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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成22年度第6回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年10月26日(火曜日)午後2時から4時30分まで

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員】辻会長、鈴木委員、赤田委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、岩舘総務部次長、吉田参事兼財政課長、渡邉総務課長、中島行政改革監、豊島交通計画課長、鯉渕道路計画課長

4.議題

(1)公社等外郭団体の見直しについて

(2)組織・定員等の見直しについて

県の情報公開条例第27条の3第1号の規定により非公開としたことから資料及び委員の意見等については掲載いたしません。

5.委員の意見等

(1)公社等外郭団体の見直しについて

<1>東葉高速鉄道(株)について

  • 自立経営に向けて、事業の前提が成立するかどうか、改めて検討する必要がある。16キロという短い営業距離で、片道610円という高い値段設定であり、沿線開発をするとしても、少子高齢化の流れのなかで、本当に収益性が上がっていくのか疑問。現実的に直近3年間の総収入、償却前利益を見ると悪化している。乗降者数が増えているというが、実際に15年たった今も、開業時の負債が3,000億円以上残っており、営業収入を増やして、利払いをした上で利益を出すのは、普通に見ると厳しい。
  • 外的要因の金利が少しでも上がれば利益が吹き飛ぶ構造になっており、この状況で、トップの経営者はともかく、プロパーの従業員や管理職が、経営のモチベーションを維持するというのも難しいのではないか。
  • 県側の経営責任、関与体制についてだが、出資比率27%強の第三セクターであることを理由に、経営の独立性の観点から踏み込んだ関与がしづらいという認識でよいのか疑問。民間企業であれば、債務超過になった時点で、当初に出資した株主は株主責任を問われて減資し、それ以降に最も負担した者が再生のスポンサーとなる。東葉高速鉄道の場合、県が最も負担、支援をしているので、実質的な意味で、県が主導権をとって、経営の責任を負わなければならないように思う。会社側も県のサポートがなければ事業は継続できないとの認識をもっているのではないか。
  • 経営検討委員会や自立支援委員会の場は、事業方式を主導した国、債権者の鉄道・運輸機構等の利害関係者が含まれているので、抜本的な議論が出てくるのか疑問。
  • 国策が反映されているとのことで、国の支援策も大きいが、県や市の負担部分が大きいように見える。県が経営の主導権をとって、場合によっては法的手続も辞さないような覚悟で、もう少し踏み込んだ議論をしなければ、国がどこまで真剣に受け止めてくれるのか疑問。償還を伸ばすとか、利子の減免を検討している状況ではなく、有利子負債の額の大きさ自体の問題である。
  • 長期的なスキームであり、将来金利が上がれば追加の支援策を検討することになるのだろうが、元を辿ればバブル期の過剰投資による負の遺産であり、次世代に先送りしてもいい問題なのか。すぐに法的手続をとれというようなことを申し上げる気はないが、現世代で決着を付けるというような踏み込んだ議論が検討の場で出て来ないのは違和感がある。
  • 東葉高速鉄道は利便性が高く必要性が高いのは理解するが、利用している県民だけでなく、利用していない県民に対しても、財政負担の現況、将来見込についての説明が不足している。ホームページを見ても、公開されている情報が少なく、県の関与度もわかりにくい。
  • 県の累積負担額だけでなく、債務返済が終わる平成70年までの将来負担額を示して欲しい。
  • 現在の第2次支援期間において、県は年6億円を出資しているが、再生状況での出資は、収益性を上げるために投資し、最終的には配当で回収するというのが会計的な意味である。この出資は、利払い、損失の穴埋めという意味合いでしかなく、性質が出資という認識で良いのか疑問。
  • 東西線乗り入れで、メトロの利便性が高まっているという面もあるので、支援者の中で唯一の鉄道事業者であるメトロにもっと支援を求めても良いのではないか。
  • 返済にあと50年かかる割には危機感が伝わってこない。経営責任を問われるケースだと思う。
  • 大きな問題提起としては、利息が落ち着いて、営業も小康状態である今のうちに、抜本的な改革をすべきであるということである。
  • 個々に詰めておくべき論点としては、以下の5点がある。金利リスクについて、3%までは大丈夫としているが、その根拠と、金利が何%以上になると発散して経営破綻するのかという試算を示して欲しい。営業リスクについて、乗降客数は厳しく見積もっているとのことだが、予想以上に乗降客数が伸び悩むこともあるので、乗降客数の予測値と実績値の推移を見せて欲しい。県の支援額について、これまでの総額、可能であれば、交付税の対象とならない留保財源対応分と、今後10年間の額がどのくらいになるのか示して欲しい。現在行っている出資について、事実上、損失補填、利払いに投じており出資とは言えないのではないかという点について、認識を示して欲しい。実質的に国の影響が強い会社だが、形式的には県の責任分が大きく、何かが起きた場合は県が大きな損失を被る恐れがあるので、現時点で県が主体的に改革をすべきではないかとの指摘への考え方を示して欲しい。

<2>千葉県道路公社について

  • 収益の内訳について、正味のところで収益性がでているのかどうかわかるよう、単年度ベースで償還準備金を考慮した数字を示してほしい。
  • 将来的に、公社の人員を何人とするのが適正と考えているか、根拠とともに示してほしい。
  • 無料開放した際に、県の負担が増えることのないようにすべき。

<3>(株)かずさアカデミアパークについて

  • 二次的な損失を生まないように慎重に経営状況を見ていく必要がある。

※議題(2)については、県の情報公開条例第27条の3第1号の規定により非公開としたことから資料及び委員の意見等については掲載いたしません。

 

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