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更新日:平成29(2017)年7月28日

 

第19回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成13年12月20日(木曜日)15時30分~17時45分

2場所

虎ノ門パストラル新館6階「桃」(東京都港区)

3出席者

【委員会】

大森委員、加藤委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部担当部長

【県】

中野総務部長、若月企業庁企画経営課長、久保田水道局経営企画課長、三富水政課長、髙橋副参事(兼)総務課行政改革推進室長、伊藤財政課主幹

4議題

(1)会議の公開について

(2)千葉県行財政システム改革(仮称)の素案の修正について

(3)次期地方分権推進計画骨子(案)について

(4)個別検討項目について(補助金・企業庁土地造成整備事業・水道事業)

(5)その他

5委員の意見

 

【千葉県行財政システム改革(仮称)の素案の修正について】

 

  • 全体としては、改善されている。
  • 財政構造改革については、社会の大転換期にあり、大きな変化に的確に対応していかなければならないので、この表現ではまだ甘く、打ち続く危機的な財政状況に対応していくというニュアンスを出すべき。
  • 人事システムの見直しに、職員の配置・昇任についても記述すべきではないか。
  • 公社等外郭団体については、実態を踏まえて過去のことはとやかく言わず、将来どうするかということについて検討して欲しい。
  • 公社等外郭団体の見直しについては、抵抗勢力があるだろうから存続するというならば納得できる説明が必要である。

【次期地方分権推進計画骨子(案)について】

 

  • 県の分権計画としては、概ね、このような項目が並ぶものと思う。
  • 地方公共団体の現場で実務を行っている職員は、地方分権といってもほとんど変わっていないといっている。特に、調査・報告については、法令に根拠がないものも依然として国から県、県から市町村に要求されており、これらを全庁的に調査して、(拒否するものは拒否するという)方針を出すべきだ。
  • 合併が進んでも残る小さな市町村をどうするかが最大の問題であり、県の役割に関わってくる。また、合併の推移は県の区域の問題にも及んでくるので、県のあり方の議論は、それだけの戦略・広がり(道州制・都道府県合併)を持ったものにすべきだ。
  • 合併は、地方財政と絡んだ問題でもあり、効率化の観点から合併は進めるべきだ。
  • 「市町村の自主性・自立性を強化するための支援・協力」というのは矛盾していないか。
  • 効率性ではなく、「文化」をもっと前面に出した合併が必要だ。文化的な昔の状況を作り出せるかどうかだ。
  • 「NPO立県」というのは結構だ。何が問題かというと、官庁が縦割りであること。NPOの活動は各省庁にまたがることが多いので、県としてはNPOが活動しやすいように、国に対してどのように働きかけるかが重要だ。
  • 狂牛病のときは千葉県は良くやったが、農水省と厚生労働省は良く話し合っていなかった。NPOが先導すれば、官庁の縦割りを打破できる。NPOのため、県が国にどのように働きかけることができるかだ。
  • 中央省庁とけんかすべきだ。どんなけんかをするのかを計画に書いて欲しい。
  • 合併の問題もネックは議会だ。分権計画は、議会ぐるみでないと進まないのではないか。
  • 「市町村が県に依存する体質から脱却すべきだ」ということを計画に明記すべきではないか。
  • 改革には議会の根回しだけでなく、小泉内閣のように国民のバックアップが必要だ。また、民間の経営改革の手法も参考にすべきだ。
  • 3年間という短期間の計画でも、目標年次を明記して、責任を問えるような形にすべきだ。

【補助金について】

  • 県が国から補助金を受けようとすると、結果として市町村に財政負担を強いることになる。県がやめないと市町村はやめられない。大鉈を振るうべきだ。象徴的な大きな効果のあるものをやるべきだ。
  • 県議会に補助金に関する委員会を設置して、議会側にも検討してもらいたい。
  • 何をやるべきか、どうやるべきかがポイント。何をやるべきかは、「今後の県政運営に係る重点施策」にリストアップされた34の施策であるとして、どうやるかについては、堂本知事の新しいやり方で行うべきだ。
  • 国の場合一律カット方式をとっていたのは、重点方式ではあまりに抵抗が大きく、進まなかったからである。痛みを分かち合うという形は説得的であるから、この行革委ではもちろん議会を含め周到な議論と舞台仕掛けが必要である。

【企業庁土地造成整備事業について】

  • 千葉ニュータウン事業が課題であると考えるので、改めて集中的に議論すべきである。

 

【水道事業について】

  • 県営水道のある区域の市町村には、水道事業に係る財政負担がないことは不公平だ。当初は、県が水道事業を行う必要があったのだろうが、現在ではこれを見直すべきである。庁内の検討会ではなく、委員会を別に作って検討すべきである。

【会議の公開について】

  • 非公開とするには理由が必要だ。議論しにくくなるというのは理由にならない。本委員会については非公開とする理由がないのではないか。
  • 議論の過程においては、必ずしも絶対の自信をもって意見を言っているわけでもなく、誤解を招くことなく正確に理解してもらうには、専門的な人という意味でマスコミに限るのが適当である。
  • 目的に沿って正しい理解をしてもらうには、代表者が発表するという方法もありうる。
  • マスコミに入ってもらうということで良いのではないか。

 

 

よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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