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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成22年度第7回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年11月5日(金曜日)午前9時30分から11時20分まで

2.場所

県庁中庁舎3階第一会議室

3.出席者

【委員】辻会長、赤田委員、石井委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、吉田参事兼財政課長、渡邉総務課長、中島行政改革監、伊藤住宅課長、山田用地課長

4.議題

(1)組織定員等の見直しについて

  • 議題(1)については、県の情報公開条例第27条の3第1号の規定により非公開としたことから資料及び委員の意見等については掲載いたしません。

(2)公社等外郭団体の改革について

(3)公の施設の見直しについて

(時間の都合上、次回へ延期)

5.報告

土地処分状況の四半期報告

(時間の都合上、次回へ延期)

6.委員の意見等

(1)組織・定員等の見直しについて

  • 議題(1)については、県の情報公開条例第27条の3第1号の規定により非公開としたことから資料及び委員の意見等については掲載いたしません。

(2)公社等外郭団体の改革について

<1>千葉県道路公社について

  • 路線別収支状況の資料を見ると、収益と費用の差額が償還準備金繰入額となっているが、流山と千葉外房は順調に繰入額が計画を上回っているものの、特殊事業がある九十九里を除き、それ以外の路線は計画に必ずしも実際の繰入額が追いついていないことについて、どのように考えているのか。無料開放予定日が平成30年位からとなっているが、無料開放ができないと考えるのか、若しくは予定通りに開放するために資金的な穴埋めをするのか。現状が厳しい路線があるということを踏まえて、将来的な現時点での予測をどう考えているのか。客観的な数字だけ見ると、東総、銚子新大橋は、利用促進、経費削減に努めるという程度では相当厳しい。無料開放まであと7,8年後ということになると、償還金が計画値になるのは考えにくい。どうするのか議論を始める必要がある。
  • 前回、お尋ねしたのは、平成30年台に半分の路線を無料開放する、さらにそれを前倒しにするかもしれないという話の中で、中長期で職員体制がどうなるのかということである。直営ではないが公社の職員は公務員に準じた扱いをされており、人員の調整に時間を要するので、中長期でどうするかということを知りたかったが、今回の資料では23年度についての数字だけが示されているので、次回以降、資料を出してほしい。

<2>住宅供給公社について

  • 特優賃について、最初の頃よりは収支が改善しているようだが、現在、赤字になっている理由、今後の解消に向けてどうするのか示してほしい。公営住宅法に基づく県営住宅の管理代行業務について、公社が職員を減らしていくと、公社から民間に部分委託していくということが考えられるが、現在の状況及び今後の予定について示して欲しい。
  • 特定調停により、裁判所計画が示されているので、裁判所計画を確実に履行していくことと、仮に償還資金が不足した場合に県の追加負担が生じないかが見るべきポイントである。収益については、主に分譲と賃貸管理に分けられるが、分譲については裁判所計画の数字から離れているので検討が必要。分譲予定の土地資産の中で50%を上回る部分が流山木地区なので、ここをどう分譲するかが課題となる。22年度については、現在の状況から、事業計画を下回る見込みのようであり、最終的な収支がどうなるかわからないが、事業計画通りに進むのか懸念される。
  • 債務者(である公社)は、危機感を持って、事業を進めて欲しい。特に土地の処分については、今の経済状況から考えると、厳しく見積もるべきではないか。

<3>土地開発公社について

  • 資料からは、収入には問題がないように見えるが、資産の面で、土地200億円が計上されているが、取得年度はかなり古いものがある。時価評価で計上されているとのことだが、県の再取得分が予定通りに進み、分譲分が簿価で売却できれば、土地処分に伴って損が出ることはないという理解で良いか。
  • 旭の進捗状況はどうか。

※時間の都合で残りの議題等は次回議論することとした。

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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