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公社等外郭団体の改革方針の策定について(平成28年4月）

発表日：平成28年5月2日

千葉県総務部行政改革推進課

千葉県行政改革推進本部決定（平成28年4月28日）

1.改革方針の区分（注：現行の改革方針から区分等を変更したものは下線で表示）

(1)民営化（県の関与がない組織形態に転換するもの）1団体

• 一般財団法人千葉県まちづくり公社

(2)縮小（事業を一部廃止・縮小し、これに伴い組織・人員を縮小するもの）4団体

• 千葉県土地開発公社
• 公益財団法人千葉県下水道公社
• 千葉県住宅供給公社
• 公益財団法人千葉県教育振興財団

(3)関与縮小（県の人的又は財政的な関与を廃止・縮小するもの）2団体

• 公益財団法人千葉ヘルス財団
• 公益財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉

(4)経営改善（組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの。今回の方針では区分を更に4つに細分化）30団体

〈団体のあり方検討を伴う経営改善（県の施策方針に果たす役割や必要性など、今後のあり方等を検討する団体）〉

• 公益財団法人千葉県青少年協会
• 公益財団法人かずさDNA研究所

〈県と連携した経営改善（県との連携の下に経営改善を行う団体）〉

〈委員会等による経営改善（外部委員会等により経営指導が行われる団体）〉

• 東葉高速鉄道株式会社
• いすみ鉄道株式会社

〈自立的な経営改善（※）〉

• 京葉臨海鉄道株式会社
• 株式会社幕張メッセ
• 千葉県信用保証協会
• 株式会社千葉データセンター
• 千葉県漁業信用基金協会
• 千葉園芸プラスチック加工株式会社
• 一般財団法人千葉県漁業振興基金

 

※株式会社、法律に基づき設置された国の認可法人や特別法人及び過去3年間連続で以下の全てに該当する団体

• (1)累積黒字
• (2)経常黒字（県からの補助金は控除）
• (3)県財政支出額が5千万円未満、
• (4)県OB・派遣職員数が0人から4人

 

2.改革方針

「公社等外郭団体の改革方針」（PDF：189.8KB）

3.今後の取扱い

本方針に基づき、引き続き改革を推進していくとともに、適宜、千葉県行政改革審議会において意見を徴しつつ、進捗管理を行っていく。

4.参考

千葉県行政改革審議会答申（平成28年3月30日）（PDF：380.7KB）

報道発表用記事