サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 千葉県行政改革審議会 > 第4回千葉県行政改革推進委員会の概要

更新日:平成29(2017)年7月28日

第4回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

11月2日(月曜日)9時30分~12時40分

2.場所

県庁中庁舎3階第一会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長、豊島観光課長、山田用地課長、大竹参事(兼)県土整備政策課長、山内下水道課企画調整室長、伊東経営支援課長、内山NPO活動推進課NPO事業室長

4.議題

(1)公社等外郭団体の改革について(第2回で未実施だった部分のみ)

資料2公社等外郭団体の改革方針案(個表)

(2)民の能力の活用・民との連携

(3)かずさアカデミアパーク構想と(株)かずさアカデミアパークについて(非公開)

5.委員の意見等

(1)公社等外郭団体の改革について

<(財)千葉県観光公社>

  • 場所や展示物について、もう少し魅力的にすべきである。

<千葉県土地開発公社>

  • 人員については、新規採用、嘱託採用となっているが、若い人でなくてもいい業務内容であり、若い人よりも経験のある退職者などの活用を図るべき。
  • 業務量が減っていくなかで、看板を残したまま、他の公社と統合していくことは考えないのか。
  • 縮小という方針は妥当である。

<(財)千葉県まちづくり公社>

  • 一般財団法人というのはあっても、公益財団法人に移行することはあり得ないのでは。
  • 成田新産業パークは5区画があるが、知らない企業や将来のために投資しようとする企業もいるだろうから、5区画まとめて企業に売却・入札を行うという工夫をしてはどうか。

<(財)千葉県下水道公社>

  • 下水道公社改革の直接の問題ではないが、包括的民間委託といっても東京の企業ばかりではないか。経済界としては、地元優先をしてもらいたい。地元に発注して、税金という形で返して貰うということも考えて欲しい。

<千葉県信用保証協会>

  • 今後、不良債権の山が築かれていくのではないかと心配している。
  • 14年度から人員数がほとんど変わらないが、業務が繁忙になってきているはずであり、体制を強化して、増やすべきときは増やすべきである。
  • 回収業務を強化する必要がある。

(2)民の能力の活用・民との連携について

<アウトソーシング等>

  • 「官から民へ」という前に、先ずは予算措置の面で、不要な事業を止めると言うことが大事。
  • 「民」や「民間」、「民間企業」と言葉遣いがまちまちであるので、概念を吟味して、言葉の整理をしてほしい。
  • アウトソーシングに取り組むに当たっての問題認識として、職員の減少と県民サービスの向上があるとしているが、きちんと整理する必要がある。
  • 包括的民間委託やPFIの効果については、VFMの途中経過がどうなっているかをしっかりと見ていかなければならない。
  • 民間委託にあたり、民間から意見を聞いていくということであれば、今どのようなサービスをしているのか、行政コストはどのくらいかかっているのかという情報を提示していくことが大事。
  • 他の自治体でも研修の外部委託が進んでおり、研修内容の画一化が進んでいるが、千葉県らしさのある研修というものも考えるべきではないか。
  • 委託に馴染むものと、馴染まないものがあるはず。
  • 費用対効果を図ることが難しいものもあるが、先ずは単純業務は外に出すべき。

<NPO活動推進施策>

  • NPOは民間企業に寄附や財政的な援助を求めてくることがあるが、NPOのチェック、精査をきちんとしておけば、企業もお金を出しやすくなる。悉皆は無理だろうが、NPO制度が悪用されないようきちんとコントロールする仕組みが必要。
  • 数多いNPOのなかでも、県がどういうNPO(規模や事業内容)を支援していくのか検討すべき。

※なお、「議題(3)かずさアカデミアパーク構想と(株)かずさアカデミアパークについて」は、県の情報公開条例第27条の3第2号の規定により非公開としたことから掲載いたしません。

よくある質問

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?