ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 千葉県行政改革審議会 > 千葉県行政改革推進委員会（平成24年度まで） > 平成21年度千葉県行政改革推進委員会の開催結果 > 第5回千葉県行政改革推進委員会の概要

第5回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

11月11日（水曜日）9時30分～12時15分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】鈴木会長代行、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、村石参事（兼）総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長、床並企業立地課長、志村市町村課長、矢部水道局総務企画課副参事（兼）政策室長、神子病院局経営管理課長

4.議題

（1）企業立地施策について

資料1企業立地施策について（PDF：58KB）

（2）市町村への権限移譲について

資料2市町村への権限移譲について（PDF：127KB）

（3）規制改革について

資料3規制改革について（PDF：55KB）

（4）県営水道事業について

資料4県営水道事業について（PDF：20KB）

（5）病院事業について

資料5県立病院の概要（PDF：244KB）

（6）公の施設の見直しについて

資料6公の施設の見直しについて（PDF：263KB）

（7）審議会の見直しについて

資料7審議会の見直し（PDF：63KB）

5.委員の意見等

（1）企業立地施策について

• 将来を考えて新規投資することはある程度必要と思われるが、これまで凍結してきたことの転換であり、企業庁や公社が造成した工業団地について、成功や失敗の分析、総括が必要である。
• 工業用地の確保のため、市街化調整区域における開発許可の特例制度の活用といっているが、特例で一時的に対処するのではなく、調整区域を根本的に考え直すべきである。
• 補助金制度等があるが、企業立地は、最後は経営者の人間関係や思いによって決まることが多い。現在は止めてしまっている、千葉県出身の経済界のトップとの懇談会を再開してはどうか。

（2）市町村への権限移譲について

権限移譲した後のフォローアップが大切である。

（3）規制改革について

• ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）について、相談受付ということだけではなく、検討してもいいのではないか。
• 要綱に基づく規制も多くあると思われるが、要綱は公表されておらず、透明性もない。この点を見直すべきである。

（4）県営水道事業について

• 将来的には各水道事業体が統合されることが望ましいということであれば、水道局の次期中期経営計画にもそのような趣旨を書き込むべきである。
• 多く使うほど料金が高くなるという料金設定になっているが、利用者を増やしていくためには、料金体系を見直していくことも必要ではないか。
• 財政的に厳しいと言っているけれども、水道事業は命に関わる大事なものであり、費用がかかる事業だということしっかりと示すべき。
• 水道料金は安いと思う。必要なものなのだということを強く打ち出していけば、値上げも理解されるのではないか。
• 大口需要者の料金については、県全体として、企業誘致とトータルで考えることも必要ではないか。

（5）病院事業について

地方独立行政法人化について検討を行うとしているが、PFI方式と指定管理者制度の組み合わせも他県で成果を上げており、検討対象とすべきである。

（6）公の施設の見直しについて

• 何を県として残すのかはポリシーの問題。県としてのプライオリティを付ける基準を持つべきである。
• 生涯大学校は指定管理者制度を導入してまで残す必要はないのではないか。
• 指定管理者は、次回も指定管理者になれるかわからないので、経済合理的に動けない部分がある。一定期間、指定管理者として適切な施設運営ができれば、その者に施設を売却するといった仕組みを考えてはどうか。
• メッセについては、コンベンション施設だけで判断すべきではない。コンベンション誘致を行っている団体には、(株)幕張メッセのほか（財）ちば国際コンベンションビューローもある。団体見直しという調整も十分にやってから考えるべきである。

（7）審議会の見直しについて

• 数が多いので、条例設置のものは致し方ないかもしれないが、要綱設置のものについては早急に見直すべき。
• 県議会議員が委員に選任されている例もあると思うが、議員とは議会で議論すべきであり、委員から議員は除くべき。
• 要綱設置の審議会については、必要性をチェックできるように、設置期限を設けてはどうか。