平成23年度組織及び定数の見直しについて

発表日：平成23年2月2日
総務課人事制度室

1基本的な考え方

県民にわかりやすく、より機動的な組織体制を構築するとともに、責任と権限を明確にした組織や職制とすることを基本に見直しを行いました。
また、厳しい財政状況や職員の大量退職を踏まえ、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行い、定員管理の適正化に努めました。

2組織改正の概要

1知事部局本庁

(1)防災危機管理監の設置
災害や有事の際に、知事の直接の指揮命令のもと、迅速かつ的確に対応するため、総務部から危機管理の総合調整並びに消防及び防災に関する業務を分離し、新たに防災危機管理監（部相当）を設置します。
防災危機管理監には、防災対策の企画立案や災害対応、危機管理の総合調整を行う防災危機管理課及び市町村消防に対する支援等を行う消防課を設置します。
(2)国体・全国障害者スポーツ大会局の廃止
第65回国民体育大会及び第10回全国障害者スポーツ大会の終了に伴い、国体・全国障害者スポーツ大会局を廃止します。
(3)県土整備部内の体制見直し
組織規模の大きい県土整備部については、都市整備関係の分野における責任と権限を明確にし、より迅速で機動的な対応を図るため、都市整備局を設置します。これに伴い、まちづくり担当部長は廃止します。
市街地再開発等の調査・指導や、土地区画整理事業等を行う都市整備課を市街地整備課に改めます。
(4)保健医療担当部長の配置
組織規模の大きい健康福祉部については、保健医療に関する業務を部内横断的に担当し、より適切な対応を図るため、保健医療担当部長を配置します。
(5)有害鳥獣対策や三番瀬の再生・保全に向けた体制見直し
喫緊の課題である有害鳥獣対策に関する業務及び三番瀬の再生・保全に関する業務の推進について、部の枠を超えて県庁全体の連携を図るため、有害鳥獣・三番瀬担当部長を配置します。
なお、三番瀬については、自然環境の再生・保全の視点を基本に新たに策定する事業計画を、行政が主体となり、より着実に推進していくため、総合企画部政策企画課から環境生活部環境政策課へ業務を移管します。
(6)上記以外の担当部長の配置
- ア県の重要課題に関する個別具体の施策推進のため、保健医療担当部長及び有害鳥獣・三番瀬担当部長以外にも、担当部長を配置します。
  
  （総合企画部）千葉の魅力・交通担当部長（商工労働部）観光担当部長
  （農林水産部）流通販売担当部長（県土整備部）災害・建設業担当部長
- イ現在配置している「理事」、「参事」及び「技監」は、原則廃止します。
  
  ※現在配置している理事（8名）
  総務部1、総合企画部2、健康福祉部1、商工労働部1、農林水産部1、県土整備部2
  ※現在配置している参事及び技監（10名）
  総務部2、総合企画部1、健康福祉部1、商工労働部2、農林水産部1、県土整備部3
(7)行政改革推進課の新設
公正かつ透明な県政運営を推進しつつ、限りある経営資源を最大限活用し、県庁全体の生産性を一層向上させるため、総務課から行政改革、組織・定員管理及び不適正経理に係る特別監察に関する業務等を分離し、新たに行政改革推進課を設置します。
(8)ボランティア活動に係る推進体制の整備
県民の主体的な社会貢献活動を推進するため、ボランティアを育成・支援するとともに、ボランティアのニーズを把握し、需要者とのマッチングを通じた県民相互の交流を一層推進するため、県民活動・文化課を県民交流・文化課に改めます。
(9)耕作放棄地対策の推進に向けた体制整備
近年増加傾向にある耕作放棄地の解消に向けた対策を強化し、農村環境の整備や保全を一層推進するため、農村振興課を農村環境整備課に改め、課内に耕作放棄地対策推進室を設置します。
(10)暴力団排除に向けた推進体制の整備
千葉県暴力団排除条例（平成23年2月定例県議会提案予定）の目的に沿い、県、市町村、県民及び事業者等が一体となって暴力団の排除に取り組むため、関係団体等を構成員とする推進体制の整備や警察本部との連絡調整等を行う暴力団排除推進室を生活・交通安全課内に設置します。
(11)情報政策課の業務見直し及び名称変更
情報政策課が所掌するIT施策の総合的な企画立案や、産学官民が連携したIT利活用に関する業務等を総合企画部政策企画課に移管し、名称を情報システム課に改めます。
(12)県民にわかりやすい名称への変更
県民にわかりやすい名称とするため、課相当の室である知事室及び国際室を秘書課及び国際課にそれぞれ改めます。

2知事部局出先機関

(1)地域振興事務所
市町村等との連携強化を図るため、地域の観光振興業務等を新たに所掌するとともに、県民にわかりやすい名称や組織とするため、県民センターの内部組織である事務所を単独事務所化し、同センター及び事務所の名称を地域振興事務所に改めます。
地域の観光振興や県民の日行事、消防、交通安全など市町村等との連携が必要な業務を行うため、県政情報課を地域振興課に改め、課内に企画係を設置します。
(2)農業事務所・林業事務所
より効率的・効果的な森林施策の推進を図るため、農林振興センターの林業関係業務を林業事務所に集約化し、同センターの名称を農業事務所に改めます。
また、北部林業事務所には、県北西部や印旛地域における林地開発許可に係る事業計画等の審査や、林業に関する技術の普及・指導等を行う印旛支所を印旛合同庁舎内に設置します。
(3)土木事務所・港湾事務所・区画整理事務所
県民にわかりやすい名称や組織とするため、地域整備センターの内部組織である事務所をそれぞれの業務ごとに単独事務所化し、同センター及び事務所の名称を土木事務所、港湾事務所及び区画整理事務所に改めます。
(4)県税に係る県外滞納者に対する滞納整理体制の強化
県外に在住する高額滞納者に対する滞納整理体制の強化を図るため、松戸県税事務所に県外の高額滞納案件に係る徴収業務を集約化し、新たに県外滞納整理班を設置します。
(5)児童相談所の体制強化
児童虐待防止への的確な対応や、家族等からの相談に迅速に対応するため、児童相談所に児童福祉司及び児童心理司を増員し、相談指導体制を強化します。（児童福祉司4名増員、児童心理司3名増員）
虐待通報への機動的な対応を図るため、主に児童の安全確認等の初動対応を担当する虐待通報対策チームを中央児童相談所に設置します。（児童福祉司4名増員）

3その他

班長制の導入及び係長の配置
責任体制の明確化、チェック機能の強化及び職員のマネジメント能力の向上を図るため、班長制を導入するとともに、地域振興事務所地域振興課企画係に係長を配置します。

4企業庁

本庁及び出先機関の再編
土地造成整備事業の円滑な収束に向けて、より一層簡素で効率的な組織とするため、本庁及び出先機関を再編します。

(1)管理部と工業用水部を統合し、管理・工業用水部を設置します。
(2)工業用水部管理課及び施設課を管理・工業用水部工業用水課及び施設設備課にそれぞれ改めます。
(3)地域整備部事業管理課を事業調整推進課に改めます。
(4)千葉ニュータウン整備センター及び内陸北部建設事務所を統合し、ニュータウン・内陸建設事務所を設置します。

5議会事務局

県民にわかりやすい名称への変更
県民にわかりやすい名称とするため、課相当の室である秘書室及び図書室を秘書課及び図書課にそれぞれ改めます。

6教育庁

(1)学校危機管理監の設置
学校や教育機関等における事故や事件等への対応の迅速化や指揮命令系統の一元化を図るとともに、未然防止や再発防止に向けて的確に対応するため、学校危機管理監を設置します。
(2)「ちばアクアラインマラソン（仮称）」及び高校総体の開催準備に向けた体制整備
平成24年度に開催予定の「ちばアクアラインマラソン（仮称）」及び平成26年度に開催予定の高校総体の準備を進めるため、教育振興部体育課にちばアクアラインマラソン準備室及び高校総体準備班を設置します。

3千葉県職員定数条例の改正（平成23年2月定例県議会提案予定）

適正な定員管理を着実に推進するため、次のとおり改正を行います。

現行	改正案	増減
知事部局（大学以外）の職員：7,204人	7,004人	-200人
水道局の職員：972人	962人	-10人
企業庁の職員：436人	416人	-20人
合計		-230人

【参考】県の組織等の見直しについて
防災危機管理監の新設、国体・全国障害者スポーツ大会局の廃止、出先機関の改組や名称変更及び企業庁の部の統合については、平成22年12月定例県議会において関係条例が可決されています。
なお、県土整備部都市整備局の設置や担当部長の配置など、上記条例改正事項以外の見直しの一部についても、「県の組織等の見直しについて（知事部局）」として、平成22年11月に公表しております。

平成23年度 組織及び定数の見直しについて