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更新日:平成29(2017)年7月28日

第2回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成21年10月21日(水曜日)9時30分から12時00分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、鈴木委員、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、安田総務部理事、川島総務部次長、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、加藤岡交通計画課長、酒井住宅課長、山本水産課長、金谷道路計画課長

4.議題

(1)公社等外郭団体の改革について(一部未実施)

(2)民の能力の活用・民との連携(未実施)

5.委員の意見等

(1)公社等外郭団体の改革について

  • 県の関与をなくして、自己責任で運営していく団体と、県の別働隊として経営に関わっていく団体に整理することを検討すべき。
  • 公社等の見直し方針は、公益法人改革と整合性を図るべき。
  • 団体数、役職員数、財政支出額1割削減とのことだが、もっと削減できないかさらに検討した方がよい。
  • 法律等の関係で廃止できない団体もあるが、今後、全体的にどう議論を詰めていくか戦略を練る必要がある。
  • 民間委託は進んでいるが、県職員は減っているのか。今日の資料では外郭団体の中を見ているが、これと県との関係を見る必要がある。
  • 一部事務組合も組織形態としての選択肢ではないか。
  • 市町村の業務の補完をしているもの、住民へのサービスを直接提供しているもの、という視点での分類も必要。
  • 一般法人への県の関与のあり方を考えていく必要
  • 県として損失補償、債務保証を行わない方向を打ち出しても良いのではないか。

<東葉高速鉄道(株)>

  • 一部の地域のために、県が大きな投資をしているが、県民が納得するように説明をしていく必要がある。
  • 県の責任は重いので、歴代の社長は県のOBが就任しているのではないか。

<住宅供給公社>

  • 600万県民に対して県営住宅は19,000戸しかない。民間でも安い住宅はあり、県がこれからも低所得者向けの住宅供給の役割を担っていかなければならないのか。県営住宅のあり方について検討する必要があり、それが本当の行革ではないか。
  • 県営住宅の管理運営は、管理代行と指定管理者制度があるが、費用対効果の面で、どちらが効率的なのか検討が必要。
  • 県営住宅のあり方については、行革委員会で議論できる範疇を超えているが、住宅政策そのものについては、問題提起としては重要なので、別途、議論の必要があるだろう。
  • 平成18年に管理代行とした際に、県職員はあまり減っていないのではないか。
  • 世界中では、公営住宅を行っているのは共産圏、スラムを抱えている国、日本など戦後焼け出された国。戦後復興した国々では、復興されれば民間に移行している。

<(財)水産振興公社>

  • 受益者負担を求めている事業であり、一般財団化すべきではないか。
  • 一つの公社の規模としては、小さすぎる。独立した公社が必要なのか。他の県がやっているから、というのはよくない。千葉県から発信すべきであり、独自の考え方をもってもらいたい。
  • 公社のあり方については、現在の水産業の厳しい事情も加味して検討してもらいたい。

<道路公社>

高速道路無料化の流れの中で、もし県有料道路が無料化することとなったら、公社あり方についてどのように検討していくのか。

<信用保証協会>

現在の経済事情の中で、信用保証協会の状態について、早急に議論の必要がある。

※なお、時間の都合上、予定されていた全ての項目についての議論ができず、後日、改めて議題とすることとなりました。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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