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更新日:平成29(2017)年7月28日

第22回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成14年5月30日(木曜日)10時00分~12時05分

2場所

都道府県会館 401号室(東京都千代田区平河町)

3出席者

【委員会】

岩本委員、大森委員、加藤委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、
樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】

飯田総務部長、米澤総務部次長、松原参事(兼)財政課長、末永行政改革推進室長

4議題

(1)出先機関の見直しについて

(2)(仮称)財政再建団体転落回避プログラムについて

(報告事項)

公社改革の基本的考え方について

千葉県税財政研究会について

※議題の審議に先立ち、樋口会長の会長職辞任の意向(委員は継続)が、東代理から伝えられ、委員の互選により加藤寛委員の会長就任を新たに決定した。
また、会長代行については、加藤新会長の指名により藤井龍子委員に決定した。

5委員の意見

【出先機関の見直しについて】

行革委員)支庁の中にある課では税務課、社会福祉課(福祉事務所)以外は不要ではないか。総合出先機関は不要、調整について言えば、本庁でできないことは出先でできない。廃止したらという意見が出たらどのように答えるか。きちんとした答えを用意しなければならない。出先でどうしてもやらなくてはならない事務を考え、それだけ残して廃止してはどうか。支庁に窓口機能があるというが、本庁に来るべき情報がワンクッションおかれ、ゆがんで伝わる。地域の実情は本当には伝わって来ない。また、出先機関があるがゆえに本庁の人は地域にいかないという弊害もある。

行革委員)廃止も含めて検討すべき。IT化が進む中で支庁が必要かどうか。

他の都道府県でこうした出先機関の改革を進めて、いい成果が出ているところはないのではないか。

支庁が有効に機能した例は何か。

県側)他県の例では、岩手県では、地方振興局長に部長級の職員を配置し、予算要求も含めて権限を与えている。

また、岐阜県では地域ごとに権限の差を設けている。

うまくいっている県もあれば、そうでない県もあるが、地域で必要な業務の面から見ていきたい。

行革委員)行政効果の確認は地域の方がよくわかる。

支庁が千葉県にとってどれだけプラスになっているのか。

県側)市町村と支庁とのつながりは強く、プラスになっている。

行革委員)県民は支庁を意識しているのか。

県側)産廃など環境行政の面では支庁に権限をかなりおろしており、成果も上がっている。県民にもアピールできていると思う。

行革委員)組織については小さな行政を目指すべきで、今は引き算で減らす時期である。

事務の総点検に外部専門家などを加えてほしい。

行革委員)千葉支庁については、廃止すればよい。

地域ごとに様々なバリエーションを検討すべきである。

支庁の職員は何人位いるのか。

県側)千葉130人、東葛飾133人、印旛124人、香取91人、海匝79人、山武92人、長生85人、夷隅70人、安房86人、君津103人、県税200人程度

行革委員)全国の市町村数が3,000→1,000になり、市町村の行政能力が上がる。

0から見直し、本庁でできないものを出先でやるといった本格的に見直しを。

県側)われわれは支庁を残すという前提で考えてはいるわけではない。0から出発していろいろなバリエーションを考えたい。

行革委員)支庁の側から見ると残してくれということになる。

行革委員)本庁と支庁の事務配分だけでなく、他の出先、必置のものも含めて、支庁の中に統合できるものは統合してもよいのでは。

行革委員)保健所の所長はいまも医師という規制になっているのか。

行革委員)そうだ。

行革委員)保健所の業務の比重も医療から行政に移ってきている。

必置規制、配置基準を国はもっと柔軟にすべきで、地方公共団体は常に要望していく必要がある。

ただ、必置機関についても組織として統合することは可能だ。

行革委員)これまで支庁はどんな役割を果たしてきたのか。本当に必要なのか。

県側)設置当初、千葉県は交通などの利便性が悪く、どうしても支庁が必要だった。

これまで、抜本的な見直しができずにきた。

今回は抜本的な見直しをやりたいが、実際に進めるに当たっては、地元対策をきちんと講じる必要がある。

(加藤会長)今日の検討内容をまとめると、

行革委員)支庁については、基本的に廃止を頭に置いて検討する。

行革委員)地元をはじめ抵抗は大きいと思うが、攻め方を考える。

行革委員)スプリングレビューについては外部の意見も参考にすること。

【(仮称)財政再建団体転落回避プログラムについて】

行革委員)財政再建団体になる場合の要件は何か。

県側)標準財政規模の5%の赤字を出した場合には起債が出来なくなる。起債が出来ないと事業執行できないので、総務省に財政再建計画の同意を得て、国の指導のもと再建団体となる。

行革委員)急に財政再建団体の話が出てきたが、これまで検討してこなかったのか。

県側)財政健全化プログラムでこれまで対策を盛り込んで検討してきたが、14年度で実施期間が終了するので、新たな方策を検討するということ

行革委員)従前のやり方ではだめだとわかっていたのではないか。

県側)歳入が税収・交付税に左右されやすいため、前のプログラムを策定した際にここまで厳しくなるとは想定できなかった。

行革委員)赤字再建団体とはどういうものか分かりやすく県民に説明してはどうか。県職員の給与などの人件費もきつくなると書くべきではないか。また、再建団体になると議会も機能停止すると書き入れたらどうか。

行革委員)14年度が325億円の赤字が想定されているが、税収見込が100億円ずれると再建団体になるのか。今の計画では15・16年には確実に再建団体になるということか。

行革委員)千葉県程度の人口規模でこのような状況の団体はあるのか。

県側)財政健全化債を発行している団体ということで言えば、北海道、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡である。

行革委員)基金の残っているところもあり、全部が悪いわけではないと聞いている。

県側)一番厳しいのは大阪府ではないか。公表されているものだけではわからない。

行革委員)千葉県特有の悪い事情はあるか

県側)法人関係税の大幅の落ち込みに対し、歳出は下方硬直性があり削れないことが問題であるが、これは大都市圏みな同じ状況である。

行革委員)政令市をかかえるところが人件費の割合が高く、義務的経費が増えたという説明があるが。

県側)政令市に道路などの投資的経費が事務移譲される一方、学校の先生や警察官の給与は県の負担として残るためである。

行革委員)政令市があるから財政状況が悪いという説明は分かりにくい。

行革委員)県の起債の中に外郭団体への債務保証分は入っているのか。土地開発公社が土地を買っている分でかなりあるのではないか。

県側)あくまで県債の発行に限っての数字である。

行革委員)外郭団体への債務保証分は密接不可分の問題であり検討しなくてよいのか。

県側)公社等外郭団体も抜本的に見直していくとの内容は別の行動計画の中で盛り込んでいく。

行革委員)義務的経費の人件費で警察・教育でどの位か、円グラフで分かりやすくしてほしい。

県の借金額は約2兆円と書いたほうがよいのではないか。

臨時財政対策債・財政健全化債は一般の人には分からないので、その性格やいつから発行しているかなどの説明を加えてはどうか。歳入確保の取組として財政健全化債等の活用となっているが、活用の前にやむをえないといれたらどうか。

国に対する地方税財政制度の改正要望を書いても意味があるのか。もし、要望するならもっと、手短く千葉主権が打ち出せるスタンスがいいのではないか。

行革委員)県民は、再建団体になっても国が助けてくれるのでいいのではないかと思っている。

再建団体になったら困るということを、もっと強く出すべきではないか。

また、外郭団体についても一言ふれるべきではないか。

行革委員)具体的取組と目標額について、次回の委員会には出して欲しい。

行革委員)今までやってきたことの延長で書くのか。今のままだとこのままか。空欄を早く埋めて欲しい。

行革委員)現プログラムをぎりぎりまで取り組んだという感じはしない。過去このように取り組んだがうまくいかなかったので、このように変えるという視点が必要だ。

県側)スプリングレビューでは各部長の責任を明確にしようと、事務事業を見直し、削減の部単位でのカット額を示し、財政課と事業を廃止するか削減するとかして200億円の削減額を確保したい。

行革委員)民間企業の発想の研究はしているのか。

行革委員)500億から600億円改善すればとりあえず再建団体転落は免れるが、民間の再建というと借入総額を減らすということである。転落回避は1ステップでその先がないと財政再建ではない。これまでやった3年計画ではあまり効果を上げていないことを明確にしなければならない。

歳出削減がされれば県民サービスが手薄になる。優先順位をつけてこういったサービスが落ちるなどPRしないといけない。

県側)スプリングレビューで優先順位をつけて県民に示していきたい。

県側)標題についてご意見をいただきたい。

行革委員)標題に漢字が多すぎる。

行革委員)分かりづらいから逆に引っかかっていいのでは。

行革委員)委員会でこの名称で提案してよいのではないか。

行革委員)県民にアピールするためには、国がやっているような家計に例えたらという視点もあってもいいのではないか。

行革委員)今日の委員の意見を入れてもらい、2次案を作っていただきたい。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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