ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 人事制度・異動 > 組織及び定数の見直しについて > 平成26年度 組織の見直しについて

平成26年度 組織の見直しについて

発表日：平成26年2月6日
千葉県総務部行政改革推進課

1基本的な考え方

県民のくらしの安全・安心の向上や県内産業のさらなる競争力の強化を図る視点から組織の見直しを行いました。

また、より簡素で効率的な組織体制づくりに取り組みつつ、新たな行政需要や県政の喫緊の課題に対応するための必要な人員を確保し重点的に配置しました。

2組織改正の概要

1知事部局

(1)県民生活の安全安心体制の強化

• 振り込め詐欺や悪質商法対策など、県民生活の安全安心への取組みを一体的に行うため、県民生活課の悪質商法対策の業務を生活・交通安全課の振り込め詐欺対策、コンビニ防犯ボックス推進業務と統合し、生活・交通安全課を生活安全課に改組し体制の強化を図ります。
• ネットいじめ・非行・不登校や、若者のニートやひきこもりなどの問題に、地域社会と連携して対応するため、県民生活課の子ども・若者支援部門を県民交流・文化課に統合し、県民生活・文化課に改組します。

(2)不法ヤード対策の強化

• 他県に比べ突出して多い不法ヤードへの対応を強化するため、廃棄物指導課に、新たにヤード対策班を設置します。

(3)国際競争力の強化に向けた組織体制の見直し

• 県内企業の国際展開支援等の業務に加え、東京オリンピックの開催を見据えたMICE等の諸外国からの誘客施策を拡充するため、経済政策課の産業地域整備室を国際経済・誘客推進室に改めます。

(4)農林水産物の生産振興・販売促進・輸出拡大に向けた体制強化

• マーケット需要に対応した力強い産地づくりと、国内外への販売促進の取組みを強化するため、生産販売振興課の生産振興部門と流通販売部門を分割し、生産振興課と流通販売課に再編します。

(5)農地集積のための体制強化

• 農地中間管理機構の設置に合わせ、担い手への農地集積を促進するため、農地の権利移転を所掌する農地課を農地集積の推進を所掌する農村環境整備課に統合し、農地・農村振興課に改組します。

(6)農林総合研究センターの機能強化

• 組織横断的な研究のマネジメントや特に重要な研究課題に取り組むため、農林総合研究センターに研究マネジメント室と最重点プロジェクト研究室を設置します。
  また、これまで育種研究所が行ってきた生産者の収益向上となる「新品種の開発」を本場と水稲・畑地園芸研究所（現・北総園芸研究所）に移管・統合します。

(7)資産経営改革の推進

• 老朽化が進む県有施設の建替え、大規模修繕の必要性に対し、ファシリティマネジメントを導入し、財政負担の平準化を図りながら効率的に施設総量の縮減、維持管理コストの削減、施設価値の維持向上等の取組みを進めるため、総務部に資産経営課を新設します。

(8)担当部長の特命変更

• 生活安全・有害鳥獣担当部長（現：有害鳥獣・三番瀬担当部長）

安全で豊かな暮らしの実現を図るため、悪質商法などの消費者被害や振り込め詐欺などの犯罪等の生活被害に対する安全安心の確保、支え合いと活力のある地域づくりの推進を強化します。

• 地域産業推進・観光担当部長（現：観光担当部長）

県経済の活性化に向け最重要課題となっているアクアライン及び圏央道を活用した企業誘致等や観光振興を推進します。

2病院局

がんセンター建替えに伴う体制強化

• 老朽化に伴うがんセンターの建替えについて、平成30年度の新棟開設を目指し着実に事業進捗を図るため、経営管理課内に病院建設室を新設します。

3教育庁

いじめ対策の強化

• いじめ防止対策推進法の施行を受け、県いじめ防止基本方針の策定や協議会の設置・運営、重大事態等の調査等に対応するため、指導課生徒指導室を生徒指導・いじめ対策室に改め、体制の強化を図ります。

報道発表用記事