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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成23年度第3回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成24年2月16日(木曜日)午後1時15分から3時30分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】鈴木委員(会長代行)、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、永井総務部次長、中島行政改革推進課長、大塚企業立地課長

企業庁 岩崎企業総務課長、永島財務課長

4.議題

(1)公社等外郭団体の改革について

資料1「重点指導団体」区分表(PDF:54KB)

資料2行革委員会において個別議論を行った団体の改革方針(案)【概要】(PDF:113KB)

資料3団体別の見直し区分(案)(PDF:88KB)

資料4公社等外郭団体の改革方針(案)【概要】(PDF:254KB)

資料4-2公社等外郭団体の改革方針案(個表)

参考公社等外郭団体に関するこれまでの実績(PDF:26KB)

(2)公の施設の見直しについて

資料1公の施設の見直し方針区分(案)(PDF:83KB)

資料2行革委員会において個別議論を行った公の施設の見直し方針(案)【概要】(PDF:125KB)

資料3公の施設の見直し方針(案)(PDF:311KB)

参考指定管理者が外郭団体の施設及び指定管理者制度導入による経費節減効果(PDF:86KB)

5.報告

(1)工業団地の整備について

工業団地資料(PDF:275KB)

工業団地参考(PDF:1,435KB)

(2)企業庁清算会計設置方針について

清算会計設置方針について(PDF:331KB)

(3)土地処分状況の四半期報告について

土地処分状況の四半期報告(PDF:117KB)

6.委員の意見等

議題(1)公社等外郭団体の改革について

  • 産業振興センターは、県の人的な関与が多いが、これだけの県の関与が必要な役割を担っているのか。その役割の中で県内の経済団体等で補えるものはないのか。
  • 産業振興センターは、国や県の中小企業振興施策の実施機関としての性格があり、必要な組織だが、県の関与を縮小するためには、県内の経済団体等との仕事の割り振りがこれからの課題となるのではないか。
  • (株)幕張メッセは、当初は施設管理会社という形でスタートし、遅れて、海外からのイベント誘致のためにちば国際コンベンションビューローが設立されたという経緯があるが、現在は(株)幕張メッセも誘致に対する力がかなりついてきている。市町村の関与もあるのですぐには難しいことだが、両者の統合について検討してもいいのではないか。
  • 信用保証協会は、損失てん補額が拡大している。信用保証協会のスタンスは中小企業の救済が大きなものではあるが、今後注意して、審査の強化・合理化を行うべき。
  • 下水道公社については、今後、自律的な経営を目指すとすれば、今般の震災対応でも下水道は復旧が一番遅れたところであるので、臨時の下水道処理システムの研究開発を公社で行うということもあるのではないか。
  • 建設技術センターは、県の人的関与が多い団体であり、市町村に技術支援をすること等が役割として挙げられているが、具体的にどのような業務を行っているのか。
  • 建設技術センターについては、市町村において建設だけでなく技術職が不足しているのは全くそのとおりで、今後、人的改革が進むとその傾向は強まることになる。国からは広域連合を使って技術職を確保する案が示されているが、技術職の人材育成の仕組みも含めて、全体をイノベーションすることも必要だと思う。
  • 教育振興財団については、文化財の発掘など特殊な仕事のため県派遣者が多く、大規模な調査能力を持つ民間業者が存在しないとのことだが、往々にして、民間参入者はいないだろうという事業について、民間で実はやれるところがあったり、外注したらコストが安く済んだりということもあるので、本当に民間でやれるところはないのかという目で見れば改善の余地がある可能性はある。
  • 社会福祉関係の団体について意見が出なかったが、これは、県の社会福祉行政の中で、外郭団体がどのような位置付けにあるのか、全体像が見えないので議論しづらいというところがあると思うので、全体像について説明の機会があってもよい。
  • 民間企業の会社更生では、従業員の収益率が黒字ベースになるまでリストラを断行するのが通常である。公社等は公益の追求ということもあり、民間企業のようにはいかないかもしれないが、民間であれば法的処理に入るべき団体もあると思うので、県が金を出す以上、抽象的に経営改善と方針付けるのではなく、人件費にも切り込むといった、もっと具体的な経営改善策を進めることはできないか。
  • 資料の財務状況については、平成22年度の損益が並んでいるので、現時点では、ほぼ1年前の情報に基づいて判断をしなければならない。今期についても、確定数値でなくて構わないので、売上等に影響しそうな動きや課題を、直近情報として入れてもらえれば議論がしやすい。
  • 官民協働の時代と言われ、最近は指定管理者を担えるNPO等も出てきているので、外郭団体が担ってきた分野で、NPO等がどのような役割を果たしていくのか、今後の行革の中で検討していただきたい。

議題(2)公の施設の見直しについて

  • 高等技術専門校については商工労働部の産業人材育成中期計画検討委員会、商業高校・工業高校等については教育庁の産業教育審議会で議論がされており、共通した議論ができない。千葉県の職業教育・産業教育という立場から、一体で総合的に議論した方が良いのではないか。
  • 公の施設の利用者数は、利用状況を把握する指標となるが、無料施設については、どの程度きちんと捕捉できている指標なのか注意した方が良い。
  • 公の施設の見直し方針が、「施設内容検討」、「管理手法検討」、「有効活用策検討」等に6区分されているが、この区分にきれいに当てはめるのが難しい施設もあるので、必ずしもこの区分にとらわれることなく、いろいろな手法を組み合わせて柔軟に考えていってもいいのではないか。
  • 指定管理者制度のメリットは、指定管理者が自発的な取組みを行っていくところにあるが、大方の指定管理者は従来の直営型の業務を維持するというのが多いので、何かインセンティブを考えた上で、指定管理者に対し、自発的な業務のやり方やイノベーションを将来的に考えているかヒアリングしてみてはどうか。

 

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