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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成22年度第1回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年7月13日火曜日 9時30分から12時00分

2.場所

県庁中庁舎3階第1会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、渡邉総務課長、中島行政改革監、企業庁管理部 岩崎企業総務課長、宮島財務課長、地域整備部 飯田事業管理課長、工業用水部 荒川管理課長

4.議題

(1)平成22年度のスケジュールについて

資料1-1行政改革推進委員会のスケジュールについて(平成22年度)(PDF:15KB)

資料1-2平成22年度行政改革計画に記載した主な取組事項に係る整理(PDF:51KB)

(2)組織・定員等の見直しについて

資料2-1平成23年度に向けた職員配置について(PDF:19KB)

資料2-2知事部局等での職員数削減に伴う今後の見直し検討項目について(PDF:14KB)

資料2-3人口1万人あたり職員数の類似県比較(一般行政部門)(PDF:11KB)

(3)企業庁新経営戦略プランの改定について

資料3-1企業庁土地造成整備事業の収束に向けた取組(PDF:36KB)

資料3-2企業庁新経営戦略プラン(改定版)の構成について(PDF:18KB)

資料3-3企業庁新経営戦略プランの改定に当たっての論点整理(PDF:37KB)

5.委員の意見等

議題(1)平成22年度のスケジュールについて

  • 地域主権改革について、スケジュールに記載がないが、国の動向を見ながら、県の対応状況など、報告でも良いので取り上げていただきたい。
  • 総務部長から、行革への取り組み方法などを、職員に検討してもらっているとの話があったが、良いことだと思う。現状では、消費税が大きなテーマであることは間違いないが、行革はその前提となる大きなテーマである。行革の重要性を庁内に認識してもらい、更に県民に認識してもらうことが大事である。会議だけで決めようとするのではなく、組織全体の一人ひとりが、自らが当事者であるという意識を持たなければならない。例えば、職員全員が、今、やっている仕事について、行革的な視点から改善できる取組を一つずつ提案する、という取組が効果的ではないか。
  • 県民に認識してもらうためには、広報のやり方が重要である。真剣に行革に取り組んでいるということが、発信できていない。
  • 全体像を把握するという意味で、財政面の課題なども取り上げてもらいたい。決算が確定する時期など、随時、柔軟に議題とすれば、タイムリーな議論が出来ると思われる。
  • 定員の見直しについては、定員を縮小してサービスを維持するのは無理なので、県民の納得を得ながら進めるべき。ここを削減したらこのサービスが低下すると言うような説明が必要。
  • 行革は3つに分けられると思っている。

<1>今あるサービスを前提に効率化する。

<2>サービス自体が不要なのでやめる。

<3>本来必要だけれど、負担給付の関係から見直すべきこと。

これまで、<1><2>を主に検討してきているが、<3>についても今後、必要に応じて検討し、その際は、県民への丁寧な説明も重要になる。

  • この会議での議論の中身をできるだけ公開してほしい。報道機関は報道の立場で内容を報道しているが、それとは別に、議論の中身を公開すべき。
  • 人材改革の項目にある人事評価システムの中で、昇任試験について記載があるが、これまでもいろいろ議論したが、昇任前研修などの方法もあり、導入することを前提の議論とはしないほうがいいと思う。
  • 企業誘致については、県の土地・財政部分だけで済む話ではない。総合的な観点で、持続的な企業誘致について考えてもらいたい。

議題(2)組織、定員等の見直しについて

  • 民間企業では、人員数の検討の際、基本となるのは、利益がいくらになるか、ということである。県で言えば税収が重要な要素であるので、次回、税収に関する資料を出してもらいたい。また、この会議で税収を前提に検討することにより、経済対策が重要であることについても県民向けに発信できると思う。
  • 来年度の定員に関しては、早急に決めなければならないので、将来と来年度の問題は分けて考えるべき。将来という意味では、人口推計についての資料も必要。今は職員を減らしているが、今後、千葉県の人口減少時期に、これ以上、職員が減らせなくなる。
  • 行革といったら人減らしというイメージがある。国では、機械化、IT化で仕事がなくなり、本人の意に沿わない職種転換がされていた例があった。職員のやる気を削ぐような処遇とならないよう、きちんとした方策、手立てを検討すべき。
  • 国の法律、政省令の規定が、非常に細かくなっている。本来、自治事務は県の独自性が発揮できる事務であるが、政省令により縛りがあり、クリエイティブに出来るはずなのに、それができない状態である。職員がもっと頭を使って政策の結果が見えるような仕事の仕方ができるよう、法定で決まっている、というところで終わってしまうのではなく、法令解釈の検討や、国への要望が重要である。国の縛りは合理的でないものもある。県の実態に合わせて考えるべき。
  • 専門職の採用だが、例えば、児童虐待への対応のため、児童相談所の体制の強化のために増員するとなっているが、児童虐待への対応は、児童相談所の専門職の業務のみで終わるわけではなく、民生委員や市の福祉事務所などとの連携の上に実施されるもので、その役割分担を精査した上で、人員を増員すべきである。

また、機械工学など、採用職種の区分が細かいように思う。もう少し大くくりで採用した方が効率的ではないか。

獣医師が多いようであるが、主となる業務はと畜検査であり、これは民営化できるのではないか。

  • 統計事務など委託できる仕事はたくさんあるのではないか。委託すれば、費用は減らせるはずである。仕事の延長で考えずに、根本から検討してはどうか。
  • 教職員、警察官の人数が多いが、政令で定数が決まっており、定数削減すると補助金等が減る、という状況にある。千葉県の行革とは切り離して、国の地域主権戦略などに要望を出すべき。

また、現行の制度の中で、解釈如何によっては、民間ないし削減できる点がある。補助金、交付税なども考えて、なおかつ効果が出るものがあるのかどうか。

  • 経理事務におけるチェック体制の強化、という増加要因が記載されているが、このようにアピールするのも重要であるが、本来の業務の中で、十分なチェック体制ができないかどうか見直した上で、どうしても足りない部分のみ増やすべきで、単にチェック人員を増やすべきでない。慣例的にやっていたけれど、チェック面に実効性がないということがないか、確認してほしい。仕事が増えるので、現場の不平不満が出てくる部分もあるので、権限委譲などで負担を減らすことも必要。
  • 地域整備センターの例では、事業が減っている割には経理のチェックのための事務手続が増えて、人が減らせないようである。厳しいかもしれないが、民間事業者は、少ない人員でチェックまでやっている。マクロで適正な水準になっているかということも大事だが、事業別に見る必要もある。
  • 税収面から適正人員を考えると、日本全体の法人税と同じで、減少傾向であるので、厳しい数字になるかもしれない。

議題(3)企業庁新経営戦略プランの改定について

  • 昨年度もこの会議で議題となり、スケジュールについて指摘しているが、具体的な作業は進んでいるのか。次回の会議では、もっと具体的なプランを示すとのことだが、重要な資料となるので、事前送付して欲しい。
  • 企業庁の土地造成整備事業が清算の結果、どういう形になるのか、ということを県民に向けてしっかり説明する必要がある。
  • 土地の時価評価については、高く評価してしまうと含み損を抱えたまま、後継組織に引き継ぐことになる。評価方法にもいろいろあるので、厳しい評価方法を使って、含み損を引き継がないようにして欲しい。
  • 工業用水道の今後のあり方について、独立行政法人化についても、メリット、デメリットを踏まえ検討して欲しい。

 

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