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更新日:平成29(2017)年7月28日

第20回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成14年2月6日(水曜日)13時00分~15時20分

2場所

都道府県会館4階401会議室(東京都千代田区)

3出席者

【委員会】

岩本委員、大森委員、加藤委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、
樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部担当部長

【県】

中野総務部長、猿田市町村課長、髙橋副参事(兼)総務課行政改革推進室長、
朝日監査法人公認会計士泉澤氏(公社等外郭団体経営調査報告)

4議題

(1)千葉県行財政システム改革(仮称)<案>について

(2)次期千葉県地方分権推進計画(素案)について

(3)組織(出先機関)の検討方針について

(4)公社等外郭団体経営調査結果について

(5)その他

5委員の意見

【千葉県行財政システム改革(仮称)<案>について】

  • いつまでにどういう観点で行っていくのかが明確にされていない。書けるものはすべて書くべき。
  • 「千葉主権」というのなら、国の動向を踏まえる必要がないところは落とすべき。
  • 曖昧な表現があり、結果がどうなろうと読めてしまう部分がある。曖昧な表現を削って明確化すべき。
  • 従来型の予算編成のやり方を変えない限り、景気が回復した場合には元の状況に戻ってしまう。事務事業のくくりで予算編成を行うべきではないか。
  • 財政運営の指針となる新たな計画については、具体的な策定時期を示すべき。
  • 過去の実績を見ると高い達成率であるが、それは目標を低く設定しているからではないか。
  • 今後の改革の実施状況については、本委員会で監視していくべき。
  • この委員会でのフォローアップは行うべきである。
  • 財政効果の最終目標がどうで、実績がどうだということを示すべき。
  • 実績だけ見ると改革効果があるように見えるが県債務は増えている。レポートはそれとリンクしたものでなければいけない。
  • 「抜本的見直し」とは何かを書くべき。債務が増えているのは中央政府の責任でもあるはずで、それを書くべき。
  • 収支の健全化、県債務、人員について数値目標を示すと分かりやすい。
  • 今回の意見により事務局で修正した案を各委員に送り、すべての委員が承諾したものを提言することとしたい。

【次期千葉県地方分権推進計画(素案)について】

  • 「千葉主権」という言葉が出てくるが、一般的な言葉でなく、趣旨がわかりにくいので、明確に表現してもらいたい。
  • 「千葉主権」という言葉については、純粋に学問的には成り立たない表現であるが、趣旨は理解できるし、「千葉らしさ」を実現するための運動のスローガンとしては意味がある。ただ、一般にはわかりにくいので、わかりやすくまとめてはどうか。
  • 「千葉主権」といえば経済的な自立も当然含まれると思う。「NPO立県千葉」というのは非常によいし、「NPO活動を支援するための税制措置及び税制改正の働きかけ」についても大変結構だが、例えば、「地域通貨」が計画に出てこないのはどうしてか。NPOにとって「地域通貨」は重要な役割を持っており、これを県がバックアップして普及させていくべきではないか。
  • NPOから見れば、課税自主権は、NPOに対して減税する方向で行使してもらいたいということになる。課税自主権を千葉らしく行使して、出来立てのNPOを支援するなど、夢の部分があってもよいのではないか。

【組織(出先機関)の検討方針について】

  • 事務事業等の分量が変わってきているのではないか。数値的なものを出せないか。
  • 保健所などのように、特定の市を対象とした県の出先機関は移譲すればよいが、それ以外は難しい。
  • 研究機関について、センターとして統合したが、地理的にはどうなっているのかがわかりにくい。
  • タイムスケジュールができておりよいと思うが、場所の問題や人の問題がある。
  • 島しょ以外で「支庁」という名称を使っているのは、千葉県以外では北海道だけだ。「支庁」という名称は、市町村にとって県が上にいる存在という言い方である。「支庁」という名称は改めたらどうか。
  • 教育委員会の出先機関にいまだに「地方出張所」という名称を使っているが、これは改めるべき。
  • 「支庁」という名称は改めた方がよい。また、これからは今までと違った機能、たとえば、県民参加型の行政を進める上での県民の声を聴く行政のチャンネルとして、情報を吸い上げる機能を持たせるという観点からの見直しが必要だ。
  • 地方版の独立行政法人についても、将来まもなく出てくると思われるので、検討すべき旨について盛り込むべきである。
  • 次回までに、各委員で読んでいただいて、もう少し前倒しでできないか等々、検討しておいてください。

【公社等外郭団体経営調査結果について】

  • 経営の観点から厳格な調査をし、報告されたが、この報告書について、どう説明するのか、説明できなければ廃止となるわけだが、必要性がなければだめだ。
  • 人事と連動するが、ある時期に、ある段階でやるということを知事にも決心してもらう必要がある。
  • 10団体以外の調査を行わなければならない。住宅供給公社についても実施しなければならない。神奈川県、福岡県では、自主的に県が廃止するといっている。県が自主的に決めている。
  • 公社等外郭団体の問題は、必要性を聞いてもしょうがない。それよりも財政的な基盤があるのか、再建計画を作って説明してもらいたい。それをここで批判し、それに答えられなければならない。
  • OB人事、現役派遣の処遇の問題、統廃合の時期、各団体の必要性を明確にした上で、委員会で事業の必要性を判断してやるべきだ。
  • モノレールについては、延伸については凍結したほうがいいとの結論だった。県と市が協議に入っている、県・市の共同事業でもあり、見守っていきたい。その他については、今後検討していけたらと思う。
  • 次回に、この概要(報告書)をそれぞれさらに検討していきますので、県として必要性について説明をしていただき、議論していきたい。

よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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