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更新日:平成29(2017)年7月28日

第6回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

11月19日(木曜日)9時30分~13時30分

2.場所

県庁本庁舎5階大会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、川島総務部次長、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長、麻生経済政策課長、白井公園緑地課長、南幕張新都心整備課長、近藤参事(兼)企業総務課長、伊藤ニュータウン整備課長、田子管理課長

4.議題

(1)幕張新都市のあり方について

(2)企業庁のあり方について

(3)委員からの意見等に対する回答について

資料7委員からの意見等に対する回答について

5.委員の意見等

(1)幕張新都心のあり方について

  • 幕張新都心問題に関係する各所管課があるようだが、県庁として一体的な取組が必要ではないか。
  • 幕張新都心の開発は、千葉市が政令市になる前に県が主導して始められたが、他では埋立開発は主に政令市が行っている。本格的なまちづくりの段階となっており、千葉市のまちづくりと千葉県の考えを一括して考えないといけない。
  • 県が主導する今の体制では変化に対応して迅速に進めることができないのではないか。
  • ビックサイト等と競合しているということであるが、東京都と自治体の枠組みを超えた有機的な連携を検討すべきである。
  • 海浜幕張駅前は賑わいの雰囲気がなく寂しい。デザイン等に規制があるとのことだが、自由にやらせたほうがいいのではないか。事業誘致のためにも、賑わいをつくることを考えて欲しい。そのためにも公園や浜の整備は重要である。コンベンションセンターにくるお客が業務地区を通って帰るだけでは、幕張の魅力がわからない。ちょっと公園に寄っていこうか、という感じになると良いと思う。
  • 幕張新都心のまちづくりにおける企業庁の役割が終わったように思う。企業庁でまちづくりを企画するのは重荷になってきているのではないか。

(2)企業庁のあり方について

  • 事業収束にあたり、どのような財務状況かということを整理しておくことが必要である。平成19年度に企業庁に対する包括外部監査が実施され、会計処理について、「公営企業会計基準でやっているが、民間の企業会計とギャップがありすぎて、実態を表していない」等、かなり厳しい指摘を受けているので、フォローアップをしっかりやってほしい。
  • 24年度の事業収束に向けた精算過程に入っている段階だということを踏まえて、実態のわかる会計基準によって財務情報をつくるべき。
  • 千葉ニュータウンの土地分譲は都市再生機構が主体となっているとのことだが、民間事業者など外部の意見を入れて進めたほうが良いのではないか。
  • 事業の精算に向けた議論と、これからどうするかという議論は切り離してしなければならない。

(3)これまでの委員からの意見等に対する回答について

<人事評価制度について>

  • 今のような、「良好でない」が1名しかいないような人事評価ではいけない。試験制度を導入するにせよ、勤務評定を強化するにせよ、きちんと検討しなくてはならない。
  • 人事評価においては、2次評価者の役割が重要である。

※なお、時間の都合上、予定されていた全ての項目についての議論ができず、後日、改めて議題とすることとなりました。

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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