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更新日:平成29(2017)年7月28日

第21回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成14年3月19日(火曜日)13時30分~16時45分

2場所

ホテルフロラシオン青山3階「クレール」(東京都港区南青山)

3出席者

【委員会】

岩本委員、大森委員、加藤委員、藤井委員、
樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部担当部長

【県】

中野総務部長、髙橋副参事(兼)行政改革推進室長、伊藤財政課主幹、岡田企画部次長、山口健康福祉部次長、櫻井商工労働部次長、石渡農林水産部次長、本多都市部次長、小澤水道局管理部次長、
(財)千葉県水道サービス協会 小林理事長、(財)千葉県水道サービス協会 小林理事長、(財)千葉県福祉ふれあい財団 荒理事長、(財)千葉県産業振興センター 大田理事長、(財)千葉県観光公社 時谷理事長、(社)千葉県農業開発公社 清古常務理事、(財)千葉県まちづくり公社 内田理事長、千葉県土地開発公社 加藤理事長、(財)千葉県下水道公社 木下理事長、千葉都市モノレール(株)梶社長

4議題

(1)公社等外郭団体10団体のあり方について

(2)今後の財政運営の指針となる新たな計画等について

(3)千葉県行財政システム改革指針(案)について

(4)次期千葉県地方分権推進計画(案)について

(5)その他

5委員の意見(県側・公社)

【公社等外郭団体10団体のあり方について】

[土地開発公社]

行革委員)土地開発公社については、既にその役割を終えていると思われ、業務内容は民間企業が行うものと大差なく、むしろ県の財政面から見た場合にはマイナスの面が多いと考えられる。現在公社が抱えている高額の負債は、今後、県の財政を圧迫する恐れが強く、早期にその解決策を確立する必要がある。同公社を存続させる必要性を見出しがたいので、向こう3年以内に既存の事業と業務を整理して、解消(廃止)すべきである。

行革委員)集中的に検討しなくてはならない。無責任にいえない問題である。一つ一つ9団体の説明を聞いて改めて検討したい。

行革委員)非常に重いものと、そうでないものがある。内容によってはこの場で決められるものもあるのではないか。経営調査が報告されて、説明がされる。今日結論付けするものとそうでないものを審議の過程で考えていきたい。

県側)先行取得は、需要はある。斡旋事業は、道路・鉄道用地の用地買収に必要である。自主事業である工業団地は、凍結と処分するものに分け、経営戦力により努力していく。

行革委員)従来の事業を同じように今後もやるのか。

県側)公共用地先行取得は減少、工業団地は見直しを行う。公社として存続の必要性はある。高額の負債については、自主事業と委託を受けて行うものがあり、委託を受けているものは委託先に再取得させている。高額の公社の負債は実態は県の負債である。県が取得するのも、公社が取得するのもどちらも同じだ。

行革委員)地価が下がっている時代に先行取得の必要性はない。それが赤字の原因になっているのでは。県が直接取得すればいい。

県側)すぐに必要な土地と、あらかじめ確保しておかないと他に使用されてしまう土地のふたつがある。将来必要な用地の確保という点からは、資金調達の面で自由に動ける公社の役割は大きい。

行革委員)公社から県にわたす期間は。

県側)すぐのものは短期、将来のものは3~4年で再取得してもらっている。

行革委員)用地取得は県の計画の一環か。県の必要な土地の対象が県債務のことを考えると減るのでは。

県側)用地取得はそのとおり。委託を受けるので、出す側が量を減少させれば、また、あっせんも公団等が減少させれば、事務量は減少し人員も減員していかなければならない。

行革委員)計画の変わった所有地、当初計画との違いはどうか。

県側)道路用地は長くかかるため必要性が薄れるということがあったと聞いている。その場合、委託元において考えてもらわなければならない。

行革委員)将来必要な用地として、先行取得して県が資金調達できないものを公社が資金調達してやっている。この事業は民間でもやれるのでは。

県側)公拡法が制定されたのは、地価が右肩上がりだった時代であるのは事実である。用地取得について、県直接、公社、民間のどれを選択するかは県の判断になるが、土地取得は公が関与したほうが円滑に進むと考えている。

行革委員)「早期に処分したい」と言っても、何年度に収益が上がるのか、経営の見通しがないと存続するかどうかわからない。役員の人数が多く、2年くらいの任期で交代するのでは長期計画は立てられない。長期見通しを立てる人材が必要では。本当に事業として立ち直るのかわからない。具体的な再建計画を出してもらわないと判断できない。今日、結論というのは無茶だ。

県側)未成土地は凍結し、完成土地は早期に処分する改善計画を作って次回に出したい。

行革委員)見通しは立っているのか。

県側)公社は10年から15年で債務超過になる可能性があり、改善を図っていかなければならない。

行革委員)15年後このままでいけば債務超過になるということか。

県側)このままでいけばなるが、未成土地は事業実施しない方向で地元へ説明した。事務費は節約しているし、4月には分譲関係職員を大幅に増員して処分の努力をしていく。

行革委員)販売促進の手はあるのか。例えば東京都のような都市再生事業とか。

県側)製造業は中国への進出とか一番厳しい分野。ユーザーのニーズをどう捕まえるか、今までのような殿様商売はできない。製造や物流以外の他のサービス産業、環境産業などの分野へ業種を拡大していく必要がある。土地の用途を半年でまとめたい。

行革委員)その時点で見通しはつくのか。

県側)そのとおりである。

行革委員)民間のノウハウを取り込む必要がある。アイデアはどうか。

県側)考えていかなければならないが、公拡法上の制約が大きい。法制上、定期借地もできない。県の担当者と話し合い考えていきたい。

行革委員)全部廃止である。ゼロベースに戻して、特段の理由がなければ廃止することでどうか。どこかで集中的に議論すべき。

行革委員)県の遊休土地の再利用はどうなっているのか。

県側)公社の遊休土地は、比較的少ない。県から委託を受けたものは原則買い取ってもらっている。また、商工分野などと産業政策として一緒になって考えていきたい。

行革委員)報酬や派遣者について、明確な答えは出ていない。必要性は役人が言うこと、やらなくていいものがあるのではないか。もっと民間に任せるものがあるのでは。

行革委員)県全体の財政上の危機を踏まえて、公社の中期計画を不要・不急なものを除き見直すべきでは。

県側)48年から工業団地を1000ヘクタール造成している。これから完成土地を処分するとキャッシュになると考えており、赤字にはならない。バブル前に買った土地が多いので十分利益が出る。

行革委員)今後の処分のタイミングなどを踏まえた、5年後、10年後の土地の所有高について、土地ごとの事業計画案を作ってもらいたい。

県側)それぞれの団体で収支計画を踏まえた上で用意したい。

行革委員)不良債権の処分はどうするのか。

県側)未成土地を凍結すると、簿価から時価へ評価を変えなくてはならないが、今後の方針はない。地元の市長等に説明しないといけない。

行革委員)個別の土地をいつまでに、どこへ処分するのかを、大きな物件別に具体案で、5年なり10年の収支見通しを出してもらいたい。

行革委員)公社でやっていくのか、県でやっていくのか、民間でやっていくのか。公社でなかったらどうなるのかも考えてほしい。

行革委員)県として、土地取得・維持について、どういうポリシーを持つのか。土地政策の転換なしには考えられない。

行革委員)県の持つ所有土地(未使用)に対する基本的考え方、方針をまとめてもらいたい。

行革委員)都市部を含め事務局において、6月後に、本日議論したところについて具体的な計画を出してほしい。

[水道サービス協会]

行革委員)民間ではできないのか。

県側)なじみにくいものと考えている。

行革委員)なじみにくいとはどういうことか、水道法が改正され、水道事業が、一部を除き民間でできるようになったが。

県側)民営化論は承知している。水質検査等はなじみにくいものである。できる限り民間でできるものについては、水道局から直接委託していく方向である。

行革委員)廃止は全て解散と言うことではなく、スタッフを民間事業体へ移管することもこの見直しの大きな役割といえる、可能性はどうか。

県側)災害時の場合応急復旧に即応体制が必要であり、公社の必要性がある。

行革委員)なじまないとはどういうことか。

県側)水道事業には独特の技術があり、施設計画、事故復旧、特殊技術者の確保が必要である。

行革委員)業務内容を分け、今後いつまでに民間へ移すのか、余剰人員の問題、県水道局へ戻してもよい人もあるはず。どの分野については民間に移すのは難しいなどの方向性を出してほしい。

行革委員)水道局に戻すか、または民間に移すかを、ぎりぎりのところで考えてください。

行革委員)事務局でタイムスケジュールをつくって資料を出してください。

[福祉ふれあい財団]

行革委員)こどもの国の入場者数はどれくらい。生涯大学校は民間でできないのか。

県側)293千人(10年)、292千人(11年)、267千人(12年)でこのうち6歳未満は30%、小中が21%、高等学校以上が47%。また、民間のカルチャースクールは料金が高く、生涯大学校は無料である。

行革委員)どのぐらいの人数か。

県側)3300人程度

行革委員)生涯大学校の事業内容は。

県側)福祉、園芸、陶芸、生活課程など高齢者の好む内容で申し込みも多い。

行革委員)生きがい対策と思うが、教育庁の生涯学習とどう違うのか。

県側)厚生労働省関係の事業であるが、県は国の事業より早く実施してきた。

行革委員)現在100人程度職員がいるが、縮小すると規模は半分くらいか。

県側)人員は検討していない。営利事業化する場合、ゆうゆう館と本館があるがゆうゆう館が赤字を作っているので、本館は維持していきたい。

行革委員)福祉関係はこれ以外にもある、関連団体との統合も考える必要があるのでは。今回の見直しは、従来型のやり方では間に合わない。全団体を対象にした、もっと大胆な仕掛けが必要。

行革委員)収支ベースが成り立っているというが、事業体として、毎年の赤字をどうするのか。財団の損益で事業計画を立てる必要がある。廃止すると除却損も出るだろう。類似団体をまとめることにより、事務局人員が削減される。

行革委員)生涯大学校は無料でやるからたくさん来るわけだ。市、公民館など、いろいろやっている。他との競合はどうなっているのか良く調べる必要がある。生涯大学校は少なくとも大学と言っているのだから教育になっていなければならない。花づくりではいかがなものか。

県側)あり方を全面的に見直す方針である。

行革委員)具体的な案を事務局と調整し提出して欲しい。

[産業振興センター]

行革委員)事務事業評価の手法で検討して欲しい。

県側)ベンチャー育成や、東葛テクノプラザ等も実績がある。

行革委員)次回までに、稼動状況、関連財団を併記し、今までの方法ではなく他の振興策、違った支援策を考え、県でやれるものなどを報告してほしい。

県側)民間OBの技術者の活用、相談事業など、公社で実施したほうが良いものがある。

行革委員)中小企業の支援は必要だが、設備貸与はどうしてもやらなければならないのか。民間ではできないのか、だれがやるのが良いのか検討して欲しい。

行革委員)中小企業は資金がなく大変だ、7億縮小している理由はなにか。

県側)設備貸与は全国的に利用が低下している、返せないものが多くなってきている。ニーズはあるが金利が安くなってきているのと、製造業の中国への進出が影響しているのが、利用低下の原因である。

行革委員)ベンチャーは、アメリカでは償還は8年。国と同じで県も縮小しては意味がない。

行革委員)リース事業は民間で実施しているが、この事業をいつまでやるのか。ある時点で民間に移すことを明確にし結論を出して計画案を作り報告すること。

行革委員)産官学共同事業は、今の時代では貴重なので、縮小などしないでほしい。

[観光公社]

行革委員)説明を聞くと、民間事業の内容である。県の外郭でやる必要はない。収益が上がっているのであれば、民間にやる方向が良いのでは。

県側)起債の残額の問題がある。また九十九里に観光拠点としての核施設がない。必要性がある。

行革委員)観光事業は難しい事業である。債務超過を解消するにはどうか。

県側)国民宿舎の業務は、地域と競合しない事業で、すみわけがされている。価格が低廉になっており、旅行者の5~6%は公的施設利用したいとの調査もある。観光施策については、厚みのある施策が必要。県から委託費をもらわずにできるか、シミュレーションをつくっている段階。

行革委員)公社として採算の取れる事業をやるべきだ、サービスに見合う対価をもらうべきだ。

県側)65才以上無料というのが県の方針である。有料化すると人がこなくなることも考えられる。よく検討したい。

行革委員)福祉は、アンタッチャブルになっているようだか有料化について考えるべき。

行革委員)公社は、県として重要な施策である観光振興策を担当しているのなら意味があるが、施設の管理運営だけを実施しているのであれば、民間に任せればよい。

県側)国民宿舎、南パラ、県民の森を運営している。観光振興については、観光協会が主にやっているが、公社も一体となって行っている。

行革委員)この公社は全く必要ない。この公社が存続できるのであれば全部存続できる。廃止を前提として計画を持ってきてほしい。

行革委員)公社として廃止できない理由、その場合の採算性のある計画を提出すること。

[農業開発公社]

行革委員)廃止が一番よいのだが、類似団体との統合も視野に入れた検討をすること。また、継続しても採算が取れる事業体として計画を作り説明してもらいたい。

[まちづくり公社]

行革委員)プロパー職員が400人もいるということは、そもそも事業性があるといえる。民間事業体で採算にのせたかたちでやるべきだ。民間、県、公社でやるべき事業を大なたをふるった形で計画案をつくってほしい。

[東葉高速鉄道]

県側)民鉄線方式によって事業を実施したことから、多額の債務を抱えることになったが、この鉄道には、多くの沿線住民が張り付いており、鉄道事業は継続せざるを得ないと認識している。そのため、関係者が経営維持のための支援を行っているところである。

県側)再建計画上より、かなり早い時期に単年度黒字になると予想している。その理由は、輸送人員の増加及び金利の低下である。また、この鉄道は、最近の新線整備とは異なり、建設費の94%が有利子負債であったことが、今日の経営状況悪化の大きな要素となっている。

行革委員)再建計画の60年ベースで議論を止めてよいのか。現在の債務をそのままにして譲渡するのではなく、現在価値で評価すれば営団も受け入れるのではないか。

[千葉都市モノレール]

行革委員)特段の意見なし。

【今後の財政運営の方針となる新たな計画等について】

行革委員)歳出の削減策が重要。各論では、削減が困難ということになりがちなので、数値目標等の設定が必要であろう。

行革委員)人件費は警察、教育などが中心で義務的経費の削減は難しい。当座の財政危機をしのぐためだけでなく、この機会に改革を進め、県行財政の転換を図っていくことが重要である。

行革委員)歳出の削減について、事務局の腹案はあるのか。

県側)次回の委員会を目途に、削減に向けた検討項目について報告したい。

【千葉県行財政システム改革指針(案)について】

行革委員)企業庁に関する言及の中で「バランスシート的観点から~」という部分があるが、採算性の観点を強調したいのであれば、素直に「採算性の観点から」という表現にした方がよい。

行革委員)原案に上記の変更を加え、委員会としての提言とすることとする。

【次期千葉県地方分権推進計画(案)について】

行革委員)計画案について委員からの意見特になし。原案のまま了承される。

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

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