に関することは、企業庁とあわせて検討しないといけない。

土地への投資が県財政を圧迫しているのだから、千葉県全体として保有している土地をどうしていくのかを考えていかなければならない。

県側)「保有土地の分譲促進」について、資料に基づき説明

企業庁については、この方向に沿って今後協議していく。公社についてはこの考え方である。

行革委員)行革ではマイナス方向の議論だけだが、前向きなものとして、特区について千葉県ではどんな提案をしたのか。公社等を活用していく考えはないのか。

県側)特区としては、三項目を申請した。一つは、千葉、柏等で産官学連携を図る新産業創出特区、二つ目は成田の国際空港特区、三つ目はNPO活動推進特区でNPOが活動しやすいようにするものである。現在、さらに追加するために内部で検討している。

行革委員)事務局としてぎりぎりのところでまとめたという感想である。雇用の問題はセンシティブであり、また、県で考えをまとめたとしても当事者はあくまで理事長であり、当事者がどこまで実行してくれるかが重要である。県が相当バックアップしないといけないのではないか。

行革委員)再就職支援会社(リプレースメント)については、技能や資格がある者が対象であり、もう少しシビアに考えるべきでないか。財団は民間なので全部(雇用保険等)適用されることにも留意しなくてはいけない。

県側)これから先対応してもらうこととなるので、事前に公社の理事長等には説明している。再就職支援会社については、公社には現場作業の職員もいるので十分注意したい。

行革委員)保有土地の分譲促進方策についてはこれでいい。土地は売っていかなくてはいけない。今でも相当含み損があるので、一刻も早くやる必要がある。

銀行もお金を貸しているのだから、何らかの対応を考えるのが筋というものではないか。銀行にも何らかの努力をお願いすることは促進策の中に入っているということか。

県側)関係の機関にも応分の負担をお願いすることとしたいという思いはあるが、相手方もあることなので今後検討していきたい。

行革委員)銀行は担保をとるなどして貸しているのであろう。銀行は了承しているのか。

県側)各部には銀行筋に説明して欲しいとは言ってある。

行革委員)県が保証できるのか。

県側)県の信用力で銀行から融資してもらっているのが実態ではあるが、焦げ付いたからといっても、財政状況からして県が負担するのは難しいという実態がある。銀行筋に何らかのお願いをすることになると思っているが、具体的なことはこれから検討したい。

行革委員)銀行からどうしてくれるのかといわれたら、改革ができなくなってしまうのか。債権放棄などしないのではないか。特に地方公共団体向けの債権については難しいのではないか。

県側)雇用と借入金が最大の問題であり、責任分担をどうするのかである。出資者責任、経営責任、貸し手としての責任があり、法人の形態も特別法に基づくもの、100パーセント出資のもの、株式会社などいろいろある。県と一体化したようなものは自ずと責任も重くなるだろうし、今後その仕分けをすることになる。

雇用についても税金を使って支払っていいのかという問題もある。民法法人とは異なり行政がどこまで責任を負うのかあまり事例がないので、今後検討していくことになる。

行革委員)土地がうまく売れたとして、借入金を返済できるのか。何年でできるのか。改革して業務を縮小して返済できるのか。

県側)平成2年と現在では土地の価格は5分の1になっている。損切りの問題もある。もう少し時間をいただきたい。

行革委員)かなり思い切ってやっていると思う。廃止、縮小、民営化ということで雇用の問題もある。具体的なことは県で対応してもらうこととし、ここではこういう方向でということで了承してもらえればと思う。

土地税制が検討されており土地取引の状況も上向くかもしれない。ヨーロッパのように使用しない小学校、マンションをケアハウスに変えていく方策、そういうことでもできるようになればよいと思う。廃止施設を別の方向に転換することもあり得るのではないか。今回の意見を入れてこの方向でやっていくことで了承できるのではないか。

(出席委員了承)

【平成14年度公社等外郭団体経営調査報告(第1グループ分)について】

行革委員)団体の必要性がほとんどC、Dであり、今まで何のためにやってきたのか分からない。県民福祉という観点からすれば、DNA研究所は県民に効果が還元されていないことになり、必要ないということになってしまう。必要なものというのをどう考えているのか。

県側)DNA研究所はバイオ関係施設の集積を目的として、中核施設として作ったものである。研究成果も出ているし、特許等将来の県の資産になるという考えもあった。

環境財団がD、Dとなっている。知事は環境を重視しており、この財団を活用してやっていこうという方向も出ているので、この結果は結果として、見直し方向を次の委員会で提示させてもらう。

行革委員)社会福祉事業団と身体障害者福祉事業団に関し、「派遣職員、役員の人事権は県が持っており経営責任が意識されてこなかった」との報告がある。この問題への対応について明確な方向が出されない限り改革はできない。これをこうやるという方向を出してもらいたい。これは希望である。

県側)県としての見直し案を早急に検討し、なるべく早くお示ししたい。

行革委員)団体の必要性の評価を見てみるとDNA研究所はBで、道路公社はAとなっており、アンバランスのようにも思えるが、県の方で十分に検討してもらいたい。将来性を期待して今は赤字でもいいのか等、県は公正な判断をして欲しい。

【出先機関の見直しについて】

行革委員)いい方向へ行っているのではないか。

行革委員)よろしいのではないか。何より支庁という名前がなくなるのがいい。

【その他】

人事システム改革の取組状況について

行革委員)いいことだと思う。ただ、職員アンケートの結果を他に使用しないようになっていないといけない。総務課では職員が特定できてしまうのではないか。回答した職員に不利にならないようにしてもらいたい。

県側)個人が特定できないように工夫してあるが、さらに留意していきたい。

行革委員)庁内公募だけか。民間からの登用はどうなのか。

県側)庁内では、例えば男女共同参画について募集し、手を挙げてもらい、ふさわしい人であればやってもらう。民間からの登用については、任期付採用職員制度により専門的な知識を活用するよう取り組んでいくことになっている。

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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