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更新日:平成29(2017)年7月28日

第3回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成21年10月27日(火曜日)9時30分~12時20分

2.場所

県庁中庁舎3階第一会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長

4.議題

(1)定員管理の適正化・組織の見直しについて

(2)人件費の抑制・適正化について

(3)人事評価制度について

資料3千葉県の人事評価制度(PDF:171KB)

(4)財政健全化について(非公開)

5.委員の意見等

【組織・定員管理】

  • 企業庁土地造成事業の収束があれば、職員を知事部局に引き揚げることもあるので、知事部局の定員管理は厳しめにしておく必要もあるのではないか。
  • 外部から見ると、健康福祉部と県土整備部はやはり大きすぎる。
  • 固定化された組織というものはあり得ない。柔軟に対応していくべき。
  • 役職名は、1~10級に対応するよう、わかりやすい名称にすべき。
  • 5級から7級の職員数は1都3県と比べて高い。
  • 他県にない理事・次長ポスト、必要のない理事・次長職もあるのではないか。部の下に局を置き、理事・次長よりも責任を明確にした局長を置くということも考えられるのではないか。
  • 健康福祉部の本庁、出先それぞれの職員数のバランスをよくみるべき。
  • 管理職の級が多いが、団塊の世代が辞めても、構造的に残るのではないか。
  • 室長という職は、今は250人もいる。室長は昔の係長ではないか。こんなことはおかしい。
  • 職員が減っていく中では、横の連携が重要になる。事務所の横連携が重要である。
  • 職員の「数」の削減の議論が先行しているようであるが、「数」と「質」のバランスが大切ではないか。
  • 質の部分の問題が、職員のコンプライアンスの欠如や経理問題にも繋がっているのではないか。
  • 一人が100やっていた仕事を、110できるようにすることができれば、10%の削減となる。ワークフローを見直すことが必要。

【給与】

  • 民間では、55歳で役職定年となり、管理職手当を無くすということもしている。
  • 県の給与水準は高くはないと思うが、運用に問題がある。おかしいのは退職金である。単労職員が退職金を2,000万円も貰うようなことは民間とは違う。

【人事評価】

  • 管理職試験のメリットの一つには、管理職を減らす効果もある。
  • 人事評価制度については、上位職が抑制される、もっと能力と実績が反映される仕組みを入れるべきである。勤務評定だけでは絞りきれないので、昇任試験をしても良いのではないか。
  • 試験を行わないのであれば、査定昇給をしっかりとしなければいけない。
  • 民の立場から言えば、試験制度はあまり良いものではない。仕事をせず試験勉強をするものが昇進することにもある。試験制度以外で考えてはどうか。
  • 人事評価が勤勉手当への10万円程度の反映では、インセンティブになっていない。民間では、ボーナスで100万円の違いがでることもある。
  • 管理職だけでなく、主査や副主幹といった中間管理職にも評価で差が出るシステムが必要。
  • 評価することも、評価されることにも、職員が抵抗感を持っているとのことだが、評価することは上司の重要な能力であり、評価されることは当たり前のこと。
  • インセンティブに関して、評価が反映される金額も対象者数も少なすぎる。
  • 人事評価の高い人が人事異動の際に自分の希望が通りやすくなる仕組みも考えられる。
  • 県の書類に多くの判子が並ぶのを見ると違和感を感じる。判子を多く押すことで、皆が責任を取らないようになっているのではないか。権限を明確にすることで、質を高めることになるのでは。
  • フラット制にしたことで管理職になるための訓練が困難となっているということだが、そもそも、能力をもっていない者は管理職に上げてはいけない。

※なお、「議題(4)財政健全化について」は、県の情報公開条例第27条の3第2号の規定により非公開としたことから掲載いたしません。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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