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平成25年度第1回千葉県行政改革審議会の概要

1.日時

平成25年8月2日（金曜日）午後2時00分から4時00分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員】辻委員（会長）、赤田委員、石井委員、片岡委員、鈴木委員、永吉委員、宮入委員、若松委員

【県】森田知事、平井総務部長、横山行政改革推進課長、宮島財政課長

4.議題

（1）議事及び運営について

• 資料：千葉県行政改革審議会の議事及び運営に関する要領（案）（PDF：21KB）

（2）行政改革計画・財政健全化計画の検討状況について

• 資料1：千葉県行政改革計画・財政健全化計画（平成25～28年度）計画案検討資料（PDF：586KB）
• 資料2：千葉県行政改革計画計画案検討資料【概要版】（PDF：47KB）
• 資料3：千葉県財政健全化計画計画案検討資料【概要版】（PDF：199KB）
• 資料4：平成22～24年度行政改革計画取組状況（PDF：570KB）
• 資料5：平成22～24年度行政改革計画取組状況（抜粋版）（PDF：354KB）

5.委員の意見等

【計画全体への意見】

• 今回策定する行政改革計画は、前回計画（平成22～24年度）の取組みを引き継ぎながら、改革の視点・方向性を6つから4つにしたことにより、論点がわかりやすく、今後実行すべき部分が明確になったと思う。
• これまで千葉県は、人件費の抑制、定員改革、組織改革など、他県と比べても継続的に頑張ってきており、今回の計画案の骨子は良く出来ていると思う。一方で、重要な論点が見えなくならないよう留意してほしい。
• 現時点での計画内容は良いと思うが、仏を作って魂を入れずということがないように、着実に計画を推進していくことを期待する。
• 行政改革の実行には、県・職員自身の血を流す覚悟と、民間の経営感覚の導入が不可欠であるが、職員全体に民間の感覚が必ずしも浸透していない。職員一人一人が民間の感覚を持って、行革を進めることが大切である。
• 県の総合計画について専門家による懇談会の意見が出されたところであるが、これらの意見は様々な分野が網羅されている。今後の大事なポイントは、総合計画と行政改革計画・財政健全化計画とにどのように連動性を持たせていくかである。
• 財政健全化計画のなかで「くらし満足度日本一」を目指すとあるが、こういった表現は、根拠や指標が曖昧だと逆に県民の信頼を失うこともあるので、日本一の根拠や指標をきちんと示すことが県民の信頼を確保するうえで必要である。

【行政改革計画：組織・人材改革】

• 組織改革については、リーダーシップに着眼することが重要である。グループのメンバーに方向性を示し、想いや志を共有しながら仕事を進めるリーダーシップをどう醸成していくのか。教育だけでは難しいことなので、明確な意志をもって取り組むべきである。
• 人材改革について、「OJTの強化」とあるが、OJTは悪い慣習が引き継がれると改革の阻害要因になってしまうことにも留意する必要がある。人事交流や中途採用などによって、組織に新しい価値観を入れて常に循環させ、刺激を与えることも有効である。
• 人材改革について、OJTは重要だが、それだけに期待をかけない方がいいと考える。OJTという言葉は、一人一人受け取り方が違う。大切なことは、県庁職員としてどうあるべきか、千葉県をどのように良くしていくかを、若い人に教える機会を作ること。集合研修で学んだことを、現場で実践していくことが重要である。
• 人材改革については、人事評価制度が課題だと考えている。単純に厳しくということではなく、評価を的確にして、任用と昇給に反映させていくことが重要である。

【行政改革計画：組織・仕事改革】

• 指定管理者制度について、現行のままだと県の直営と変わりがない。単に民間が運営するということではなく、指定管理者が経営的・ビジネス的要素をもっと取り入れられるようにし、それにより県からの支出を削減していけるような方法はないのか。
• 公の施設の見直しにおいて、庁舎の建て替えにPFIを使うなど、民間資金をもっと活用していくことはできないか。
• 県の役割の再構築のなかで、市町村との役割分担については、これまでのどの行政改革計画においても、遠慮があるように感じている。千葉県ならではの市町村対策をもう少し踏み込んだ形でやっていただきたい。
• 地方分権については、これまで国は市町村重視の傾向であったが、地方制度調査会の答申における垂直補完や、国民健康保険の都道府県への移管などの流れのなかで、県と市町村のあり方をもっと考えておくべきではないか。
• 規制改革について、内閣府において東日本大震災に関連した規制緩和等の状況をとりまとめているが、国の規制改革の動きとも重なるので、参考にして県も検討してもらいたい。

【行政改革計画：資産改革】

• 今後、更に検討が必要な分野は、資産改革である。県は不動産を含めてポテンシャルのある資産を保有しており、それを客観的に数値化・可視化し情報を発信し、住民や民間企業の知恵を借りてキャッシュを生み出していくことが重要と考える。

【財政健全化計画】

• 非常に難しい論点は、財政健全化計画である。これから政府計画が公表されるが、アベノミクスの非常に高い成長率を見込んだものとなる。県はそれを受けて、財政健全化計画の出し方や中身のほか、基金の運用方法なども含めて、かなり用心をしてやっていく必要がある。
• これから地方消費税が大きく変わることが見込まれており、このことは財政健全化に向けての大きな課題である。
• 県税収入の確保について、法人税収を上げるためには、まずは県内企業の活性化をどのように考えていくかが、議論の基本となるのではないか。