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更新日:平成29(2017)年7月28日

第23回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成14年9月19日(木曜日)13時30分~15時55分

2場所

 都道府県会館401号室(東京都千代田区平河町)

3出席者

【委員会】

岩本委員、加藤委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、
樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】

飯田総務部長、米澤総務部次長、松原参事(兼)財政課長、市原総務課長、末永行政改革推進室長

4議題

(1)(仮称)行財政システム改革行動計画<原案>について

(2)(仮称)財政再建プラン<原案>について

(報告事項)
・支庁の見直しについて

5委員の意見

【(仮称)千葉県行財政システム改革行動計画<原案>について】

行革委員)この計画は、スケジュールや誰がやるのかが明確でありとてもよい。

行革委員)計画どおり進んでいるかどうか、進行管理は誰がやるのか。

県側)計画のフォローアップや各年度ごとの進捗については、行政改革推進室でとりまとめ、報告する。

行革委員)このあと県議会で議決したり、報告したりするのか。

県側)この原案については、県議会の各党には説明しており、9月議会で議論いただくことになる。案について議会の議決は必要ではないが、個別の事項を実施する際には、条例の改正など議会の議決をいただくものもある。

行革委員)国の閣議決定にあたるシステムはあるか。

県側)知事を本部長とした行政改革推進本部があり、そこで意思決定することになる。

行革委員)定員の適正化で、学校職員1,224人の25%というのは厳しいのではないか。また、この計画はかなり具体的で多岐にわたり、すべて実施するのは難しいのではないか。

県側)学校職員1,224人というのは県単独で配置している部分についてであり、国の標準法による職員は約3万5千人いる。

また、計画の中には難しいものもある。

行革委員)実績で2,358人を削減したとあるが純減か。

県側)2,358人については、実際に減った数であり純減である。

行革委員)1,224人のうち、先生は何人か。

県側)過半が先生である。

行革委員)財政再建については、人件費の削減が、一番大きいと思う。この定員適正化計画では全体で4.4%位の削減となっており、削減が少ないと思うが、財政再建と整合するのか。一方、学校職員は25%であり、思い切ったものだ。

県側)3年間で90億円程度の削減効果を見込んでいる。25%というのは、1,224人の県単独配置部分についてであり、そのほかに約3万5千人の先生がいる。

県側)前回の計画は5年間で3%、今回は3年間で5%であり、大変厳しいものであると考えている。早期退職制度について、過去3年間実施し効果を上げてきた。これを継続させたいと考えている。

行革委員)早期退職制度については、前回と同様にやるのか。

県側)職員の年齢構成も上がっており、前回は対象職員の年齢を45~53歳としていたが、今回は45~55歳として、9月議会に提案する予定である。

行革委員)早期退職者数の数字を用意しておくとよい。

行革委員)4.4%については、退職者を除くとどうなのか。

県側)職員の減要素としては、退職、早期退職などがあり、増要素としては、公社など派遣から戻る、新規採用などであり、この差が減員となる。

行革委員)文部科学省では、少人数学級や英語教育、パソコン教育など特色ある教育を進めているが、対応は大丈夫か。

県側)少人数学級などを国が進めるのであれば、国の標準法の改正により増やしていただきたい。県で責任をもつ部分は効率化していく。

行革委員)方針を明示して行うトップダウン方式と、部局が自ら手をあげて削減していくボトムアップとを組み合わせて実施してはどうか。

県側)旧来の事務については、効率化を図り、新しい事務については人員を確保するなどメリハリをつけて実施していきたい。

行革委員)計画どおりにいかない場合はどうするのか。市町村への移譲など、市町村の協力なしにはできない。ぜひ、ここで決意表明してもらいたい。また、計画は前倒しできるものはどんどん前倒しするように要望する。

県側)公の施設の見直しについては、確かにこの計画がでたときにざわつきがでる覚悟はできている。現在、県の改革を実施するため、知事が各市町村長に説明に回っている。これまで、県の計画を成案で説明していたものを、案の段階から市町村の意見を聞いている。

市町村への補助金については、統合補助金化を検討しており、各市町村が市町村の独自性を出して使いやすいようにしたいと考えている。いろいろセットでと考えている。一歩一歩前に進めていきたい。

行革委員)受け皿としては、市町村のサイズが大きい方が効果があると思うが、ここには市町村合併については記述がないが。

県側)この計画は県としての改革項目であるので記載していないが、合併は別にきちんと進めていく。

行革委員)NPO、PFIについて具体的にはどういうものをイメージしているのか。

県側)わかりやすい例としては、施設の管理がある。PFIでは、建設~その後の管理までを行ってもらい、コストの安い運営をする。NPOでは、博物館の管理など、公権力に関係ない部分について、活用を図っていく、というものである。

県側)県警新庁舎の建設について、PFI手法の検討をしている。

行革委員)この計画では、県行政のスリム化のトップに民間能力の活用がきているが、そんなにウェートが高いのか。

県側)ウェートは高い。NPOは200近くある。県の事業も多くの分野でNPOとの協働を進めている。

行革委員)水道局、企業庁はこのスケジュールどおりに進めることが重要だ。この2つについては検討に時間をかけるよりも、早く実施することが大切。

行革委員)PFIに県警庁舎の建設と言っていたが、リースのようなもの。建物をつくるだけでなく、サービスも含めたものが向いている。

行革委員)公共工事の入札について、入札制度を見直すことにより談合がなくなれば、予算もかなり浮くのではないか。率先して県として取り組んでもらいたい。

県側)電子入札で応札が増えれば、談合はしにくくなると思う。また、結果を公表することで、予定価格の何%で落札したかを公表していけば事後的ではあるが、チェックできる。

県側)大阪府ではコンピュータシステムにより、職員がほとんど手をかけずに入札事務を実施しており、この方式を用いれば官製談合の土壌はなくなる。

行革委員)あり方を見直して検討するなどと書いてあるとやる気がないなと思うが、今回の計画については、かなり具体的に書かれておりいい。

【(仮称)千葉県財政再建プラン<原案>について】

行革委員)職員人件費で給与単価の抑制はどのように対応するのか。国の人勧分は実施されるだろうが、東京都など他県は4~5%の削減が実施されている。

また、国では退職手当も見直すとの報道が今日の新聞でもなされている。

これらのことを念頭において対応してほしい。

県側)東京都の件は承知している。千葉県でも10年度に管理職手当のカットで8億円、11年度には、全職員の昇給延伸で87億円の削減など行ってきている。仮に、国の人勧を県に反映させると97億円の削減と見込まれる。これは当然として、更なる措置が必要になることも考えられる。

また、退職手当の件は、国で見直しがなされれば同様の改正をすることとなる。

これらのことは、組合にも理解を得て行っていきたい。

行革委員)予算を余らせた努力を評価し、翌年度に余った分を持っていく制度などを検討すべきではないか。

県側)削減努力で余らせた予算の一定割合を翌年度に持ち越すような制度を、現在内部で検討中である。

行革委員)受益者負担の原則で、水道配管をやり直す際はサービスを受けている利用者に負担してもらえばよいと思うがどうか。

県側)水道は、特別会計なので今回のプランの検討には入っていないが、ご意見は水道局に伝えさせていただく。

県側)県民意識では水道管は自宅まで敷設されているのが当然という意識があり、難しいとは思う。

行革委員)26ページの財源確保の項目について比較目標県を明示してほしい。民間では横並び発想があるが、行政でもコンセンサスが得やすいのでは。県は調査能力があるのだから。項目ごとにあの県はここまでやっているなど県単位で掘り下げてみてはどうか。民間では項目ごとに誰がいつまでに何をするかを決めていく。

31ページに過去の再建団体の引用があるが、右肩上がりの時代の話なので、今の時代は違うのでそれなりの対応をしなければ。

県側)他県の先進的事例について調査したい。

行革委員)21ページで、東京都のホテル税の新設のように、払いがいのあるもの、どうしても払わざるを得ないもの、県民が納得いくものなどを検討して欲しい。駐車場などは高ければ停めなくなる。

県側)税財政研究会では、超過課税では今ある制度での税収確保や、新税では県民の健康も関連したタバコに新たに課税するなどの中間取り纏めを行った。県民に納得として払ってもらえるものを考えている。

行革委員)減収補てん債の発行が1,780億円となっているが、県は具体的にさらに減らせる額の検討をやってもらいたい。

県側)減収補てん債・健全化債で1,780億円とりあえず見ているが、なるべく減らしていきたい。具体的には年度での交付税が未確定なので、各年度では出しにくい。

行革委員)4ページで、義務的経費が増加しているのが硬直の要因と書かれているが、全体の歳出の中で義務的経費の割合が7割であるなど、いかに大きいか分かるようにしてほしい。

民間能力の活用では、24ページの県有地の売却関係こそ民間の能力が活用できる分野である。生涯大学校も民間の運営や考え方が生かせるのでは。21ページのイベントについても、ボランティアや民間の知恵や寄付などの活用を検討すべきではないか。ロス五輪のように黒字を出してもいいのではないか。

行革委員)国体では黒字を出してはいけないのか。

県側)確かなことは言えないが、入場料は取らないと思う。

行革委員)寄付はできる。大阪などで企業から寄付を受けた例を聞いている。

行革委員)大イベントはいっさいやらないのか。

県側)県民の日は例年1億円位かけてメッセでやっていたが、今年度からやめた。しかし、長い歴史があるため予算ゼロでも全部なくなったわけではなく、県民自ら行って存続したイベントもあった。

行革委員)やらないという言い方ではなく民間活力を導入するとしたほうがよい。

県側)未利用地売却を民間委託する話だが、都で都有地の売却を不動産会社に委託したようだがうまくいっていないようだ。本県では9件入札して1件しか売れなかった。

行革委員)県有地の資産価値はどのくらいか。

県側)時価で40億円位と思う

行革委員)減収補てん債の発行が財源確保の一番大きなところだが、通常の県債とは違うとの認識か。

県側)税収の落ち込み分を交付税の身代わり分として起債するもので、償還の際に交付税で国から入ってくることとなる。

行革委員)収入の確保の努力はされているが、減収補てん債の発行が大きくて県民の納得が得られるのか。県はもっと痛みを伴わなければいけないのではないか。

県側)県民だよりやホームページ等で県民にはお知らせしていく。痛みは人件費のことと思うが今後はいずれ手を付けていかなければならないと考えている。

行革委員)今後の予定はどうか。

県側)9月議会で議論され、パブリックコメントを求めて、10月には決める。計画を委員会で改めて議論してもらう機会はないが、実行の段階でまたご意見をいただきたい。

行革委員)行政と歩調を合わせて議会にもシステム改善の要望をしてはどうか。

県側)組織としてそれぞれ独立しているが、議会として新たなあり方を内部で検討してくれると思う。こちらも職員の人件費削減を出しているので、議会も応分のものを出してくれると思う。

行革委員)時間もなくなってきたのでこれ位にしたい。事務局も我々の意見を取り入れて、見直して欲しい。

【その他】

支庁の見直しに係る検討状況について、資料に基づき事務局から説明。

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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