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参考Iこれまでの行政改革の取組とその成果

1.千葉県における行政改革の概要

（1）実施年度

第1次行政改革	昭和56年度～昭和57年度	行財政改革（1次、2次）の取りまとめ
第2次行政改革	昭和58年度～昭和59年度	行財政改革（1次、2次）の取りまとめ
第3次行政改革	昭和60年度～昭和62年度	（行政改革大綱策定）
第4次行政改革	昭和63年度～平成6年度	（行財政改革基本方針策定）
第5次行政改革	平成7年度～平成9年度	（新行政改革大綱策定）
第6次行政改革	平成10年度～平成12年度	（新行政改革大綱改定）

（2）実施件数

区分	決定件数	実施件数	実施率％
第1次	342	955	96.9
第2次	644	955	96.9
第3次	807	797	98.8
第4次	991	945	95.4
第5次	887	874	98.5
第6次	2,210	2,166	98.0
合計	5,881	5,737	97.6

（3）第5次行政改革(平成7年度～9年度)の実施状況

項目分類	決定件数	実施件数	評価点数	実績点数	実績率
1事務事業の見直し	787	777	2,828	2,527	89.3
2組織・機構の再編・整備	39	39	1,383	1,325	95.8
3定員管理及び給与の適正化の推進	4	4	179	179	100.0
4職員の能力開発等の推進	7	7	325	314	96.6
5行政の情報化の推進	31	29	539	419	77.7
6県民サービスの向上	19	18	671	584	87.0
合計	887	874	5,925	5,348	90.2

（4）第6次行政改革（平成10年度～12年度）の実施状況

項目分類	決定件数	実施件数	評価点数	実績点数	実績率
1事務事業の見直し	918	883	13,973	12,619	90.3
2財政構造の体質強化	1,063	1,062	7,824	7,709	98.5
3組織・機構の再編・整備	62	58	2,847	2,732	96.0
4定員管理及び給与の適正化の推進	12	12	579	579	100.0
5職員の能力開発等の推進	33	33	1,026	1,026	100.0
6行政の情報化の推進	70	67	1,795	1,492	83.1
7窓口業務等行政サービスの向上	38	37	1,289	1,037	80.4
8公正の確保と透明性の向上	14	14	613	513	83.7
合計	2,210	2,166	29,946	27,707	92.5

（5）行政改革による効果

(1)財政効果

項目	10年度	11年度	12年度	合計
予算編成における歳入の確保・歳出の抑制	160	390	460	1,010
職員数の削減	47	55	61	163
その他行政改革実施事項	15	9	25	49
合計	222	454	546	1,222

(2)人的効果（定員適正化計画の進捗状況）

区分	定員適正化計画 (H10→H14)	平成9年(対象) 職員数	平成10年 職員数	平成11年 職員数	平成12年 職員数	増減 (9→12)
一般行政部門 (社会福祉施設を除く)	△250	8,467	8,408	8,309	8,219	△248
公益企業部門	△70	2,686	2,662	2,598	2,514	△172
教育部門	△1,460	41,343	40,931	40,506	40,056	△1,287
合計	△1,780	52,496	52,001	51,413	50,789	△1,707

2.10年度から12年度までの主な改革事項とその成果

（1）事務事業の見直し

(1)事務事業の整理合理化

• 県庁舎における警備体制の見直し（10年度）
• 高度化資金貸付事務の一元化（10年度）
• 女子事務服貸与の廃止（11年度）
• 文書の発送、印刷業務の見直し（11年度）
• 見舞品等贈呈事業の廃止（12年度）
• 芸術文化鑑賞事業の見直し（12年度）

等338件実施

(2)行政運営プロセスの改善

• 病院の開設許可、使用許可の見直し（10年度）
• 県営住宅の入居許可手続の簡素化（10年度）
• 旅券発給に係る処理期間の短縮（11年度）
• 運転免許申請手続の簡素化（11年度）
• 給与、旅費、福利厚生事務等の集約化（11年度）
• 押印見直しガイドラインの作成及びこれに基づく押印の廃止（10～12年度）
• 自動車保管場所証明書の交付所要日数の短縮（12年度）

等416件実施

(3)民間委託等の推進

• 東葛テクノプラザの管理運営の委託（10年度）
• 砂防関係危険箇所等の点検委託（10年度）
• 河川に係る各種調査の業務委託（11年度）
• 千葉県PFI施策推進会議の設置（11年度）
• 南八幡浄水場運転管理業務の見直し（12年度）
• 県立学校用務員等業務の委託（12年度）

等19件実施

(4)出先機関への権限委譲

• 避難場所施設整備事業補助金に関する事務（10年度）
• 農業近代化資金利子補給に関する事務（10年度）
• 火薬類の緊急措置命令に関する事務（11年度）
• 県立高等学校長への授業料減免事務（11年度）
• 老人保護措置費県負担金（現在地措置）の見直し（12年度）
• 青少年相談員の委嘱に関する事務（12年度）

等81件実施

(5)市町村への権限委譲

• 千葉県地方分権推進計画の策定（10年度）
• 優良住宅認定事務（10年度）
• 都市計画区域内の路外駐車場の届出受理等事務（11年度）
• 都市計画法に基づく建築物の建築の許可等事務の市への委譲（12年度）

等25件実施

(6)公共施設の適正な管理運営

• 館山ユースホステルの廃止（10年度）
• 妙典給水場の配水地の上部利用（11年度）

等4件実施

（2）財政構造の体質強化

• 使用料、手数料等の見直しによる歳入の確保（176件：10～12年度）
• 補助金等の見直しによる歳出の抑制（869件：10～12年度）
• 財政健全化プログラムの策定（11年度）
• 政策評価制度の導入（12年度）
• バランスシートの作成（12年度）

（3）組織・機構の再編・整備

(1)本庁・出先機関等

（知事部局）

• 本庁を10部84課3室体制から8部1局82課体制に再編（12年度）
• 本庁各課庶務係の廃止（11年度）
• 出先機関の再編案の策定（12年度）
• 環境及び農林水産関係試験研究機関の再編（12年度）
• 北総農業青年研修所及び南総農業青年研修所の農業大学校への統合（10年度）
• 北総農業開発事務所の廃止（11年度）
• 食品衛生検査所を衛生研究所に統合（12年度）
• 中小企業総合指導所の廃止（12年度）
• 女性就業援助センターの廃止（12年度）
• 矢那川・片倉ダム建設事務所の廃止（12年度）
• 審議会等の見直し方針の策定及びこれに基づく審議会等の見直し（10～12年度）

（行政委員会・公営企業等）

• 教育庁各部の企画部門の統合（10年度）
• 企業庁管理部を3課体制から2課体制に再編（12年度）
• 企業庁の白井建設事務所及び印西建設事務所を統合し、千葉ニュータウン建設事務所を新設（10年度）
• 企業庁の東総建設事務所及び北総建設事務所を統合し、内陸北部建設事務所を新設（11年度）
• 企業庁の葛南建設事務所及び京葉建設事務所を統合し、臨海北部建設事務所を新設（12年度）
• 水道局の資材管理事務所の廃止（12年度）

(2)公社等外郭団体

• 公社等外郭団体指導指針の策定（10年度）
• （財）千葉県農業拓殖基金協会の廃止（12年度）
• （財）千葉県中小企業振興公社及び（財）千葉県工業技術振興センターを統合し、（財）千葉県産業振興センターを設立（12年度）
• （社）千葉県のり種苗センターを（財）千葉県水産振興公社に統合（12年度）
• （財）千葉県都市公社、（財）千葉県都市整備協会及び（財）千葉県地域整備協会を統合し、（財）千葉県まちづくり公社を設立（12年度）

（4）定員管理及び給与の適正化の推進

• 定員適正化計画の推進（3年間で1,707人削減：10～12年度）
• 早期退職制度の導入（11年度）
• 給料表の見直し（11年度）
• 特殊勤務手当等の見直し（11年度）
• 職制の変更（12年度）
• 鉄道利用者に係る通勤手当の6か月定期券代での支給（12年度）
• 日当の廃止、自家用車出張の新設等旅費制度の見直し（12年度）

（5）職員の能力開発等の推進

• 庁内公募制の実施（11年度）
• 複線型昇進制度への転換（12年度）
• 参加型・体験型研修、民間企業・市町村との交流研修等多様な研修の展開（10～12年度）

（6）行政の情報化の推進

• 行政情報通信ネットワークの整備（11年度）
• 庁内インターネット系LANの整備（12年度）
• 千葉県情報化推進本部電子県庁部会の設置（12年度）
• 新人事給与システムの構築（11年度）
• 千葉県震度情報ネットワークの拡充（11・12年度）
• 交通情報管理システム構築（12年度）
• インターネットの活用による情報提供の拡充（10～12年度）
• 都市河川流域情報等各種情報のデータベース化（10～12年度）

（7）窓口業務等行政サービスの向上

• 旅券交付窓口の時間延長（11年度）
• 3支庁に旅券申請交付窓口を開設（12年度）
• 名札の着用（10年度）
• 交番の交代時間の見直しによる事故等対応体制の向上（10・11年度）
• 県民の印象アンケートの実施（11年度）
• コンビニエンス・ストアでの水道料金収納（11年度）

（8）公正の確保と透明性の向上

• 審査基準等の閲覧体制の整備（10年度）
• 外部監査制度の導入（11年度）
• 公文書公開条例の見直し（12年度）

3.これまでの国・県の主な動き

年月日	千葉県における主な動き	年月日	国における主な動き
56年 11月2日	行財政改革推進協議会設置	56年 3月16日	臨時行政調査会発足 …増税なき再建・年金・国鉄
56～57年	第一次行政改革	57年 9月24日	行革大綱閣議決定
58～59年	第二次行政改革	58年 5月24日	新行革大綱閣議決定
		58年 7月1日	第一次行革審発足 …地方行革・国と地方・民活
		59年 1月25日	59行革大綱閣議決定(以降毎年度決定)
60年 2月4日	行政改革推進本部設置	60年 1月22日	地方行革大綱閣議決定
60年 6月1日	行政改革懇談会設置 (会長：香月秀雄放送大学学長)
60年 10月31日	行政改革大綱策定
60～62年	第三次行政改革	61年 6月10日	第一次行革審最終答申
		62年 4月20日	第二次行革審発足 …土地対策・規制緩和
63年 5月16日	行財政改革基本方針策定
63～H6年	第四次行政改革	H2年 4月18日	第二次行革審最終答申
		2年 10月31日	第三次行革審発足 …行政手続・規制緩和・地方分権
		4年 12月16日	資産公開法公布
		5年 10月27日	第三次行革審最終答申
		5年 11月12日	行政手続法公布
		6年 10月7日	「地方公共団体における行政改革推進のための指針について」自治事務次官通知
		6年 12月19日	行政改革委員会発足
7年 1月9日	行政改革推進本部会議 (次官通知を踏まえた今後の方針)	7年 2月24日	特殊法人の整理合理化(閣議決定)
7年 3月31日	規制緩和推進計画策定(閣議決定)
7年 4月28日	行政改革推進委員会設置 (会長：林雄二郎前東京情報大学学長)
7年 5月15日	行政改革推進本部会議
7年 5月19日	第1回行政改革推進委員会 (新行政改革大綱素案)	7年 5月19日	地方分権推進法公布（7月3日施行)
7年 7月3日	地方分権推進委員会発足
7年 7月10日	行政改革推進本部会議
7年 7月12日	第2回行政改革推進委員会 （新行政改革大綱原案）
7年 9月11日	行政改革推進本部会議
7年 9月19日	第3回行政改革推進委員会 (新行政改革大綱案)
7年 10月30日	行政改革推進本部会議 (新行政改革大綱決定・公表)	7年 12月25日	「当面の行政改革の推進方策について」閣議決定
8年 5月27日	行政改革推進本部会議	8年 3月29日	規制緩和推進計画決定（閣議決定）
8年 6月27日	第4回行政改革推進委員会 (7年度実施状況、追加項目)	8年 11月19日	行政改革会議発足
		8年 12月16日	「行政関与の在り方に関する基準」 (行政改革委員会)
		8年 12月20日	地方分権推進委員会「第1次勧告」
		8年 12月25日	「行政改革プログラム」(閣議決定)
		9年 3月28日	規制緩和推進計画再改定(閣議決定)
9年 5月26日	行政改革推進本部会議	9年 5月1日	行政改革会議「中間整理」
9年 6月12日	第5回行政改革推進委員会 （8年度実施状況,追加項目等）	9年 6月3日	「財政構造改革の推進について」 （閣議決定）
		9年 7月8日	地方分権推進委員会「第2次勧告」
		9年 9月2日	地方分権推進委員会「第3次勧告」
9年 9月22日	行財政改革指針の策定	9年 9月3日	行政改革会議「中間報告」
		9年 10月9日	地方分権推進委員会「第4次勧告」
		9年 12月3日	行政改革会議「最終報告」
10年 1月9日	行政改革推進本部会議
10年 1月14日	第6回行政改革推進委員会 (新行政改革大綱改定骨子案)
10年 2月9日	行政改革推進本部会議
10年 2月10日	第7回行政改革推進委員会 (新行政改革大綱改定案)	10年 2月17日	中央省庁等改革基本法案国会に提出
10年 3月23日	行政改革推進本部会議	10年 3月27日	情報公開法案国会に提出
10年 3月24日	第8回行政改革推進委員会 (新行政改革大綱改定)	10年 3月31日	規制緩和推進3か年計画策定 (閣議決定)
		10年 5月29日	地方分権推進計画策定(閣議決定)
		10年 6月12日	中央省庁等改革基本法公布
10年 8月31日	行政改革推進本部会議
10年 9月14日	行政改革推進本部会議
10年 9月16日	第9回行政改革推進委員会 (地方分権推進計画骨子案、公社等外郭団体の見直しの基本的考え方等)
		10年 11月19日	地方分権推進委員会「第5次勧告」
11年 2月1日	行政改革推進本部会議 第10回行政改革推進員会 (11年度実施計画骨子案)
11年 3月15日	行政改革推進本部会議	11年 3月26日	第2次地方分権推進計画策定 （閣議決定）
11年 3月16日	第11回行政改革推進委員会 （地方分権推進計画、11年度実施計画、公社等外郭団体の再編・整備等の方針等）	11年 4月27日	中央省庁等改革の推進に関する方針 （推進本部決定）
		11年 5月14日	情報公開法公布
		11年 7月16日	地方分権一括法公布
		11年 7月16日	中央省庁等改革関連法公布
11年 8月2日	第12回行政改革推進委員会 （本庁部・課再編の検討状況）
11年 9月6日	行政改革推進本部会議
11年 11月16日	第13回行政改革推進委員会 （本庁部・課再編案）
12年 2月14日	行政改革推進本部会議
12年 2月15日	第14回行政改革推進委員会 （12年度実施計画骨子案）
12年 3月27日	行政改革推進本部会議 第15回行政改革推進委員会 （11年度実施計画、公社等外郭団体の見直し状況等）
		12年 4月1日	地方分権一括法施行
12年 10月23日	行政改革推進本部会議
12年 11月1日	第16回行政改革推進委員会 （出先機関の見直し、公文書公開条例の見直し）
		12年 12月1日	行政改革大綱（閣議決定）
		13年 1月6日	中央省庁等改革実施
13年 1月15日	行政改革推進本部会議
13年 1月16日	第17回行政改革推進委員会 （出先機関の見直し）
		13年 6月14日	地方分権推進委員会最終報告
		13年 6月21日	今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(経済財政諮問会議）
13年 11月12日	第18回行政改革推進員会 （新たな指針の策定等）
13年 12月20日	第19回行政改革推進委員会 （新たな指針の策定、地方分権推進計画骨子案等）	13年 12月25日	公務員制度改革大綱（閣議決定）
14年 2月6日	第20回行政改革推進委員会 （新たな指針の策定、地方分権推進計画素案等）
14年 3月19日	第21回行政改革推進委員会 （新たな指針の策定、地方分権推進計画案、公社等外郭団体の見直し等）