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更新日:平成29(2017)年7月28日

第18回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1日時

平成13年11月12日(月曜日)13時30分~16時15分

2場所

千葉県庁中庁舎3階第1会議室

3出席者

【委員会】

岩本委員、大森委員、高原委員、豊嶋委員、加藤委員の代理として瀧上千葉商科大学教授、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部担当部長
なお、藤井委員は欠席であったが、事前に意見を事務局に託された。

【県】

堂本知事、中野総務部長、北村総務部次長、山口参事(兼)総務課長、松原参事(兼)財政課長、久保田水道局管理部経営企画課長、大村血清研究所管理部長、若月企業庁管理部企画経営課長、髙橋副参事(兼)総務課行政改革推進室長

4会長選出

樋口委員が会長に互選された。
本日の会長代行として、岩本委員が行うこととなった。

5議題

(1)行政改革の推進体制について

(2)行財政改革の推進について

(3)地方分権の推進について

(4)その他

6委員の意見

【公社等外郭団体のあり方について】

  • なりゆき経営でなく、常に戦略経営を実行できる体制にすべき。マスタープランに基づくアクションプランには、目標数字や納期を入れて示してもらいたい。
  • 民間的な思考を持つべき。公社の調査に当たっては現状に合わせて調査してもらいたい。
  • 現在行っている経営調査の結果を踏まえて議論する方がわかりやすい。調査の結果をまとめてもらい、委員会で審議したい。
  • 公社等外郭団体に県から派遣されている職員の体制を知りたい。これは県庁の人事管理システムに関係があることであり、どれくらい血が流れるか知ったうえで判断したい。行革室でとりまとめるのではなくて、本庁の原課と現場の人が委員会に来て、「これについてはこうやればこうなりそうだ。これでがんばりたい。」というぎりぎりの提案が欲しい。
  • 住宅供給公社等の高額な負債を生じている組織については、その原因を詳細に究明し、今後のあり方を検討する必要がある。
  • 民間に任せるべきものは民間に任せ、統合すべきものは統合するなど、抜本的に見直しを行うべき。
  • 情報公開制度の導入等により県民の目に経営内容を見せていくべき。また、見直し後についても、経営状況のチェックを常時行うための委員会等を置くべき。
  • 理事長等を含め財団職員は、2~3年の県からの現職派遣ではなく、意欲あるOBなどの活用を図り、財団の経営をしっかりと行わせるべき。また、外部からも理事を任用すべき。

(モノレールの延伸について)

  • 極めて短期的な課題だというが、検討するには、会計状況と止めるとなった場合の効果を考えなければいけない。
  • 原点に戻って検討をし直す。予算上はとりあえず来年は凍結して、話し合うこととしたらどうか。
  • 現在、市との話し合いが暗礁に乗り上げているのなら、そのままにしておけば凍結ということになる。凍結を明確にするのか。知事が決断されればそれで済むことではないか。私どもは言及しないが、知事が明白に打ち出せばよい。県民全体からみた判断で知事が決めればよい。
  • 乗客が少なく、バスの利用度の方が高い。財政状況を考えると、無理矢理やる必要はないのでは。
  • 政令市選出の県議会議員が納得しないと難しいだろう。
  • 現状の経済情勢、これから10年後くらいの経済情勢を見通したうえで、知事が再検討されるのを宣言するのがベストである。
  • 県民へのアカウンタビリティの観点からも、延伸凍結について県民に説明する必要がある。行政改革の姿勢として、延伸の凍結は千葉県の厳しい行財政の認識を示す象徴的な判断となるであろう。
  • この課題については、凍結して再検討ということで、出席者の意見が一致していると思う。

【公営企業のあり方について】

(水道局)

  • 水道局では、今後多額な予算を伴う事業を計画していると聞いているが、水道局のあり方は現状のままでいいのか。
  • この規模で県営水道を維持しなければならないのか。水道事業も市との役割分担を考えるべき。水道局も大きな視野の中で新しい役割を検討する時期である。
  • 基本的には受益者負担が原則であるが、抜本的に水道事業のあり方を検討すべきである。
  • 水道事業そのもののあり方について見直しも必要。千葉市など大都市については、市で行うべきではないか。この際、水道事業における県と市町村の役割分担について議論したらいいのではないか。
  • 市町村をどういう単位にしていくかともセットで考えていくべき。

(企業庁)

  • 企業庁の保有する土地について、時価評価してみる必要があるのではないか。
  • 企業庁の事業については、事業全体をならして概ね良いという形でなく、その一つひとつをきちんと見直し、方向性を決めることが大切である。
  • バランスシートや連結決算の考え方を取り入れるべき。
  • 民間は3か月ごとに株主に決算状況をオープンにするのが一般的になりつつある。これまでの経過と今後の対応について、責任、数字、納期をはっきりさせるという方向でオープンにしてほしい。
  • 包括外部監査の指摘は納得できるものである。
  • 転職や職種転換も含め、職員配置を柔軟に行うべき。

【組織のあり方について】

  • 部長、次長、課長という重層構造の中では、時代の変化に合わせて機敏な対応はできないのではないか。また、スタッフ職の弊害とその活用について考えるべき。
  • 従来のボトムアップ型組織の他、トップダウン型の組織が必要。トップマネジメントのサポートのあり方も考えるべき。また、情報をすぐに上にあげる方法も考えるべき。
  • 市町村も自立してきており、市町村へのサポートを行うといった県の役割も変わってきている。交通事情等、時代の変化を踏まえ、支庁そのものの必要性について考えるべき。

【補助金のあり方について】

  • 小中学校については公立で満たし得るので、私立学校経常費補助金を出す根拠が問題ではないでしょうか。私学補助についても時代が変わったと認識すべきだ。
  • 県単独の補助金の方が、県のカラーが出ていいという面もあるのではないか。県民主役型の補助金へ変えていくべき。
  • 公立高校では再編を行っていくことを考慮し、私立高校についても痛みを分かち合う必要があるのではないか。

【その他】

  • 従来型の県行政は、端的に言って産業、文化、生活等あらゆる分野で旗振り役を期待されどちらかと言うと主役を演じてきたわけだが、今後は主役はあくまで県民で県行政はそのサポート役と言う形が理念型ではないか。
  • 県行政では社会福祉等のナショナルミニマムの維持を担うことと、県民の自主的活動の引き出し、支援がこれまで以上に重要となる。
  • 高度成長期に県があらゆることを行ったため、県民が自立しずらくなっていないか。自立を阻害するような一種の規制は、あれば見直すべき。
  • 国は戦後行政システムを見直し、21世紀型の行政システムへの転換を図るための抜本的改革を進めてきている。県も分権の時代の中で、自らの判断で改革が可能となってきており、従来の延長という柱立て(4つの視点)でないものとすべきではないか。
  • 「財政健全化」といういい方は時代に合わない。時代の大転換期でもありもっと強いいい方にすべき。
  • 今回の改革を従来の改革の手直しというイメージではなく、新しい社会のインフラ、環境の変化に対応した視点で検討してもらいたいというのが出席者の意見であったと思う。

(人事制度について)

  • 国の動向を見据えながら、人事管理システムの改革を検討すべきだ。素案に項目を立ててもらいたい。採用、配置、退職に至るまで総点検をすべき。
  • 国の公務員制度改革と合わせて、適正な退職管理も検討の項目の中に含めるべきではないか。
  • 人事制度については、現在、国の方で見直しが行われているが、もともとキャリア制度のない県は国と違ってもいいのではないか。運用部分で千葉方式を採用すればよい。
  • 能力主義の導入が必要と思うが、運用は難しい。民間の制度を参考にしてみたらどうか。
  • 下の職員にやりがいを持たせる人事を。人事については変化と刺激が必要。
  • 行政改革を実行するときには、必ず職員の雇用問題が出てくる。再就職や職種転換に係る支援組織を作って、県としても責任をもって対応すべき。再就職や職種転換については、本人のやりがいを尊重して行えば、多くの場合本人にも喜ばれる結果になることは民間のケースで証明ずみ。
  • 研修については、教養研修はもう必要がなくなってきている。流れは、自己啓発型の研修になっている。
  • 最近管理職の管理能力の低下が著しい。管理職になった時に、1週間位、人の管理とはどういうものかという研修を行うべき。
  • 民間では、研修プランを専門会社に任せているところもある。

(地方分権について)

  • 次期計画は、市町村の意識の上から作成すべき。

(会議の公開について)

  • これだけの改革を行おうというのに、会議そのものを非公開にする根拠はない。会議そのものを公開することによって県民からの改革のエネルギーを得ることができる。公開しても何ら不都合はない。これについては会長に一任する。
  • 傍聴者数が予測できず場所の都合もあるので、次善の策としては、記者発表に委員が同席してそれぞれ意見をいってもらうという方法もある。
  • 次回からは公開したらどうか。
  • 審議内容によると思う。
  • 公開には原則賛成である。セレクトしてまとめたものでは県民に実態が伝わらない。
  • 傍聴の仕方としては、報道関係だけ入れるという方法もある。
  • 委員の役割は意見・提言であり、良識をもって会長あるいは会長代行にお願いしたらどうか。今日のところは、有志の委員については会見に同席するということしかないのではないか。
  • 審議内容については、氏名をつけて公開対象としてもよい。

※委員会終了後、出席委員のうち岩本委員、大森委員、豊嶋委員の3委員が16時30分からの記者会見で審議内容について説明した。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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