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更新日:平成25(2013)年11月14日

公社改革の基本的考え方

平成14年7月

右肩上がりの経済が終わり、県政のあらゆる分野において「施策拡大型」から「施策精選型」への行政システムへと転換していくこととしている。

このため、公社等についても、設立、県の関与、事業などについての考え方を見直し、「県民負担の軽減」を目的に、県依存型の経営から自立型の経営に転換を図り抜本的な改革に取り組むこととする。

1既存の公社の見直し

従来の県の施策実現については、主として県が自ら行うものと県が出資した財団法人や株式会社等を受け皿として行うものの二つの手法で取り組んできたが、今後は、民間部門への役割移転、NPO等の住民ネットワークを活用した県政への転換が、財政負担の小さい機動的な政策運営には必要である。

そこで、これらの視点もふまえ、既存の公社等で行っているそれぞれの事業の公共性・採算性をゼロベースで検討し、当該公社等の廃止等を決定することとする。

公共性

事業の性質上、民間に委ねることができず、県の政策的課題に対応するため真に必要な事業

採算性

採算性も重視し、自主経営の可能性が確実に見込まれる事業

なお、当該団体の存続事業が一団体を構成する量に足りない場合は、統合するものとする。

2公社等への県の関与

(1)人事(県退職者・現職派遣)

  • <1>県からの人的な支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る。
  • <2>県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合にのみ行うこととする。
  • <3>現職派遣は、給与水準や職員の士気への影響があるため、設立間もない時期等の人材不足を補う場合や組織の活性化を図る場合など特別な場合を除き、一定期間(5年から10年)をおいたうえで原則廃止することを検討する。
  • <4>公社等の役・職員の報酬(給与)は、経営実態に沿ったものとし、その判断は経営者の責任において決定することとする。

(2)財政

公社等は、あくまでも民営(財団、社団、株式会社等)を経営形態としていることから、独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることとする。

3今後の事業の見直し

公社等で実施している事業については、社会経済、行政と民間の役割分担、県民の行政需要等の様々な変化を把握し、常に事業の見直しに取り組むこととするが、少なくとも3年に一度、事業全体の見直しを行い、県民の視点を取り入れながら不要なものは廃止していくこととする。

4経営計画

公社等は、その自立経営を維持・継続させるため、上記の事業の見直しを踏まえた、中長期的な事業計画、収支計画、人員計画等を内容とする経営計画を策定し、ホームページに掲載することなどにより公表することとする。

さらに毎年度、計画のフォローアップを行うこととする。

5雇用問題への対応

公社改革にあたっての職員の雇用の問題については、原則として、公社等の責任において対応することとするが、役・職員の不安を取り除き、改革に専念できるような環境をつくることも大切であるため、今後、雇用問題に対する県の考えを明確にしていくこととする。

6改革の期間

公社改革の期間は、行財政システム改革指針に基づき、14年度から16年度までの3ヵ年を具体的な見直しの期間とする。

ただし、特に期間を要する団体については、個別に定めることとする。

7公社等の設立

  • (1)公社等の設立については、1の公共性・採算性の観点から県で実施する事業の妥当性、綿密な経営予測、適正な職員配置及び本来必要な経営基盤の確立などを十分検討することとする。
  • (2)当面の取扱い
    原則として、当分の間、新たな公社等の設立は行わないこととする。

指導対象団体一覧

番号

団体名

番号

団体名

1

(財)千葉県史料研究財団

29

(財)千葉県観光公社

2

(財)千葉県私立学校教職員退職金財団

30

(財)千葉県勝浦海中公園センター

3

(社)千葉県私学教育振興会

31

株式会社日本コンベンションセンター

4

(財)千葉県消防協会

32

株式会社千葉データセンター

5

(財)ちば国際コンベンションビューロー

33

(社)千葉県農業開発公社

6

(財)千葉県水道サービス協会

34

千葉県漁業信用基金協会

7

(財)成田空港周辺地域共生財団

35

(社)千葉県青果物価格補償協会

8

いすみ鉄道株式会社

36

千葉園芸プラスチック加工株式会社

9

京葉臨海鉄道株式会社

37

(社)千葉県肉用子牛価格安定基金協会

10

東葉高速鉄道株式会社

38

(社)千葉県畜産物価格補償協会

11

(財)千葉ヘルス財団

39

(社)千葉県緑化推進委員会

12

(財)千葉県地域ぐるみ福祉振興基金

40

(財)千葉県漁業振興基金

13

(財)千葉県福祉ふれあい財団

41

(財)千葉県水産振興公社

14

(財)千葉県老人クラブ連合会

42

千葉県道路公社

15

(福)千葉県社会福祉事業団

43

(財)千葉県建設技術センタ-

16

(福)千葉県身体障害者福祉事業団

44

(財)千葉県まちづくり公社

17

(財)千葉県医療センター

45

千葉県土地開発公社

18

(財)千葉県動物保護管理協会

46

千葉県レクリエーション都市開発株式会社

19

(財)千葉県生活衛生営業指導センター

47

(財)千葉県下水道公社

20

(財)千葉県環境財団

48

千葉県住宅供給公社

21

(財)印旛沼環境基金

49

千葉都市モノレール株式会社

22

(財)千葉県青少年女性協会

50

京葉都市サービス株式会社

23

(財)千葉県文化振興財団

51

幕張熱供給株式会社

24

(財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉

52

株式会社千葉ニュータウンセンター

25

(財)千葉県産業振興センター

53

(財)千葉県文化財センター
(現(財)千葉県教育振興財団)

26

千葉県信用保証協会

54

(財)千葉県社会教育施設管理財団

27

(財)かずさディー・エヌ・エー研究所

55

(財)千葉県スポーツ振興財団

28

株式会社かずさアカデミアパーク

56

(財)千葉県暴力団追放県民会議

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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