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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成23年度第2回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成23年9月8日(木曜日)午後2時から4時

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、永井総務部次長、中島行政改革推進課長、一法師産業人材課長

企業庁岩崎企業総務課長、永島財務課長

4.議題

(1)公の施設の見直しについて

高等技術専門校資料(PDF:355KB)

(2)企業庁改革について

企業庁改革資料(PDF:723KB)

5.報告

(1)公共調達制度改革について

公共調達資料(PDF:276KB)

(2)土地処分状況の四半期報告について

土地処分状況資料(PDF:186KB)

6.委員の意見等

議題(1)公の施設の見直しについて<高等技術専門校>

  • 工業高校の例では、就職は非常に好調であるが、受け入れる企業の側からは、技術的な部分を含め教育をもう一度やり直さなければならないとの声があり、企業に入った後に、企業文化や人生観が合わないといった理由でやめる人も結構多いと聞く。高等技術専門校の必要性の説明は理解するが、そうした観点から卒業生の追跡調査をしてみてはどうか。
  • 民間との競合を避ける方向で科目の見直しをしてきたとの説明だが、逆に言うと民間でやらないものは就職先やニーズがない可能性もある。今後も公立で高等技術教育をしていかなければならない主要な科目としては、どのようなものが中心となっていくべきかイメージを明確にすべき。
  • 千葉県全体の人口に比べると、高等技術専門校の定員は大きくないと感じるが、首都圏の他県との比較ではどの程度の定員規模が適切なのか。併せて、定員の少ない学校も目立つので、実際はどの程度の定員の学校にした方が最新の教育をしやすいのか検討すべき。
  • 訓練指導員の高齢化と補充が課題としてあげられているが、学ぶ方としては、新しい知識や社会のニーズに合った知識を望んでいると思うので、常勤職員にこだわらずに、企業退職者等で知識や経験がある人材を、各分野で柔軟に採用できる仕組みを検討してみてはどうか。

議題(2)企業庁改革について

  • 資金収支見通しについて、平成22年度の資金収支が改善した大きな要素として、投資的経費に大きな下ブレが生じたことがある。整備内容・手法の見直しや期ズレにより大きな減額が生じたことは事実だと思うが、見積の精度の話として、大きく数字がズレたという印象がある。
  • 懸念としては、平成23年度以降の分譲収入が高水準で推移すると見込んでいることである。説明では震災前後の状況の変化を踏まえて既分譲の分割納入分や引き合いのある土地などを中心に堅く見積もっているとのことであるが、悲観的な見方をすれば、沿岸部の埋立地に関係する土地が、実際にどの程度分譲収入につながるかがポイントだと思う。仮に25年度以降も21・22年度の実績ベースの数字が続くと、27年度末の保有資金残高も大分少なくなってくるので、状況を見ながら補正をしていく必要がある。
  • 平成23・24年度の投資的経費が、24年度の事業概成に向けて、過去2年間の実績に比べてかなり高水準の計画となっているので、事業の執行体制の確保が大きな課題である。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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