サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 千葉県行政改革審議会 > 第7回千葉県行政改革推進委員会の概要

更新日:平成29(2017)年7月28日

第7回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

11月25日(水曜日)9時30分から12時10分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、川島総務部次長、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長、戸部NPO活動推進課長、玉井政策企画課政策推進室長

4.議題

(1)委員からの意見等に対する回答について

(2)中間意見集について

資料2中間意見集(案)(PDF:57KB)

5.委員の意見等

(1)委員からの意見等に対する回答について

ア総合計画について

  • 「郷土愛の醸成」を入れたらどうか。千葉都民という言葉もあり、東京のほうを向いている地域は県民意識が希薄。森田知事が参加する討論会をやるとか、きめ細かい対応をすれば、郷土愛は高まると思う。
  • 都市の担い手育成がもっと必要。
  • 都市の未来像を構築し、千葉県にしかできないことを東京に提示できると良い。
  • 総合計画は網羅性が必要であることはわかるが、何がポイントなのかよくわからない。県民が理解できるような工夫が必要である。
  • 分権改革に係る権限委譲の記述だけでは不十分。国の地域主権の議論の動向も踏まえた記載が必要である。
  • 早急に対応するもの、3年、5年で対応するものとあると思うが、それがわかるように図示するなどの工夫をすると良い。
  • 経済団体としては、地元企業を使うことも地産地消と考える。徳島県では、県の公共事業や備品購入の90%以上を地元企業とすることを決めていると聞いており、もっと地元企業の利用を徹底して欲しい。
  • 大きい事業は都内の大手企業が受注しているが、県内企業に発注したら、税収はどのくらいあがるのかといった調査も必要ではないか。
  • 3つの基本目標の下に具体的な事例を抜き書きするという工夫をするとわかりやすさが強調されるので、書き方を工夫して欲しい。

イ公社等外郭団体について

  • 指定管理者にグループを組んでいるものがあるが、任意団体に過ぎず、責任者が明確ではない。できるだけ責任の所在を明らかにするように、社団化するなどの指導をすべきではないか。自治法では法人格は指定管理者の要件とされていないが、事故が発生したときに法人格のないグループ等がどのように責任を負うかも書かれておらず、指定した側が考えるしかない。「応募できるイコール指定してよい」というわけではないはずである。
  • 公共事業用地の先行取得に係る金利が毎年度、資産に計上されているが、県が利子ごと買い取るのであれば、実質的に金利負担しているのと同じである。1,2年で引き取るのであれば問題はないが、5年10年も塩漬けにされていると、最終的な県負担として掛かってくるものではないか。また、土地の簿価が実態とかけ離れた価格になっており、金利の部分を分けて考えないと、実態が見えづらいのではないか。
  • 指定管理者の指定は3年ぐらいだが、企業は見通しをつけて利益を出せるものなのか。手を挙げるところがなく、既存の公社が継続することになってしまうのではないか。民間に任せるものとそうでないもの、3年とそうでないものの差別化を図るべきではないか。横浜市では病院の指定管理期間を30年としている例もある。事業の性質もあるがいろいろ検討してほしい。
  • 30年であれば、本来は民営化すべきだと思う。
  • 指定管理者制度にすると、3年、5年で見直しとなるが、短期で競争させると人件費のカットを考える、長期でないと設備投資などを検討しないといった課題がある。施設を財団に譲渡した方が、運営が安定するということもある。
  • 他県に比べて千葉県は指定管理者制度を積極的に活用しており、先行しているほうだと思う。さらに検討していって欲しい。

ウNPO関連施策について

  • 千葉県のNPO活動推進事業は他県と比べ額は少ないがメニューは細かいので、団体が使いやすいようなメニューを統合しておいたほうが、有効に支援できるのではないか。

エ企業立地施策

  • そもそも館山に工業団地を作ろうという発想がわからない。自然を大事にする地域のはず。即刻、企業庁で止める検討をすべき。
  • 中止、未造成の箇所について、管理コストがどれくらいかかっているか把握すべきである。

2中間意見集について

  • 過疎地域、過密地域、この部分はもう少し言葉を加えるべき。半島振興の問題もあるので必要な記載だが、過疎、過密という言い方もしなくなってきているので、「地域の多様性を踏まえて」等、表現は検討すべき。
  • コンプライアンスについては、踏み込んだ議論をしたほうが良い。

よくある質問

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?